加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　阪口議員より、臨時財政対策債の在り方について、まずお尋ねがありました。
　地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して地方交付税を増額させ、その全額を賄うこととすれば、地方が地域の行政サービスを提供する主体であるとしてその責任を負うべきであることとの関係、また、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当ではないと考えております。
　令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額について平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとするなど、地方財政の健全化が大きく進んだところであります。
　引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要と考えております。
　次に、債務償還費についてお尋ねがありました。
　委員御指摘の債務償還費については、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものであります。
　その上で、債務償還費を計上しているのは日本だけではないかとの御指摘については、主要先進国においては、六十年償還ルールのような償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないものの、財政規律維持に関する基準等を法律等において規定しており、また、債務残高対ＧＤＰ比も日本よりははるかに低い水準にあるものと承知していることから、国際比較に当たっては、こうした財政規律の維持に関する枠組み全体や債務残高対ＧＤＰ比の動向を見る必要があると考えております。
　最後に、国債を活用した積極財政の実施や消費税廃止についてお尋ねがありました。
　まず、経済財政運営に当たっては、様々な不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えることが不可欠であると考えております。
　その上で、政府としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するため、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得の増加を実現し、全国津々浦々に波及させ定着させるよう、予算、税制措置等を講じているところであります。
　消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられていることから、政府として、消費税の廃止を行うことは適当ではないと考えております。（拍手）
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