農林水産委員会

令和七年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　神谷　　裕君
　　　理事　野間　　健君　理事　渡辺　　創君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大空　幸星君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　小池　正昭君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　武村　展英君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　根本　　拓君　　　　根本　幸典君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森下　千里君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　大地君
　　　　　　若山　慎司君　　　　石川　香織君
　　　　　　岡田　華子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　篠田奈保子君　　　　西川　将人君
　　　　　　福田　淳太君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　柳沢　　剛君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　林　　佑美君　　　　岸田　光広君
　　　　　　許斐亮太郎君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　八幡　　愛君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　笹川　博義君
　　　農林水産大臣政務官　　　　庄子　賢一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　堺田　輝也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　深水　秀介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　農林水産委員会専門員　　　千葉　　諭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　坂本竜太郎君
　　田野瀬太道君　　　　　田畑　裕明君
　　根本　幸典君　　　　　岩田　和親君
　　森下　千里君　　　　　若山　慎司君
　　柳沢　　剛君　　　　　篠田奈保子君
　　空本　誠喜君　　　　　市村浩一郎君
　　村岡　敏英君　　　　　岸田　光広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　根本　幸典君
　　坂本竜太郎君　　　　　大空　幸星君
　　田畑　裕明君　　　　　田野瀬太道君
　　若山　慎司君　　　　　森下　千里君
　　篠田奈保子君　　　　　柳沢　　剛君
　　市村浩一郎君　　　　　空本　誠喜君
　　岸田　光広君　　　　　村岡　敏英君
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
同月二十五日
　国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化に関する請願（長友慎治君紹介）（第六六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する件
　　　　　――――◇―――――

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○御法川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。

○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。
　本日は、食料・農業・農村基本計画の策定に関して質問させていただきたいと思います。
　今日は、江藤大臣、何かお風邪を召されて喉の調子がいま一つというお話も伺っております。くれぐれもお大事になさっていただければと思います。
　この基本計画の策定に至る道のりを考えますと、まず、基本法に関する大議論を行って法改正が行われ、そして今、その具体的なＫＰＩ等を示す基本計画がいよいよ作られようとする大詰めということであります。まさに農業の大転換の一つの大きな節目となる計画でありまして、その重要性は本当に大きなものがあります。そういう意味で、幾つかの論点について明らかにできればという思いで質問に立たせていただきました。
　まず、食料・農業・農村基本法の第一の柱であります食料安全保障の確立でありますけれども、これは、国内の農業生産の増大、安定的な輸入の確保、また備蓄の確保、この三本柱が必要だというふうに基本法には明記されておりますが、中でも、国内の農業生産を増やして、そして地産地消、国産国消の取組を推進していくことが特に重要であります。そして、その状況を示す大切な指標が食料自給率であることは間違いありません。
　残念ながら、過去のカロリーベースの食料自給率の推移を見ますと、一九九八年、それまでもなだらかに低下してきたわけですが、九八年は四〇％を記録しまして、以来二十五年間、ほぼ横ばい、やや低下、令和五年では三八％という状況であります。こうした状況を踏まえますと、過去二十五年間はほとんど水平。こういうことを、今回の基本計画では、五年間で四五まで引き上げよう、急速に上げよう、こういうことで、かなり意欲的な目標が盛り込まれております。
　では、この高い目標をどうやって実現しようとするのか。具体的に、どの品目で、どういう取組でこの自給率向上を図っていくのか。政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　本基本計画案では、農地の大区画化などによる農地の集積、集約化の支援や、多収量品種の導入による単収の向上、スマート農業といった施策をフルに動員し生産性向上効果を見込み、二〇三〇年度に食料自給率四五％の達成を目指すこととしております。
　具体的には、先ほど申しました生産性向上効果を図ることで、米の輸出量を三・八万トンから三十五・三万トンに増やすことで一・一％、小麦、大豆につきましては、多収品種の開発や普及、大区画化や汎用化、畑地化等の基盤整備の推進、単収の向上と作付面積の拡大により国内生産を、小麦につきましては百九万トンから百三十七万トンへ、大豆につきましては二十六万トンから三十九万トンへそれぞれ増産することで一・二％、野菜につきましては、スマート農業技術、省力化品種、高温耐性を備えた品種の開発導入等により単収を向上し、国内生産を千八十七万トンから千二百一万トンに増産することで〇・六％、果樹につきましても、省力樹形の導入や高温適応性を有する品種の開発導入等により単収を向上し、国内生産を二百四十五万トンから二百五十六万トンに増産することで〇・三％、それぞれ食料自給率の上昇に寄与することを見込んでいるところでございます。

