辻英之の発言 （文部科学委員会）

○辻（英）委員　教育費の軽減によって、希望の数の子供を持てない、こういう要因、軽減する一定の効果があった、これは伺いました。
　でも、三人以上の子育てをする困難というのは、三人が生まれてから三人が無事に大学を卒業するまで続くんですね。それを支援し続けることが、切れ目のない教育負担軽減ではないのかと思います。扶養から外れた途端に対象外になる、これは現状でもすぐに当てはまる家庭が多いと思いますよ。
　例えば、私自身の家族もまさに当てはまるので、ちょっと具体事例として挙げましょう。
　三人の子供がいますので、対象です。一人目が大学に入った時点で一人目は無償になりますね。二人目は三つ離れているんですね。なので、一人目が大学四年と二人目が大学一年、この一年間は二人とも無償です。大変ありがたいですね。私のように地方に暮らして年収が少ない家庭にとっては、大変うれしく思います。
　しかし、一人目が卒業して就職した時点で、二人目の二年生以降はいきなり対象外ですね。しかも、三人目も、二人目に二年遅れて大学に入りましたが、二人目も三人目も対象外ですね。つまり、最も経済的に厳しい二人、三人目の在学期間が、これでは支援されないことになります。地方に多い私のような多子世帯の家庭、つまり恩恵が大きい家庭こそ、扶養要件に振り回されてしまう。これでは本末転倒なのではないかと思います。
　改正法の扶養要件では、例えば私のようなケースは容易に想定されます。そう思うと、理想の数の子供を最初から諦める夫婦がいるのではないかと。これでは、少子化の対策という法の趣旨、目的に逆行することにもつながると思います。
　そこで、伺います。
　少子化対策と言うなら、先ほど皆さん、いろいろな議員も指摘しておりますが、扶養要件を緩和する、対象を拡充すべきではないのか、端的に伺います。