平岡秀夫の発言 （法務委員会）

○平岡委員　通達が出されている、その根底にある社会的状況とか問題意識というのは私も理解できるんだけれども、だからといって警察が何をやってもいいということじゃなくて、やはりちゃんと、警察の活動については、法令に根拠を持って、警察というのはある意味では実力組織ですから、根拠を持って行動するということが必要であるというふうに思います。
　その点から見ますと、実は、私もこれはある人から教えてもらったんですけれども、警察研究第十九号、これは二〇一六年に出されているものですけれども、そこで、警察政策フォーラムというのが紹介されていまして、その中で、丸橋昌太郎という信州大学の経済学部の准教授が、ナンバープレートのつけ替えとか仮装身分証明書の作成といったような違法行為については、しっかり法令行為として行うべきだということを発言していました。
　それから、これは警察の内部の組織の方々でありますけれども、猪原誠司警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長、当時ですね、ですけれども、特に実務としてはしっかりとした法令の根拠があった方がいいのではないかと発言をしていますし、それに続いて、筒井洋樹警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長も、捜査の必要性ということで個別の事案ごとに正当行為として認められるということでは、現場の立場からすると非常に怖い、類型的に想定されるような事案については、何らかの裏づけがあった方がいいと私も感じるというふうに発言している。
　このように、警察の内部の事情をよく知った人も、ちゃんとした法令の根拠とか裏づけとなるような枠組みというものがあった方がいい、必要だというふうに言っているわけであります。
　更に言えば、この警察が行っている捜査の正当性を第三者がチェックする体制をつくっていくためにも、また対象犯罪とか対象行為が恣意的に拡大されないためにも、仮装身分捜査は法律でしっかりと枠組みを定めて実施すべきではないかと思いますけれども、どうですか。