農林水産委員会

令和七年三月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　神谷　　裕君
　　　理事　野間　　健君　理事　渡辺　　創君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大空　幸星君
　　　　　　大西　洋平君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　小池　正昭君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武村　展英君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　　拓君
　　　　　　根本　幸典君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　広瀬　　建君
　　　　　　三反園　訓君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　向山　　淳君　　　　森下　千里君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　大地君
　　　　　　石川　香織君　　　　岡田　華子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　西川　将人君
　　　　　　福田　淳太君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　柳沢　　剛君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　中司　　宏君
　　　　　　林　　佑美君　　　　許斐亮太郎君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　八幡　　愛君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　笹川　博義君
　　　農林水産大臣政務官　　　　庄子　賢一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥野　　真君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　堺田　輝也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　深水　秀介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　農林水産委員会専門員　　　千葉　　諭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池　正昭君　　　　　石橋林太郎君
　　根本　　拓君　　　　　広瀬　　建君
　　長谷川淳二君　　　　　高見　康裕君
　　森下　千里君　　　　　三反園　訓君
　　山本　大地君　　　　　坂本竜太郎君
　　林　　佑美君　　　　　中司　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　向山　　淳君
　　坂本竜太郎君　　　　　大西　洋平君
　　高見　康裕君　　　　　川崎ひでと君
　　広瀬　　建君　　　　　根本　　拓君
　　三反園　訓君　　　　　森下　千里君
　　中司　　宏君　　　　　林　　佑美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　洋平君　　　　　山本　大地君
　　川崎ひでと君　　　　　西野　太亮君
　　向山　　淳君　　　　　小池　正昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　長谷川淳二君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、文部科学省大臣官房審議官奥野真君、環境省大臣官房審議官飯田博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○御法川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本幸典君。

○根本（幸）委員　おはようございます。自民党の根本幸典です。
　今日は、質問の機会をいただいたことに、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私、地元を回っていますと、やはり今、ほとんどのところでお米の問題というのが必ず皆さんから声が出ていまして、まず消費者の皆さんは、お米が高い、手に入らない、こういうことも言っていますし、あと、お弁当屋さんとかさらには飲食店の皆さんも、そういうようなお話をされる。それから、小売とか卸の流通の方も、実は、結構値段が高くなっているので、仕入れの資金が、今までに比べるとやはりかなり資金が要るようになるというので、結構その資金繰りが大変だなんという話もあります。また、生産者の方も、これからどうなっていくんだということで大変不安を抱えている、こういった状況だというふうに思います。
　そして、大臣の英断で備蓄米を放出していただいて今週から入札が始まっている、こんなふうに聞いているわけであります。今回は、備蓄米の買戻し条件付売渡しということでありますけれども、消費者に迅速かつ適切に届けられるように効果を上げる取組をした方がいい、こんなふうに考えていますが、農林省、どのようにお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。