○宮下委員　次に、地域計画の位置づけについて確認をさせていただきたいと思います。
　ただいま、各品目での増産等々、また米の輸出拡大等々のコメントをいただきましたけれども、また、みどりの食料システム戦略もこれから進めていくということを考えると、有機農業の拡大も重要であります。こうしたこれからの新たな取組、各地域のどの農地で実際にそうした取組を行っていくのかを明確にすることが非常に重要だと考えております。また、農業従事者の減少に対応するためにも、地域計画に基盤整備の計画を盛り込んで、スマート農業への対応を進めることも急務であります。
　今月末には地域計画が全国から上がってくる予定となっておりますけれども、各地の現状を伺いますと、必ずしも、そうした新しい取組を盛り込んだ、地域の農業の将来のあるべき姿を表した計画ばかりではないというふうに感じております。
　今回の地域計画の策定を新たなスタートとして、農業収益力の向上につながる好事例などの情報提供をプッシュ型で行い、また、横展開をサポートして、地域計画を更に充実したものにしていくことが必要だと考えます。この点について、農林水産省としての認識をお聞かせいただきたいと思います。

○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　委員御指摘のとおりでありまして、今、年度内策定に向けて、それぞれの地域で、関係者の皆さんに大変御尽力いただいて、地域計画の策定の作業をしていただいております。地域農業の将来設計の基本となる、また、将来の設計図としていくことが肝要でございます。そのためにも、やはり上がってきた地域計画をしっかりと分析をしていくということが大事だと。そして、今現在、食料・農業・農村政策審議会企画部会においても御議論をいただいております。
　そういった意味では、次期の基本計画の内容を踏まえながら、一つには、農地の大区画化等の基盤整備、地域の特性を生かした有機農業の推進、輸出に取り組む産地の拡大など、様々な施策との更なる連携について検討を進め、基本計画に掲げる目標の実現に邁進をしていかなければならないというふうに思っております。

