青柳仁士の発言 （予算委員会）

○青柳（仁）委員　今、石破総理のおっしゃっていることというのは、石破総理の主観なんですよ。客観的な事実じゃないし、それから自民党にとって都合のいいように歴史的な事実をねじ曲げているだけだと思います。
　まず、これについてお二人の方はおっしゃっています。皆さんの先輩ですから、ちゃんと聞かれた方がいいと思いますよ。
　まず、細川護熙元総理、十二月二十日の毎日新聞のインタビューで、政党助成制度と企業・団体献金の禁止は直接関係ないと石破さんは言っておられましたけれども、誰が考えても二重取りなんですね。献金が正当化されるような総理の発言は、私は全く納得がいかないです、細川内閣の出発点になった九三年の非自民八党派の連立政権樹立に関する合意事項は、企業・団体献金の廃止を明確にうたっています、私も国会の所信表明演説で、企業・団体献金について廃止の方向に踏み切ると明確に言っていますし、廃止が細川内閣の基本方針だったわけですとおっしゃっています。
　もう一つ、河野洋平元自民党総裁、これは衆議院事務局のオーラルヒストリーの中でおっしゃっていますけれども、何度か紹介されていますが、政党助成金の制度は、企業献金を廃止するから、一方で公費助成をするというトレードオフの関係なのに、終わってみたら、こっちは取ってあっちはそのままになってしまった、公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対におかしい、しかも、激変緩和のため五年後に見直すと法律の附則に書いたのにスルーしていると言っていました。それからまた、二〇二四年の十二月下旬の講演では、企業・団体献金をやらないために政党助成金を導入したと改めて明言されております。
　ちなみに、自民党と今連立を組んでいる公明党について申し上げると、公明党も、平成五年の第百二十六回国会に社会党と一緒に衆法第一二号、政治資金規正法の一部を改正する法律案というのを提出しておりまして、この中で、第六条として、法人その他の団体、政治団体を除く、は、政治活動に関する寄附をしてはならないということを法案提出されています。今立憲民主党さんが出されている法案とほぼ同じ内容ですね。
　ですので、今申し上げたとおり、総理のおっしゃっていることというのは主観なんです。客観的事実とも違うし、当時の合意をしたお二人の認識とも全く違うんです。これは事実として申し上げておきたいと思います。
　それから、企業・団体献金をやめる代わりに政党助成金が導入されたと認識、それから企業・団体献金は全面的に禁止する、こういう意図は、少なくともトップ会談をされた、それを遠くで見ていた石破総理ではなく、張本人のお二人はそう考えているというのは、インタビューで何度もおっしゃっておりますので、この事実は指摘しておきたいと思います。
　その上で、申し上げたい。
　自民党は今、企業・団体献金は禁止ではなく公開だ、こうおっしゃっています。その公開ということで、先日案をまとめられたというふうに伺っております。中身も見させていただきました。これについてお伺いしたいんですが、自民党は、なぜ企業・団体献金を透明化する必要があると考えているんですか。