長友慎治の発言 （農林水産委員会）

○長友（慎）委員　対前年度で三・八％、四％近く上がっているということで、これは非常に経営に負担になっていると思います。昨日お話をした米農家さんは、農機具の更新のタイミングでは離農する人が出てくると思うということも実際におっしゃっていましたので、対策、支援が必要だと思います。
　当然、これは農機具だけじゃなくて、農業資材、肥料、またハウスの資材等も上がっている中で、米農家に限らず、畜産やハウス園芸など全ての生産者の皆さんが農業資材の高騰に苦しんでいらっしゃいます。
　日本の食料安全保障を考えると、再生産可能な所得、つまりは、農業で食べていける生活費、所得を補償する新たな直接支払い制度の導入を生産者は待ち望んでいらっしゃいます。農業を続けられる基礎的な所得を補償する仕組みが急務だと考えるわけなんですが、なぜなら、農業で生活費すら稼げていないという方がたくさんいらっしゃるわけです。若者の農業離れの原因にもなっています。
　ですので、米や麦、大豆であれば作付面積に応じて交付金を支払う、米であれば例えば十アール当たり二万円程度を払う、畜産の場合は畜種ごとに頭数に応じて交付金を支払う、このような農業全般が対象の包括的な直接支払い制度、これを我が党では食料安全保障基礎支払いという名前で検討を申入れをしているところでございます。
　農業を継続する人がこのままだと減り続ける、また、新規参入する人も増えないという状況の中で、食料安全保障基礎支払い、是非検討をいただきたいと思いますが、農水省の見解を伺います。