○宮下委員　次に、農業者の所得確保を図るための政策についてお聞きしたいと思います。
　基本は、需要に応じた生産、価値あるものを生産いただいて、それに合理的な価格がついて、そして持続可能な経営があって、所得も安定するというのが基本でありますけれども、しかし、なかなか条件が厳しい品目、産地もあります。そうした意味で、直接支払いという手法も大変重要だと思います。
　この直接支払いについてですが、お手元に資料を配付してございます。
　一枚目の資料を御覧いただきますと、二〇二一年にＷＴＯに各国が通報した額が記されております。これによりますと、農業所得に占める直接支払いの割合は、日本が五七％、米国が一二％、ＥＵが六三％となっておりまして、米国やＥＵと比較しても日本は決して低い水準ではないというふうに考えられます。
　一方、二枚目の資料を御覧いただければと思うんですが、これは何を表しているかというと、青い方が経営体数がどういうふうな比率であるかということで、三十ヘクタール未満の経営体が約八八％、九割近くを占めている、一方で、直接支払いを支給された先は、ほぼ一割のところに六五％の直接支払いが行われている、こういったことを示しているグラフであります。このため、ヨーロッパでは、ＥＵでは、小規模農家にも配慮した、より公正な支援に見直すことが必要ではないか、こういう指摘もあると伺っております。
　一方、我が国の直接支払いの現状を見ますと、通称水活と言われる水田活用の直接支払交付金、通称ゲタと言われる畑作物の直接支払交付金、通称牛マルキンと言われている肉用牛肥育経営安定交付金、通称豚マルキンと言われる肉豚経営安定交付金、また、野菜の価格安定制度、中山間直接支払制度など、政策の目的ごとに、きめ細やかな政策が行われておりまして、必要な支援が必要なときに行き届くという仕組みを取っておりまして、これはある意味優れた仕組みなのではないかなというふうに考えております。農林水産省としてこれをどう評価されているのか、認識を伺いたいと思います。
　もう一つ、あわせて、水田政策の見直しが今後行われるということで大臣も表明されているわけですが、その見直しに当たっても、引き続き農業者の所得をしっかり確保していくことが重要であります。水田活用の直接支払交付金を受けなければ営農を継続できない方など、必要な方に制度の見直し後も必要な支援が行われるようにすべきだというふうに考えますが、この点についても併せてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○笹川副大臣　それぞれ委員から御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
　直接支払いについては、我が国はやはりＥＵとは違いまして、農地面積についても考慮し、それからまた、それぞれの農地の条件も考慮しということで、きめ細やかな直接支払いを行っております。
　同時にまた、先般、大臣からも、水田政策の見直し、それからまた直接支払いについても様々答弁をさせていただいております。
　支援を受けなければ営農を継続できない、そういった必要な方に必要な支援が行き渡るようにすることも大事である、こういうふうに考えております。同時にまた、各種の実態調査を行った上で、その結果をしっかりと分析をし、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆さんの営農に支障が生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定し、令和九年度から新しい水田政策に向けた、令和八年夏の概算要求につなげていきたいというふうに考えております。

○宮下委員　世界的な人口増加、そして国際情勢の不安定化、また気候変動の影響の拡大、国内農業者の減少、高齢化、こういったことを考えますと、我が国の食料安全保障は大きな岐路に立たされております。この中でも、特に国内農業者の減少や高齢化を考えますと、今、農業の体質強化を抜本的に行って、農業を持続可能なものとして次世代につなげていくことが喫緊の課題であると考えております。
　更に具体的に言えば、基本計画を推進していくこれからの初動五年間を農業構造転換集中対策期間と位置づけて、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化、輸出促進、これらの施策を強力に推進していくことが必要でありまして、そのためには、既存の農林水産予算とは別枠で予算を確保していくことがどうしても必要になると考えております。
　この五年間の対策について、別枠での予算確保に向けた江藤大臣の決意を是非お聞かせいただきたいと思います。

○江藤国務大臣　宮下委員とは、三年にわたりまして、基本法の改正について、本当に一緒に、もう毎日のように顔を合わせて議論をしてまいりました。私は非常に雑な性格ですが、宮下委員は非常に細部にわたって気配りのできる方なので、法案の細にわたった検討に当たってはまさに主役を務めていただき、集中五か年計画というこの言葉についても、宮下委員が我々に提案をしてくれたものでありまして、これが今、新しい基本法、それの基本計画の柱になっていることは大変ありがたいというふうに思っております。
　今言われましたように、これから五年がやはり勝負であります。昨日も参議院の予算委員会、予算の審議ですから、二十億しか増えていないじゃないかと大分言われました。このことについては、私の力不足ですということでおわびを申し上げたところでございます。
　しかし、今度基本計画がしっかりでき上がれば、やらなきゃいけないことがはっきり分かる。やらなきゃいけないことをやるには、お金が全てではありませんが、お金がなければできないこともたくさんある。特に、構造を変えるということであれば、これは、一次産業であろうが、二次産業であろうが、三次産業であろうが、構造を変えるには大きな投資が必要であります、構造転換なんですから。
　ですから、我々は財務当局と話をするときに、具体的にかくかくしかじかの未来予想図を描きます、そしてＫＰＩもしっかりやります、それからＰＤＣＡサイクルも回しますと。その中で、年次目標を設け、そして達成度をしっかり示しながらやりたいと思っております。
　その中で、宮下委員が言われるように、国土強靱化の五か年計画、これは宮下委員のまさに説でありますが、このようなはっきりとした中期計画をしっかり立てて、予算の総額もしっかり確保した上で計画が立てられれば、農業者の方々に対しても非常に強いメッセージになるんだろうと思います。国の本気度を示すことができる。そして、本当にこれから五年間は集中的に構造改革するんだという決意が、我々政治家だけではなくて現場の方々にも伝わるということでありますから、令和八年の概算に向けての努力でありますが、是非、与野党の垣根を超えてしっかりとした議論をしていただき、この基本計画がいいものになって、そして堂々と予算の要求をできるような体制にしていくことがまずは肝要であろうというふうに考えております。

