若山慎司の発言 （法務委員会）

○若山委員　ありがとうございました。
　次に、同じく法務局の登記情報について、地方自治体の方でいろいろな形で使われる機会が多いわけですが、自治体とのデジタル連携についてお伺いしたいと思います。
　自治体では、開発であるとか調査であるとか、それから徴収の部分で、様々な行政業務の中で不動産や会社の登記情報を見て業務を行っていかなきゃならないというようなことが多くあるわけですが、これまで自治体職員の皆さんは、法務局に出向きまして、登記事項証明書というものを取りに行かなきゃいけない、個々にそれを取得して確認をしていくというような作業をしておられたわけですが、この点は労力の面でもコストの面でも、大きな負担になっていたということをいろいろな自治体からも耳にいたします。
　そうした中、今般、全国の自治体とシステムネットワークでつないで、自治体職員が職場にいながらにして、端末上で登記情報を確認できる新たな取組を本格化させていくということを伺っております。
　自治体の負担軽減という観点からも、またデジタル行政推進という観点からも、登記情報のデジタル連携、こういうものをスピード感を持って進めていかなければならないところではございますが、今後の取組についてどのようにお考えかというところをお伺いしたいと思います。