○松尾政府参考人　お答えいたします。
　今回売り渡します備蓄米につきましては、きちんと流通し、消費者の元にきちんと届くよう、売渡先に隔週ごとに販売数量、金額といった販売状況を農林水産省に報告することを義務づけております。
　加えまして、卸売業者から小売業者への販売につきましては原則精米ということで、速やかに消費者の手に渡るようにしております。また、町の米穀店、学校給食、こういったところは、精米することができるそもそも事業者でございますから、例外としております。
　さらに、今後、地域ごとの需給状況にも配慮した供給がなされるよう、集荷、販売事業者に働きかけをしていくこととしております。
　三月の半ばには備蓄米の引渡しを開始することとしておりまして、農林水産省としては迅速に対応してまいりたいと考えております。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　これで三月の半ばから引渡しということで、多分、スーパー等々に三月の下旬ぐらいには並ぶのではないか、こういうふうに言われていますが、大変消費者の期待が高いものですから、是非、効果が上がるように、引き続き注視して、状況を見ながら、また、場合によっては次の対策も含めて取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、二つ目の質問になりますけれども、初動五年間の農業構造転換期間、この予算の確保についてお伺いをしたいというふうに思いますが、今、農業現場というのは大変厳しい状況だというふうに思います。特に、農業者、人材に関しては大変厳しくて、農水省の方も、これから十五年で基幹的農業従事者がかなり減少する、こういう数字も出ています。
　実態として、やはり私の地元も若い方がなかなか農業に取り組んでいただけないというのがあるんですね。例えば、私の地元に農業高校があるんですが、昨年の三月末、百人弱の学校なんですが、卒業した中で就農された方は一人もいませんでした。場合によっては、専門学校に行ったり、大学に行ったり、企業に勤めて、その後就農するという方もあると思いますが、なかなか今までの中ではないような状況で、若い方に入っていただけない。
　そうしますと、やはり農業の持続可能性というのが不安になってくる。やはり、特に今急いでやらなきゃ私はいけないというふうに思っているんですね。今急いでやる。したがって、この初動の集中五か年、こういうことで、大臣の所信の中にもお話があったんだというふうに思います。
　この初動の五年間の農業構造転換集中対策期間においてどのような施策を実施するのか。また、施策の実施のために中長期的な農業予算の確保が必要と考えますが、農林水産省の御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○笹川副大臣　今委員が御指摘あったとおり、日本の農業は大変厳しい状況、特に、日本全体としても、各分野にわたって働き手をどう確保していくのかというのは大きな課題であります。そういった意味では、まさに初動の五年間の農業構造転換集中対策期間を設けて、そして、速やかに対応が求められているという御指摘はごもっともでございます。特に食料安保、それから持続的な食料自給という観点からも大切なことでありますので、そういう意味では、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進める。
　一つには、農地の大区画化、そして共同利用施設の再編と集約化、さらにはスマート農業技術の導入加速化などの施策を充実強化するとともに、人材の育成と確保を進める上でも、生産性向上や付加価値向上を通じた農業者の皆さんの所得向上を図っていく、つなげていくということが大切というふうに思っています。
　そうした上でも、施策の推進に当たっては、やはり原動力となるのはまさに予算でありますので、中長期的な視点を持って予算を獲得していく、継続的に確保していくということに全力を挙げていきたいというふうに思っております。

○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　今ありましたように、農地の大区画化、さらには共同利用施設の再編、集約化、スマート農業の技術の導入と、それぞれやはり財源がないとなかなか進まないんですね。
　やはり、いかに生産性を上げていくのか、そして、農業がもうかるのか、これを若い人たちにお示しをしていかないと、若い人が農業に参入をしない、こういうことになりますから、特にこの五年間でしっかりと対策を打っていただいて、若い人たちが誇りを持って自信を持って農業をやろう、こういうふうに思ってもらえるように、是非農水省としても取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、先ほど御答弁の中でありました共同施設の再編、集約化、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、新たな基本計画を策定し、共同利用施設の再編、集約に係る施策を充実強化する、こういうふうになっているんですけれども、どのように共同施設の整備を進めていくのか、農水省の見解をお伺いしたいというふうに思います。

