松尾浩則の発言 (農林水産委員会)
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○松尾政府参考人 お答えいたします。
共同利用施設につきましては、過去のUR対策により整備した施設が多く、老朽化が進行している状況でございます。したがいまして、ここまでの地域農業の変化でございますとか、将来の見通し、こういったものを踏まえまして、共同利用施設の再編、集約、合理化、こういったことが必要となっております。
このため、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、こういった事業を、令和六年度補正予算におきまして新たに四百億円措置、また令和七年度当初予算においても八十億円を計上しております。
この事業でございますけれども、通常の補助率は大体百分の五十ということでございますけれども、都道府県と国と合わせて最大百分の十を上乗せいたしまして、地元負担を百分の四十まで軽減できる仕組みとしております。
食料安全保障の確保を図るためには生産基盤の強化が極めて重要でございまして、こうした事業を活用して、共同利用施設の再編、集約化に必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。