○宮下委員　力強い決意をいただきまして本当にありがとうございます。共に頑張っていきたいと思います。
　今出た農業構造転換の話になりますと、ややもすれば農地の大区画化とかスマート農業技術の導入などが中心にならざるを得ませんので、こういうことから、地元のミニ集会でも、構造転換というのは中山間地農業のことを余り考えていないんじゃないの、こういう質問を受けたりしまして、残念な思いをしました。それは誤解ですよという説明もしたんですが。
　私自身、平成二十八年に自民党の中山間地農業を元気にする委員会の初代委員長を務めさせていただいて以来、ずっと中山間地農業の応援をしてまいったところでありますし、今回の基本計画でも、中山間地域等の振興が明確に章立てをして位置づけられております。一方、その中でも触れられていますけれども、中山間地域でも、例えばスマート農業の導入による省力化というのはこれからますます重要になるだろうというふうに思います。
　地元中山間地でのスマート農業の実証では、水田の水位の測定また水量の調整がスマホで可能となる通信機能つきの自動給水栓が、見守りなどの作業時間を大幅に削減できたということで大変好評でありましたし、さらに、畦畔の草刈りの負担を減らすリモコン草刈り機がもっと性能がよくなってくれれば、もっと安くなってくれれば、こういう期待も高まっております。
　一方、自動の農機については大型のものがほとんどで、機械を農地に搬入するための進入路がないといった課題も多くあります。こういうことから、中山間地域に対応した、例えば小型の農機を開発するとか、小規模な基盤整備をどんどんやるとか、こうしたサポートも重要だと思います。
　中山間地域におけるこうした課題にどのように対応していかれるのか、農林水産省の考えを伺いたいと思います。

○前島政府参考人　お答えいたします。
　中山間地域は、食料供給基地としての重要な役割を担っておりますが、中山間地域の特性に応じた支援を行っていくことが重要であると考えております。
　このため、集積要件がなく、基盤整備と生産、加工、販売施設等の総合的な整備を行う中山間地域農業農村総合整備事業、面積要件がなく、地域の多様なニーズに応じたきめ細やかな基盤整備等を行う農地耕作条件改善事業などによりまして、農地や農道の整備を行うとともに、中山間地域の省力化に資する自動給水栓の設置や、リモコン草刈り機に対応したのり面の緩傾斜化など、スマート農業技術導入のための基盤整備を進めてまいる考えでございます。
　あわせまして、中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、スマート農業技術を用いた農業支援を行うサービス事業体の育成や活動促進などを支援いたしまして、中山間地域でのスマート農業の導入を推進してまいりたいと考えております。

○宮下委員　もう時間ですので最後にさせていただきますが、輸出目標の実現について質問させていただきます。
　輸出は、大量に作って余ったから売るということじゃなくて、相手のニーズに合わせて作るとか、それから、日本食のすばらしさを広げて、マーケットメイクということでやっていくとか、丁寧なやり方が必要だと思います。しかし、五兆円目標というのは非常に意欲的な目標でありまして、具体的に今どういう積み上げをしてこれをやろうとしているのか、簡潔に御説明をいただければと思います。