○松尾政府参考人　お答えいたします。
　共同利用施設につきましては、過去のＵＲ対策により整備した施設が多く、老朽化が進行している状況でございます。したがいまして、ここまでの地域農業の変化でございますとか、将来の見通し、こういったものを踏まえまして、共同利用施設の再編、集約、合理化、こういったことが必要となっております。
　このため、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、こういった事業を、令和六年度補正予算におきまして新たに四百億円措置、また令和七年度当初予算においても八十億円を計上しております。
　この事業でございますけれども、通常の補助率は大体百分の五十ということでございますけれども、都道府県と国と合わせて最大百分の十を上乗せいたしまして、地元負担を百分の四十まで軽減できる仕組みとしております。
　食料安全保障の確保を図るためには生産基盤の強化が極めて重要でございまして、こうした事業を活用して、共同利用施設の再編、集約化に必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　Ｒ六の補正でこの予算をしっかりつけていただいていまして、やはり地元の関係者も大変期待をしていますし、大分老朽化した施設も多いものですから、ここをしっかりやることで、生産等々、しっかりと対応できるというふうに思いますので、引き続き、この共同利用施設の整備に関して取り組んでいただきたい、こんなふうに思っております。
　それから、続いて、鳥獣対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私の地元も、結構私のところはイノシシが多いんですが、元々イノシシがいた地域からだんだん地域が広がってきているんですね、より住宅地に近いところまでイノシシが出てきているという、こういった実態があります。そういう意味では、生産者の皆さんも大変苦慮をしながら生産をしているということでありますから、鳥獣対策というのは、農産物の被害のみならず、人身被害も含めて喫緊の課題だというふうに考えております。
　しかし、現行の鳥獣保護管理法では、住居が集合している地域などにおける銃猟は原則禁止をされております。しかし、現場では、その地域の判断基準が必ずしも明確ではなくて、ビニールハウスが点在する農地などで安心して猟銃による捕獲が行えない、こういった声も聞かれております。こうした声に対して環境省としてはどのように対応していくのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　鳥獣保護管理法におきましては、原則として住居集合地域等において銃器により鳥獣を捕獲することは禁止されております。鳥獣被害対策を実施する際に、委員御指摘のビニールハウスなどが点在する農地周辺が住居集合地域等に該当するか判断に迷う場面があるとの意見があることは承知しているところであります。
　委員の御指摘やこうした地域の声も踏まえまして、環境省としましては、農業用ビニールハウスは住居に含まれないことなど、住居集合地域等の考え方につきまして、今月中に都道府県に向けまして通知の形でお示ししたいと考えております。

○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　そういう意味では、ビニールハウスは住居の集合している地域とは違うということで、環境省の方からそれぞれ関係者に情報提供していただける、こういうことでありますので是非進めていただきたいというふうに思います。
　大臣の所信の中にも、鳥獣被害対策は非常に重要だ、こういう御発言がありました。今後、この鳥獣対策をどのように進めていかれるのか、大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。

○江藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　作ったものが収穫直前になってやられてしまう。猿なんかは、シイタケなんかは遊びで上から下までばらばらばらと落としてしまう、そしてスイートコーンなんかは、あしたの朝収穫したら一番うまいだろうなというその朝に、まさに食べていってしまう。ですから、農家のやる気をそぐ、金額的な損害だけではなくて、農家の方々の気持ちを折ってしまうのが私は鳥獣被害だと思っています。
　作ってもしようがないから、そこで作るのはもうやめてしまうということになれば、それは直接、耕作放棄地になってしまう。そして、耕作放棄地が増えれば人家に鳥獣が接近してしまう、そうなると人的被害が起こる。
　昨年から、小泉元環境大臣といろいろ話をして、この鳥獣保護管理法についてはいろいろ議論をしてまいりました。猿なんかは飛び回るものですから、イノシシとかは上の方には行かないですよね、だけれども、猿なんかは、特に撃ちづらい、撃ちたい人もいない。ですから、鳥獣を管理するにはまず猟友会の方々の人員の確保も大事ですし、様々な支援が必要だと思っています。
　ですから、共存しなきゃならないことは我々は認めなきゃなりませんが、しかし我々は農林水産でありますから、やはり汗を流して作ったものがしっかり収穫に至るようにしていくことが、今後の担い手の確保、地域を守る上でも大事だと思っております。
　予算について申し上げると、令和七年の予算におきましては、補正を合わせて、昨年度の百五十億から百五十五億、微増ではありますが増やしております。特に、鹿の被害なんかによると、ネットでは駄目で、フェンスまで造らないとどうにもなりませんので、この予算の獲得にも、現場の事情をよく聞きながら努力をしてまいりたいと考えております。

