辻英之の発言 （文部科学委員会）

○辻（英）委員　ありがとうございました。
　見込みが甘いとは言えませんが、それでも、見込み人数や額をもっと精緻に積算すべきでないかと思います。改めて、精緻な積算をすること、そして不用額が見込めるならそれを活用して支援対象を拡充すること、これを強く求めたいと思います。
　財源の消費税については、先ほど小山議員もただしましたので、ちょっと割愛をします。
　次の質問に移っていきます。
　多くの高校担当者から、次のような声が聞かれました。そもそも修学支援制度を知らない教員が多い。制度を知っていても、制度の理解が低い教員も多い。これを聞いていると、本当に必要な生徒、家庭に届いているのか心配になります。
　資料の三を見てください。ちょっと細かい資料で大変恐縮です。
　文科省の、高校生の進路に関する保護者調査、これによると、高校卒業後の予定進路は、上の方の四角ですが、就職先が決まっている又は就職活動中の生徒の割合が八・四％。このうち、就職を希望した理由として、進学のための費用が高いからに対し、とても当てはまるが三一・四％、当てはまるが三四・九％、合わせて全体の六六・三％。就職を選んだ生徒のうち、実に三人に二人が経済的な理由で進学を断念しているというデータですね。
　文科省によれば、令和六年五月現在の高校生の人数が約二百九十万人。各学年、ざっと約百万人として計算しますと、八万四千人掛ける〇・六六なので、五万五千四百人という計算になりました。この五万五千余人に確実に情報を届け、支援制度を活用してもらうべきだと思います。
　そこで、伺います。
　執行率が低いことも踏まえて、本当に支援を必要としている階層へアクセスするために、新制度で強化する対応は。見解を伺います。