○森政府参考人　輸出目標に向けた取組についてお尋ねがございました。
　世界の食市場は、二〇三〇年には一千五百兆円に拡大すると見込んでございまして、輸出五兆円目標に向けまして、輸出戦略を現地発で組み立てるマーケットイン、マーケットメイクの考え方で輸出を推進する必要があると考えてございます。
　二〇二四年の輸出額は初めて一兆五千億円を突破したところでございまして、品目別に見ましても、冷めてもおいしい日本米の特徴を生かした食べ方などが広がりつつある米を始め、牛肉、お茶、みそ、しょうゆなど、多くの品目で過去最高を記録しているところでございます。
　また、海外における日本食レストランは十年間で三倍以上となっていまして、十八万店を超えております。訪日外国人も三千六百万人余りということで過去最高、こういうことでございまして、こうした旺盛な海外需要を取り込むために、輸出拡大と併せまして、日本食レストランなど食品産業の海外展開、また、インバウンドによる食関連消費の拡大、こういったものとの相乗効果を発揮しまして、海外から稼ぐ力を強化していくというふうな考え方でございます。
　このため、例えば農地利用の中に有機米の輸出産地を位置づけるなど、地域計画と連動した輸出向け産地の育成でございますとか、みそ、しょうゆといった伝統的な製造技術など、日本食、食文化の魅力を発信して、海外需要を更に拡大していく。さらには……

○御法川委員長　答弁は簡潔にお願いします。

○森政府参考人　コールドチェーンが確保された輸出物流を備えた戦略的なサプライチェーンの構築など、具体的な課題に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○宮下委員　終わります。ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、野間健君。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　前回、令和二年、二〇二〇年の際も、やはり食料・農業・農村基本計画を策定した際の大臣は江藤大臣でありました。そのときの資料等を見ていますと、当時も度々そういう議論はあったと思うんですけれども、農政の一番基本的な方針として、地域政策と産業政策、これを車の両輪のようにやっていくのが基本的な方針であるということが高らかにうたわれ、基本計画のポイントとして五つポイントがありましたけれども、その中でも、関係府省庁と連携して農村の振興政策を総動員した地域政策の総合化をやっていくんだ、こういうことがうたわれていました。
　ですから、今お話がありましたように、稼ぐ農業をやるんだ、大規模化をするんだ、輸出をするんだ、こういう産業政策をやる一方で、やはりなかなかこれに対応できない中山間地も含めて、地方、田舎、これはこれで地域政策として守っていこう、こういう姿勢が非常にはっきり打ち出されていたと思うんですが、今回の基本計画の中では地域政策という言葉はもう全く出てきません。
　それで、これはどうなってしまったのだろうか、地域政策はなくなったのか、こういうことを事務方の方にも聞きましたけれども、いやいや、そんなことはないですと。先ほど宮下議員からも、中山間地についてもこうこうしていますよというお話はあるんですが、やはり、一般の皆さんの受け止めは、どうも自分たちは、中山間地で農業をやっている人たちは、決してもうかる農業でもない、隣近所に分け合ったり、自家消費したり、少しはお小遣い稼ぎで売ったりしているけれども、そうやって農村を守っている、こういう自分たちの存在というのは認められていないんじゃないか、こういう危惧、不安、不信を持っている方も少なくないわけであります。
　とりわけこれが正直明らかになったのは、昨年十一月に、中山間地直接支払制度の中の一つの加算の条件として、集落機能強化加算というのを、この七年度の概算要求から農水省が外したということで、これは全国五百五十五の集落が協定を結んでやっておりましたけれども、これは大臣も、後ほど申し上げますけれども、突然といいますか、これは余り農業生産に効果がないということで、農水省としたらこの予算を切ったわけですけれども。
　実際、確かにこれは農業生産と関係のないことについても交付金が出る。例えば、これは岩手県の花巻市の協定を結んでいるところですけれども、車による外出の支援とか、高齢者が多い地域です、高齢者の見守りを兼ねた配食のサービス、食事ですね、それから除雪作業の支援。あるいはまた、島根県なんかですと、いろいろな公会堂とか公共施設の草刈りとか。そういったものまで、直接農業には関係ないけれども、その地域を、中山間地を、農村を守るための加算ということで行われていたのが、これは農業に関係ないんだということで切ってしまう。
　しかし、大臣は、ちょっとそのやり方はおかしいということで、もう少し経過措置を置いてみようということで、大臣の恐らく本心はその辺でうかがい知れるわけですけれども、しかし、こういうことが起きますと、中山間地、直接農業の生産ではないけれども、自分たちがその地域で生きていくための様々な手だてを農水省がしてくれていたということが切られてしまう、非常にこれは残念な思いを皆さんは持っています。
　そして、今日資料でも配らせていただきましたけれども、石破総理は、今年の施政方針演説の中で、今もお話があったように、農業を基幹産業にするんだ、大区画化をする、輸出をする、スマート農業だ、米の輸出もどんどんやっていくんだということを高らかにうたい上げている。もちろん、こういう方向があることはもう承知していますし、やらざるを得ないということは分かるんですけれども、どうも、こちらの方向に完全にかじを切って、地域政策が顧みられなくなっているということが非常に危惧されます。
　大臣、いかがでしょうか。

