木原稔の発言 （文部科学委員会）

○木原（稔）委員　ポイントは、この教育公務員特例法に規定される義務特手当というものは、その支給水準は予算で決まるということですね。予算は単年度ですから、最終的に各自治体の条例で定められることになります。その結果、財政事情等によって支給水準が引き下げられる可能性があります。これまでもそうなっています。
　一方で、教職調整額は、その率が法律に規定されています。このため、その率の変更というのは、これは法改正が必要です。それは国民の代表である我々が国会での審議をし、それを経なければ引き下げられることがありません。また、給料月額に対する率が規定されていることから、人事委員会勧告等によって本給が改善された場合には、連動して教職調整額の額も増えることもあります。
　まさにこれは、大きな意義のあるベースアップであり、知徳体を一体的に育み、子供たちの全人格的な完成を目指す日本型学校教育の担い手である教師に対する敬意をその処遇として表すことにつながるというふうに自民党としては考えたわけであります。
　ちなみに、自衛官ですけれども、自衛官についても、これは時間外手当ではなくて、その職務内容を踏まえて、ほかの公的な職種に比べて本給が優遇をされているという、近い制度になります。
　また、自民党の特命委員会の提言に戻りますけれども、時間外勤務手当化の危険性についても指摘をいたしました。
　仮に時間外勤務手当化する場合には、今日、朝の参考人からもありましたけれども、各学校で三六協定を締結する必要があり、それは管理コストが増大するということ、また、教育の成果は必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではなく、外形的な時間外勤務の状況のみならず、真に頑張っている教師が報われる仕組みとする必要があること、そして、県費負担の教職員制度の下で、自治体間の格差や業務の持ち帰りを誘発するおそれがあること、そういったことから、時間外勤務手当化は取るべき選択肢とは言えないというふうに自民党の特命委員会では結論づけました。
　ところが、ところがです、十一月二十九日、昨年ですが、そこで取りまとめられた財政審の建議では、時間外在校等時間が月二十時間、まあ一〇％相当に達する際に教員ごとの所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討することが考えられるというふうに、あたかも時間外勤務手当化を検討するような表現が盛り込まれたところであります。これはちょっと驚きました。
　最終的には、年末の財務大臣と文科大臣との合意を経て、今回、教職調整額を一〇％に引き上げることを含む給特法改正案が国会に提出されることにはなりました。
　こうした経緯を踏まえて、今日、財務省にも来てもらいましたから、確認します。
　あくまでもこれは財政審の建議ですので、財政審ではありますけれども、仮に時間外勤務手当化するとした場合に、時間外勤務手当を支給するために必要な国費負担分は、これはキャップをかけずに、上限を設定せずに、国の責任において負担することになるというふうに、当然そう考えられますけれども、財務省ではその覚悟があるのかどうか、見解をお示しください。