○根本（幸）委員　大臣の決意を聞かせていただきまして、やはり生産者に寄り添って、生産者が苦労して作った農産物、これをあした市場に出したい、こんな思いがくじかれるとやはり気持ちが萎えてしまいますので、是非、大臣の決意、地元の皆さんに私も伝えたいというふうに思いますので、しっかりと鳥獣対策をしていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、価格の問題、食料システム法が今国会の中で法案が提出をされた、閣議決定されたということであります。
　去年から今年にかけては、いろいろな要因があって農産物の価格というのは上昇しているんですけれども、おととし、その前というと、私の地元は野菜が多いんですが、トマトとかでも、施設を造ったんだけれども、その施設の借入れの返済ができなかったり、キャベツを売っても原価割れでどうなるんだ、出すだけ大変で、せいぜい箱代ぐらいにしかならない。こんなような状況がある中で、私も、やはり農家の皆さんが、きちっと価格が安定することによって持続可能な農業になる、こういう思いを持ってずっと取り組んでまいりまして、いよいよこれから国会の中で議論をされるというわけであります。
　合理的な価格形成に向けた取組、さらには、一番大事なのは消費者の理解ですから、消費者にどう理解してもらうのか、これが一番大切だと思っていますので、この消費者の理解に向けた農水省の取組についてお伺いしたいというふうに思います。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先週七日の金曜日に国会に提出をさせていただきました食料の持続的な供給のための食料システム法案でございます。
　今委員からもお話がございましたとおり、生産資材などが高止まりする中で、費用を考慮した価格形成を進めるということで、生産、加工、流通、小売の事業者間の取引において、コストなどの取引条件を示して協議の申出があった場合には、誠実に協議することを求めるというものでございます。
　その上で、その的確な実施が必要な場合には指導助言を行ってまいりますし、取組が不十分な場合には、勧告、公表を行うという仕組みにしてございます。
　こうした措置によりまして、コストを考慮した取引を促して、コスト割れでの供給を抑止するということを狙ったものでございます。
　また、コストを考慮した取引を促すという観点では、コスト自体を明確化する必要がございます。このために、この法案の中では取引実態を調査するとしておりまして、生産から加工、流通、小売の各段階におきましてコストがどれほどかかっているのかということを調査をいたします。
　また、米、野菜などを候補として現在協議を進めております指定品目に関しまして、各段階のコスト構造を明らかにし、消費者の手元に届くまでにどれだけコストがかかるのか、これをコスト指標として分かりやすく情報発信するというふうにしてございます。
　こうした措置によりまして、消費者の理解醸成に努めていきたいと考えているところでございます。

○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　では最後の質問ですが、輸出の促進についてお伺いをしたいと思います。
　私は、現在、自民党の農産物輸出促進対策委員会で委員長を務めているんですけれども、二月七日に、稼げる輸出に向けた第七次提言というのを出させていただきました。
　その中では、輸出の促進とともに、一つとして、食品産業の海外展開、さらにはインバウンドによる食関連消費の拡大、この連携を進めて、農業、食品産業の海外から稼ぐ力を強化すべきだ、こう提言をしたんですが、農林水産省のこれに関する受け止めと今後の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。

○笹川副大臣　委員におかれましては、党の輸出促進委員長ということで、輸出施策につきましての御提言を取りまとめいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　いずれにしても、輸出総額、さらには海外への外食産業の進出、それからインバウンド、共に非常に好調だということでございますので、引き続き、この海外から稼ぐ力を強化していく必要があろうかというふうに思います。
　新たな基本計画においても、輸出拡大、食品産業の海外展開、インバウンドによる食関連消費の拡大ということの相乗効果を発揮するための取組を盛り込む考えでございますので、引き続き関係省庁とも連携して施策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。

○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　昨年、食料・農業・農村基本法を改正をして、そして今年は基本計画を作るということで、極めて大事な年でありますので、輸出のみならずいろいろな施策を実行していただくことをお願い申し上げ、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、栗原渉君。

