辻英之の発言 （文部科学委員会）

○辻（英）委員　ありがとうございます。
　地方小規模大学と大都市の大規模大学というのは、やはり違うんですね。地方小規模大学は要件を満たせず、縮小、撤退に追い込まれてしまうことが容易に推察されます。
　先ほども大臣もおっしゃいましたが、経営要件を課して更に強化することは、中教審の答申でも打ち出された私立大学適正化という淘汰政策を修学支援制度に持ち込んでいると見られてもしようがないんじゃないかなと思っております。
　私学適正化と修学支援は切り離すべき。改めて、経営要件の廃止、少なくとも緩和を強く求めます。
　最後に、今回、聞き取りをして、興味深いことを聞きましたので指摘をしておきます。最後の資料ですね。
　修学支援制度を導入した令和二年度から、福井県内と青森県内の大学進学率は増えました。これはうれしいことですね。支援成果が出た。一方、両県内私立大学の定員充足率は減少をし続けています。特に福井県はより顕著です。
　つまり、この制度の支援を受けた高校生は、県内より県外、つまり、大都市の大学に進学していることを示す一つのデータでもあります。
　答弁は求めませんが、修学支援制度が地方の若者の人口流出、大都市への若者の人口集中を助長する可能性を持っているということ、つまり、政府が重点に置いている地方創生に逆行する可能性があることを指摘しておきたいと思います。
　共に今後検討を、私たちも一緒に検討する中で、参考までの情報として提示をしておきます。
　以上、過疎地に暮らす立場、大学在学中の親の立場、若者に向き合う大学教職員という当事者の立場から質問をしました。
　基本的には、本法案の趣旨、方向性は合致しております。しかし、先ほども指摘しました、経済的な理由で進学を諦める生徒が、希望すればしっかり使っていただけるような対応、そして、その生徒、学生を支える高校や大学の教職員が多忙を極めてしまい、学生への学びの提供をおろそかにすることがないような対応について今後も検討いただくことを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。