小竹凱の発言 （法務委員会）

○小竹委員　ありがとうございます。
　双方の法体系であったり、いろいろな絡みがありますが、日本が条約締結国を拡大できていない主な原因の一つに、特に欧州諸国との間で交渉が進まない一因として、日本の死刑制度というのが度々大きな障壁となることも言われています。
　この死刑の在り方については、日本では一定の支持がされている中で、世界的にはちょっと問題視されているという、これはまた別の議論をしたいと思いますが。
　こうした中で、注目すべき手法が死刑回避の誓約でありまして、これは、まさに死刑制度を有する国が、引渡しされた者に対して死刑を科さないことを明言して、身柄引渡しを求めるための外交的な、法的な保障であります。実際に、アメリカなどでは、イギリスやドイツなどの国々から死刑を求刑しないことを誓約することで引渡しを受けたという事例が複数存在します。
　日本はこれまで死刑回避の誓約を活用した具体的な事例というのが公表されておりませんが、こういう柔軟な手法も活用して引渡条約の拡充を図ることが重要ではないかと考えておりますが、死刑制度を理由にこういったことが進まない現状に対しての、今後の拡充していくべきという検討状況があるのか、また、国際的な司法協力体制をどのように構築していくのか、政府の戦略的な取組がありましたら、教えていただきたいと思います。