伊藤学司の発言 （文部科学委員会）

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、少子化対策の効果としてこの高等教育の修学支援新制度単体の効果を推計することは困難であるというふうに考えてございます。
　一方で、本制度導入後に実施いたしました調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうか尋ねたところ、そう思う、ある程度そう思うと回答した割合はより年収の高い世帯を上回っておらず、教育費の負担により希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果は一定程度あったというふうに捉えてございます。
　今後につきましては、こども未来戦略に基づき、関係省庁とも連携をしながら、実施状況や効果等をしっかり検証してまいりたいというふうに思ってございます。
　次に、令和六年度の中間層への拡大についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、本制度では、令和六年度から、中間所得層の世帯のうち特に負担軽減の必要性が高い多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う学生等に支援の対象を拡大し、支援の崖の緩和を図ったところでございますが、この拡充は、住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援として実施したものであり、現行法に規定する真に支援が必要な低所得者世帯の学生等に対する支援の範疇にあると考えてございます。
　文部科学省といたしましては、大学等における修学の支援を行い、修学に係る経済的負担を軽減するという現行法に基づき、必要な政省令を定め、支援の対象を拡大したものであり、法的安定性についての問題はないものと認識してございます。