阪口直人の発言 （本会議）

○阪口直人君　れいわ新選組の阪口直人です。（拍手）
　再びこの場に立つために費やした十年間、地域をくまなく歩きましたが、地方の疲弊、衰退、そして人口減少は本当に深刻です。
　地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっています。ただ、これは、所得税などの税収が増えたことによる自然増です。
　いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計は、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還することになっています。本来であれば税収増を反映して地方に配分できる地方交付税を減額して借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめることになっています。
　村上総務大臣、繰延べ分を含む二兆八千億円を償還する理由は何なのか。今、目の前で苦しんでいる人々、未来を担う子供たちを支えることより優先されるべきことなのでしょうか。
　財務大臣に提案します。二〇〇一年から三年間の時限措置だった臨時財政対策債が二十五年も続き、交付金を減らしてきたことで、地方の衰退は加速しました。積極財政の考えの下、国債発行で地方交付金を増やし、臨財債という制度自身を見直してはどうでしょうか。
　小泉改革で切り捨てられ、約三十八兆円と税収が大きく減ったことで、民主党政権時代には支えられなかった地方の財政。税収が当時のおよそ倍になった今こそ、地方の創意工夫が発揮できる土台をつくっていこうではありませんか。
　次に、地方税について伺います。
　令和七年度分の税制改正の影響により、住民税非課税世帯はどの程度増えると推計しているのでしょうか。非課税世帯が増加しても、暮らしを守る住民サービスを継続する財政措置を強く求めます。
　最後に、財政規律派の方々に向けて、国債発行に関する考えを述べます。
　まず、国家予算の中に債務償還費を入れている国は日本だけです。大臣、お答えください。これは、国債をこれ以上発行できないように見せるトリックではありませんか。
　国債発行は将来へのツケといいますが、本当の将来へのツケは、不況を放置して人的資源を眠らせ、経済を停滞させ、国民の可能性を奪うことなんです。一人一人の大切な、二度とはない人生なんです。経済的理由で結婚や子供を持つことを諦めた若者たちの無念を思うと、国民を苦しめている現実を見ようとしない、変えようとしない政治家は、この場にいるべきではありません。
　政治の責任で、失われた三十年の政策を抜本的に改め、国債を活用した積極財政、とりわけ消費税廃止で、地方の、そして国民の努力を後押ししましょう。
　消費税を廃止した場合、年収が二百万から三百万の世帯で年間十八万円所得が増えます。しかし、いわゆる百三万円の壁を百二十三万円に引き上げても、同じ収入の世帯の所得増は年間僅か五千円です。百七十八万円に引き上げても、年収二百万円世帯は八万七千円、三百万世帯で十一万三千円増です。消費税廃止は、地方を守り、少子化を打ち破る上で、はるかに大きな効果があります。
　財政が好調なのであれば、今こそ、積極財政で、地方が引っ張る経済に変える土台をつくろうではありませんか。
　経団連やアメリカなど強いものにこびる政治を変えて、政治がずっと切り捨ててきた、必死に生きる一人一人の未来を守る政治に今こそ変える。私たちの強い決意と、全ての皆さんの理解と協力を呼びかけ、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