○栗原委員　おはようございます。自由民主党の栗原渉であります。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、日本の農業生産の産出額の約四割は畜産が占めるという状況で、極めて畜産は大切な分野だと思っています。また、その畜産に非常に影響があるというのが家畜伝染病のことだというふうに思います。
　本年一月に高病原性鳥インフルエンザが養鶏の集中した地域に連続して発生しています。現場の御労苦に思いを致しながら、江藤大臣を始め農水省の皆様方の対応に敬意を表したいと思っております。
　また、かつてはＢＳＥや口蹄疫も経験をしたところであります。豚熱についても様々に国として今対応を続けていただいているところであります。私は、家が養豚とブロイラー生産をしている家で育ったものですから、そのことを思いますと、豚熱のワクチンの接種について、このことは大変難しいことだったと思います。当時、判断されました江藤大臣のことを思い返しますと、大変なことだったとつくづく感じているところであります。
　令和二年からコロナウイルスによるパンデミックが起こりまして、これはまさに人獣共通の感染症でありまして、自然界に生きる私たちにとりまして、この向き合い方を考える大きなきっかけになったというふうにも思っています。人と動物の健康を考えるワンヘルスという考えがありますが、この推進も必要性も非常に強く今改めて感じますし、そういう出来事でありました。
　さて、昨年十一月でありますけれども、家畜が罹患する病気で、日本で初めてランピースキン病が発生いたしました。これは福岡県そして一部熊本ということでありましたけれども、このことについても、国、それぞれの県、御関係の皆さんが対応に当たっていただいたことは感謝します。
　そこで、このランピースキン病の発生に伴いまして、要するに、牛肉を海外に輸出しているわけでありますが、その輸出が制限を受けました。三月に入って米国への牛肉の輸出制限が解除されたというふうにお聞きしているところでありますけれども、今の状況と今後の見込みはどうか、教えていただければと思います。

○安岡政府参考人　お答えいたします。
　ランピースキン病の発生に伴い、福岡県においてワクチン接種を実施していただいているところでございます。
　他方、今委員からもお話がございましたけれども、アメリカは、昨年十二月からワクチンを接種する県産、すなわち福岡産の牛肉の輸入を停止しているところでございます。
　日米当局間で協議を行った結果、この度、輸入停止措置の解除に合意をいたしました。輸出が再開されることになったところでございます。
　現在、米国側において、輸出に必要な証明書の様式であるとか実際の輸出解禁日について最終調整中ということでございます。手続が終わり次第、輸出が再開される見込みとなっております。

○栗原委員　ありがとうございました。
　家畜伝染病予防法というのがあります。これは幾つかの類型がございますが、先ほど申し上げた口蹄疫あるいは豚熱、高病原性鳥インフルエンザなど二十八種類は家畜伝染病になっている。そして、牛伝染性リンパ腫、あるいは先ほど申し上げたランピースキン病など七十一種類が届出伝染病といった具合になっております。
　そこで、この類型はいつ頃決定されたのか、どのような趣旨で分けられたのか、この点について御説明いただきたいと思います。

○安岡政府参考人　法的な整理について御説明をさせていただきます。
　家畜伝染病予防法上、第二条で定める家畜伝染病は、家畜の伝染性の疾病のうち、病性、発生状況、予防、治療法の有無、さらには畜産の情勢、経済的な影響などを勘案して、発生による蔓延を防止するために、殺処分を始めとした強力な措置を講ずる必要があるものを定めているものでございます。
　一方、もう一つの分類である届出伝染病、これは昭和四十六年の法改正で措置されたものでございます。家畜伝染病のように殺処分といったような強力な措置を講ずる必要はないものの、行政機関が早期に疾病の発生を把握し、被害を防止するのに必要な家畜伝染病に準ずる重要なものを定めているものでございます。

○栗原委員　今説明のとおり、届出伝染病については、昭和四十六年に措置されている、そしてまた、御説明いただいたその趣旨に、家畜伝染病のように強力な措置を講ずる必要はないものの云々ということになります。私は、ここが実は非常に考えるところではないかというふうに思っているんです。
　今回のランピースキン病の発生した酪農の現場にも当時行ってまいりました。酪農は、もちろん、出産をさせて、そして搾乳する。出産したぬれ子は、通常は外に、市場に出すということです。しかし、これが実は出せない状況になった、止まってしまう。もちろん、搾乳した生乳についても、自主的に、風評被害とかを広げてはいかぬという思いで処理する。あるいは、ぬれ子は出せませんから、一貫して後継牛まで全部つくってやっているようなところはよろしいですが、そういうところではなくて、大体、Ｆ1でやっているとか、様々にありますから、出せないので、ずっとつないでいるんですね。
　やはり、家畜に対して、特に大動物はそうですけれども、愛情が湧くものであります、私のところは養豚でありましたが。この話を聞いたとき、非常に私はつらい思いを共有したんですが、生まれてくるぬれ子、出産を間近にしている、つないでいますから、餌代もかかるし、物すごく経費がかかる、もうつなぐところもない。そうしたときに、事故で生まれてくればいいけれどもと一瞬思った自分がつらいと生産者が言われていました。いわば、生き物を扱うというのはやはり心だと私は思うんです。
　そして、そのように、家畜伝染病であれ届出伝染病であれ、現場にあっては、動かせない、出せない、これは結局一緒なんですね。そこで、この発生時には、結局、届出であるゆえに、ここは法律に基づく支援や対応策が違ってきているというのが今の現実であります。
　今申し上げたように、家畜伝染病であろうと届出伝染病であろうと、現場の負担は変わらないわけであります。そして、先ほど一つちょっと触れましたが、人獣共通感染症ももう表れているような時代でありますし、伝染病に対しては、これから更に取組を進めなきゃいかぬと思っています。
　家畜伝染病予防法における疾病の在り方自体を検討すべき時期ではないかと思いますが、農林水産省のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

