山本和徳の発言 (法務委員会)
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○山本政府参考人 お答えいたします。
今回の法案の目的は、不動産担保等に依存しない資金調達を促進するため、動産等を担保とする融資を推進するものと認識しております。
御指摘いただきました日本政策金融公庫中小企業事業におきましては、同様の認識の下にこれまでも取り組んできております。
まず、無担保での貸付けにも弾力的に対応しておりまして、二〇二三年度の融資実績に占める無担保貸付けの割合は、金額ベースで七三%となっております。
また、担保が必要な場合でありましても、これまで機械装置や商品在庫といった動産、知的財産等を担保の対象とさせていただいてきており、動産等を担保とする融資も含めて、中小企業の幅広い資金ニーズに対応しております。
中小企業庁といたしましては、引き続きこうした取組を進めてまいりますとともに、本法案が成立した暁には、法務省と連携しながら、政府系金融機関にも十分な周知、広報に努めてまいる所存でございます。