○江藤国務大臣　まず、先ほど御指摘いただきました加算のお話ですが、私も、この席に着きまして、そういう報告を受けました。しかし、確かに周りと連携することによって支援の幅は厚くなるんですが、しかし、今のままの方がやりやすいという声も多分にありました。ですから、今この制度を使っていただいている方々については、当面の間、これは切らずに継続するという措置を取りましたので、それは御理解をいただけているものだと思います。
　今おっしゃるように、私も、農政をやってもう二十年以上になりますから、車の両輪という言葉は嫌というほど聞きました。多分、二十年近く前に出てきた言葉なので。この基本計画を書く段階で、これを書こうかどうか、ちょっと考えました、正直なところ。書いた方がいいのかなと。ただ、私は、正直に言いますけれども、ちょっと言葉が古いかなというふうに思いまして。ですから、全くないということではなくて、地域政策の観点から、農村が農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることを踏まえた上で、地域社会が維持されるよう、所得の向上や雇用の創出を図る経済面の取組と生活利便性を確保する生活面の取組を総合的に推進し、農村振興を図ることということを、今回、基本計画の方に書かせていただきます。
　これが私としては車の両輪という意味合いではあるんですけれども、ただ、熟議の国会でありますので、諸先生方から、ちょっと古いなという感じがしても、やはり、なじみがあるということであって、この言葉を残した方がいいということであれば、その方向で検討することも考えさせていただきます。