○庄子大臣政務官　お答えをいたします。
　家畜伝染病予防法におけます疾病の位置づけということにつきましては、今委員お尋ねのとおりでございますけれども、疾病の発生状況、あるいは今の治療法の技術の進展といったことも踏まえまして、不断の見直しあるいは検討といったことを行っていく必要があるだろうというふうに思っております。
　恐らく、直近では平成二十三年に見直しも一度行っていると記憶をしておりますが、その上で、今御指摘のランピースキン病ですけれども、昨年十一月の発生の初動におきまして、一部、発生農家の皆様の中で自主淘汰に応じていただけないというケースがございまして、地域的な蔓延を招いたということがございました。
　そうしたことを踏まえまして、今後の蔓延防止という観点からどのような措置が必要なのか、例えば殺処分の命令といったことも含めて、不断の検討ということを行っていく必要があるというふうに農水省としても認識をしております。
　また、今お話しのように、人獣共通の感染症につきましてですが、これまでも、法におけます疾病の位置づけの検討の際は、人への影響も基準の一つとしていたところでございます。例えばＢＳＥ、狂犬病といったことですね。
　引き続き、適切に判断をしてまいりたいというふうに思っております。

○栗原委員　是非、先ほど申し上げたように、現場がどうなるかということをよくよく踏まえていただいて、検討を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、続いて、米について質問をしたいと思っています。
　昨年に食料・農業・農村基本法が制定されて、現在はそれに基づく基本計画の策定作業に入っているところでありますが、水田農業、水田政策について、令和九年度に向けて、現行、水活による支援策の根本的な見直し検討を開始するということで、大臣も表明されて、作業を進めていただいているところでありますが、事米は主食であります。そして、自給可能なものであると思っています。
　また、食料自給力、供給力も含めて上げていくには、麦や大豆の生産をしっかり拡大していくということも大事ですし、とりわけ二毛作地帯であれば、水田をやっている方が麦、大豆をやりますので、水田がなくなればそっちもできなくなるというのが米だというふうに私は考えています。
　そして、そのときに、地域をまた守っていく中で、集落営農や様々に展開をされていますが、これも維持していくということで考えれば、産地交付金というのが今ありますが、これも引き続きしっかりとした予算を確保して、水田の維持、また、生産力向上に充てていくということが必要だと思っておりまして、このことは意見としてまず申し上げさせていただきたい。
　そこで、米の流通のことでありますけれども、米の流通はＷＴＯが批准された後、世界に入って、流通の形態が様々に変化して、多様化してきたというふうに思っています。
　そして、今、米の価格については、御案内のとおり、非常に高騰をしているような状況になっています。ここは、考えるところは幾つかあると思うんですが、今の米の価格は、これまで生産者売渡価格あるいは一次集荷団体から卸の価格、ここはコスト見合いが乗せられなかったわけで、コスト割れしてやっていたところに、今、米が上がってきた。このことは一つ、ある程度よかったと私は思っています。
　ところが、心配なのは、スポット買いと言われているような、これまで米の流通や集荷に関わってきていない方が米を売買をするということが見られているという点でございます。
　これは非常に複雑な思いであります。消費者価格が高騰していること、そしてまた、不足感もある。先ほど申し上げたような、生産者価格はやはりもうちょっと維持して、上げていかないといけない。非常に複雑な中でありますけれども、備蓄米の一部放出の決断をされたというのは、そのような複雑な中での決断でありますから、この点について、江藤大臣の決断は本当にどれぐらいのものかと察するところであります。
　そして今、心配しているのは、報道でちょっと見たんですが、そういったスポット買いとか、今まで手を出したことがないような方々が米を買って、それを保管している絵が出てきたんですね。軽トラが止まっているような普通の倉庫に米の袋が平積みしてあるんです。これを見て、私はどきっといたしました。
　つまりは、米を集荷して、水分調整も含めて調製して、そして流通に回していって、安全、安心なものを提供するというのが私は米の生産、流通の世界だと思っているんですが、あの絵を見まして、平成二十年だったと思いますけれども、事故米の問題が発生したときのことを思い返したんです。
　当時の農林水産大臣は故人となられました太田誠一農林大臣で、私はその秘書をずっと、当時もやっておりましたので、鮮明に覚えています。大変なことになりました。一民間事業者のことで事故米が発生したことによって、米に対する信用自体が本当に危うくなるような状況になったんですね。
　そのことを思い返すと、今、米の流通は、本当に適正に管理されなければならないんだと思っています。スポット買いされる米の中にこのようなことが起こってはいけない。平積みされた、普通に置かれている米を見たときに、本当にこれは心配になったわけであります。
　そこで、現在の米の流通に対しては届出制になっております。米の届出制については、年間二十精米トン、二十トン以上の米を販売する方は届出をするということになっていますが、先ほど申し上げたように、届出をしていない事業者、業者が、そういった米管理が本当にできているのか。かつての事故米みたいなことが起きては、せっかく今頑張って、これから価格も上げていこう、生産も拡大していこうということに大変な影響があるというふうに思っています。
　そこで、消費者に安心して米をこれからも購入していただける環境をつくるために、届出の二十トンという基準、これを下げていくということも検討して、関わられる方々はその責任を持ってもらわなければなりませんし、事故が起こらないような、その抑止にも私はつながると思うんですが、この点について江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○江藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　昨日はありがとうございました。地元の方をお連れいただいて、現場の声を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　まさに、今回は様々なイレギュラーなことが起こっております。スポットが全て不適切な管理をしている業者とは限りませんが、しかし、テレビ等を見ると、玄関に積んであるとか。私もお米をいただきますが、お米をいただいたら、家の中の冷暗なところ、いわゆる食品庫にすぐ持っていきます、いただいた瞬間に。それでもなかなか保管を完璧にするのは難しいです。
　コクゾウムシが湧いたら、中はすかすかですから、お水に入れたらぷうっと浮かんでしまうような米になってしまうので、こんなものをほかの米と混ぜてブレンド米で出されたら、消費者の方々は、炊くときに水を入れたら米がうわっと浮いてきて、何だこれはということになって、まさに米への信頼が失われてしまうという事態になりかねない、大変な事態だと私も思っております。
　委員御指摘の米の衛生管理につきましては、食品衛生法がございます。これについては、米を仕入れて販売する全ての業者、その量にかかわらず、保健所への届出が必要です。ＨＡＣＣＰに沿ったものが必要であります。ですから、衛生管理がちゃんとできていないということであれば、保健所がこれについては撤去を命じるとか、そういうことはできますが、しかし、ポリシーメイキングというのは、できるだけ多くのエビデンスを基に政策は展開されるべきものだということを今回の事案で私も痛切に感じています。
　ですから、二十精米トンを例えば半分の十精米トンにするということになると、それだけマンパワーも要るということでありますから、なかなか大変ではありますが、しかし、今回の御指摘をいただいて、ちょっと考えてみようと思います。やはり消費者の方々の信頼を失って米離れが起こってしまったら、これはまたとんでもない被害が消費者の方々にも生産者の方々にも及ぶことでありますので、その精度を上げていく努力はできればしたいと考えております。

○栗原委員　大臣、ありがとうございました。これまで様々に苦しい局面で英断を重ねてこられた大臣でありますので、是非この点についても前向きに検討を進めていただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、金子恵美君。