○野間委員　古いかどうかは別としても、やはり地域政策はきちんとやっているということは、是非周知をしていただきたい。やはり大臣の地元もそうだと思いますけれども、何千年、恐らく何万年、地域を耕しながら暮らしを営んでいる皆さん、それは、もうかっているのか、もうかっていないとかいうことを抜きにして、やはり地域をそうやって守ってきている誇りもあります。是非、そういった皆さんへの評価というのはなくさないでいただきたいと思います。
　それで、先ほど、前回の基本計画のポイントの中で、府省をまたがって、省庁の垣根を超えて総合的な地方、地域に対する地域政策をやっていかなきゃいけないということでありましたけれども、今、ちょっとまた資料を配らせていただきました。いろいろ、石破総理になって地方創生二・〇ということで、地方創生をもう一回見直してやっていこうということですけれども、残念ながら、この十年、一兆三千億ぐらい予算を使っていますけれども、地方創生の効果が思ったほど上がっていないというのが現実ですね。二十六事業で予算の過半を余したり。
　いろいろな地域に行けば、正直、似たようないろいろな物産館があり、同じようなクッキーやジャムやジュースが売っています。それはそれぞれ、本当に皆さん一生懸命頑張って作ったものですけれども、それがどこまで地域のための効果を上げているのかというと、それが上がっていないのがこの十年来の現状ですよね。
　私は、こういうお金、それこそ農水省が主導して、総務省ともよく話して、これは農業に、一次産業にびしっと使ってほしい。先ほど、別枠の予算を取らなきゃいけないということでありましたけれども、そういう農業に関連する、地域に関連する、中山間地、過疎地に関連する様々な予算がありますから、これは農水省に任せてくれと。自分たちがきちっと農業を、一次産業を地域で元気にすることが本当の地方創生でありますから。それ以外のことが駄目というわけではないですけれども、是非そういうことも考えていただきたいということで、これは一つの提案ということでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○笹川副大臣　委員の御指摘、大変受け止めさせていただきたい。
　私の群馬県も、私の選挙区は平地でありますけれども、大半が中山間地ということであります。農業、農村の振興というのは本当に群馬県にとっても要の政策というふうに思うし、移住先とすると、群馬県も大変高い評価をいただいております。そういう意味では、移住先というのは、私の選挙区よりも、やはり中山間地の方を移住先として選ぶということでありますので、やはり、委員の御指摘のとおり、中山間地の振興というのは、そういう意味では人を呼び込むきっかけにもなるというふうに思いますので。
　限られた農水省の予算の中でということになれば、それはやはり関係省庁と連携をし、様々な交付金の制度を活用していくということ、連携をしてやっていくことは、もちろん委員の御指摘のとおりであります。
　改めて、本年の二月に、農山漁村の経済・生活環境創生プラットフォームを活用して、内閣府、それから総務省等々の関係省庁と連携し、事業内容の紹介等を行う地域密着型の創業、新規事業支援に係る特別交付税措置も含め、これからも総務省と連携をしながら、同時にまた、地方公共団体のそれぞれの関係部局とも連携をしなきゃなりませんので、やはりきちっと理解をしてもらうことが大事でありますので、そういったところにも説明をするとともに、新たに創設された地方創生の伴走支援制度など、財政措置の活用を含めた現場の問題解決に我が省もしっかりと絡んで、伴走支援の中でやっていきたいというふうに思っております。

○野間委員　是非、省庁の縦割りをぶち破って、一次産業振興のためにやっていただきたいと思います。
　続いて、やはり中山間地が多い畜産業、とりわけ肉用牛の問題で、今ようやく子牛を含め相場が少し戻ってきて、農家の皆さんも安心をし始めているところですけれども、ただ、残念ながら、事、牛に関して、肥育を含めて、飼料価格が高止まりで、まあ多少下がってはきていますけれども、そういう状況がずっと続いて、あとは餌代さえ少し下がってくれれば利益が出るところまで来ているんだけれどもということを聞きます。
　配合飼料の価格について、昨年、いろいろな基金が枯渇したり、もろもろあって、いろいろな検討をする協議会等もできて、いろいろなまとめも出ていると思うんですけれども、どういう方向に今行こうとしているんでしょうか。

○松本政府参考人　お答えいたします。
　飼料価格高騰対策としまして、累次補填を行ってきました配合飼料価格安定制度につきましては、現在、基金の蓄えを大きくすることにより、借入れをしなくても補填金を交付できるような運用改善につきまして、関係者と最終的な調整を行っているところでございます。
　一方、委員御指摘の配合飼料価格の高止まりにつきましては、こちらは畜種ごとの事情に応じまして対策を講じております。例えば肉用牛につきましては、出口対策としまして和牛肉の需要拡大事業を措置していますほか、肉用子牛の補給金の発動水準の累次の引上げ、優良和子牛生産緊急支援事業、いわゆる六十万円事業でございますが、これや、緊急特別対策事業などの補助事業や金融支援を措置することにより、経営の安定、生産基盤の強化を図っているところでございます。
　これらは引き続きしっかりと対策を講じていきたいと思っております。

○野間委員　配合飼料メーカーは、厳しい状況もあったんでしょうけれども、今、史上最高益を上げたり、非常にもうかっているところも出てきていますので、そういったところの、逆の意味の価格転嫁ですね、値下げをする、この前、全農さんはされましたけれども、そういったこともやっていってもらいたいと思います。
　続いて、これは政府も強力にずっと進めてきているところでありますけれども、いわゆる鳥獣、ジビエを活用した鳥獣被害の防止、イノシシや鹿、私たちの地元のところでも、多く捕ってジビエに活用するということが行われているんです。
　近年、ジビエを、イノシシ、鹿を捕らえて、これを解体し、肉に仕立てていく、業者の皆さんは一生懸命頑張ってやってきましたけれども、燃料の高騰等を始め、いわゆるジビエで処理をした後の残渣の処分が、なかなか従来のように廃棄物として取ってくれなくなっている、焼却場あるいは公的な機関も含めて。それで値段が非常に合わなくなって、厳しくなっているのは全国的な状況であります。
　せっかくジビエのために各業者がやってきたのが、もう自分たちでちょっとお手上げだ、できないというところが出てきているんですけれども、これに対する対策はどうなっているんでしょうか。

○前島政府参考人　お答えいたします。
　捕獲した鹿やイノシシなどの解体を行うジビエの処理加工施設において発生する皮や骨、内臓などの解体後の残渣につきましては、産業廃棄物となり、事業者が処理することになります。その際の費用につきましては、ジビエの販売収入から賄うことが基本となりますことから、鳥獣対策交付金の支援対象とはなっておりません。
　しかしながら、処理負担の軽減は重要な課題であると認識しておりまして、皮や骨、内臓の一部などは、ペットフードや皮革製品などに有効利用する多用途利用を推進すること、それでも利用できない残渣につきましては、微生物分解などによる減容化処理施設や焼却施設を導入し、廃棄量を減らすことが有効であると考えております。
　このため、鳥獣対策交付金におきましては、多用途利用に向けた加工設備の導入や商品開発のほか、減容化施設の導入などを支援対象とするとともに、こうした取組が進むよう、地域の取組の事例集なども公開しているところでございます。
　鳥獣被害対策を進める上でも、捕獲後の個体を処理する処理加工施設が安定して運営されることは重要なことから、引き続き、解体残渣の処理への対応を含めまして、施設の取組に係る優良事例の把握に努め、情報提供の充実と必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○野間委員　今、その減容化とか焼却施設への補助があるということなんですけれども、ほとんど、私の地元では随分ジビエの処理施設がありますけれども、知らないですよね。ですから、焼却の、買ってもこれも高いですし、合わない、こういうことではもう廃業せざるを得ないということで、両手を上げようとしている方も多いんですね。
　ですから、これは正直、なかなか市町村も周知されていないですよね。是非、きちっと周知をして、今、どんなふうに市なんかには連絡されているんでしょうか。あるいは、ジビエをどこでやっているかというのは、恐らくデータを御存じでしょうから、そういうところに対して積極的に周知するということをやっていただけないでしょうか。

○前島政府参考人　お答えいたします。
　鳥獣対策交付金の内容につきましては、私ども職員が農政局を通じまして、また、農政局の職員も含めまして、都道府県、市町村への説明会などで周知を図っておりますし、要綱、要領などに、整備することのできる施設の内容などについても詳細に記載をしておるというところでございます。
　また、優良事例などにつきましてはホームページなどでも公表するなどという取組もしておりますので、そういったことを通じて、優良事例を全国の皆さんに知っていただくという努力を続けたいと思っております。
　現に、例えば、昨年の初めですけれども、宮城県の大崎市の方にイノシシの処理加工施設というのが造られましたけれども、そちらには減容化施設がやはり併せて設置されておりまして、こうなりますと、先ほどの答弁でも御説明したとおり、残渣については骨だけが残る、骨だけ産廃処理をすればいいという状態にもなります。
　このような取組、全国各地で行われておりますので、まだまだ取組が始まったところでございますけれども、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。