予算委員会

令和七年二月三日（月曜日）
　　　　午前八時五十六分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　国光あやの君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中西　健治君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡田　克也君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　川原田英世君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　近藤　和也君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　階　　　猛君　　　　柴田　勝之君
　　　　　　福森和歌子君　　　　藤岡たかお君
　　　　　　本庄　知史君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　阿部　　司君　　　　池下　　卓君
　　　　　　猪口　幸子君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　黒田　征樹君　　斎藤アレックス君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　西田　　薫君
　　　　　　萩原　　佳君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　臼木　秀剛君　　　　田中　　健君
　　　　　　長友　慎治君　　　　橋本　幹彦君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　大森江里子君　　　　岡本　三成君
　　　　　　河西　宏一君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　山口　良治君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　総務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　武藤　容治君
　　　国土交通大臣　　　　　　　中野　洋昌君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　浅尾慶一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　平　　将明君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（共生・共助担当）　　　三原じゅん子君
　　　国務大臣
　　　（防災庁設置準備担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　赤澤　亮正君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　城内　　実君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　伊東　良孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　岩尾　信行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　齋藤　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房防災庁設置準備室次長）
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　野村　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　筒井　洋樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　森本　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　杉浦　直紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伊藤　学司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　平田　　研君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　小善　真司君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　平嶋　隆司君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　鬼木　　誠君
　　高木　　啓君　　　　　井出　庸生君
　　酒井なつみ君　　　　　岡田　克也君
　　米山　隆一君　　　　　福森和歌子君
　　池下　　卓君　　　　　岩谷　良平君
　　徳安　淳子君　　　　　阿部　　司君
　　西田　　薫君　　　　　萩原　　佳君
　　長友　慎治君　　　　　臼木　秀剛君
　　橋本　幹彦君　　　　　田中　　健君
　　大森江里子君　　　　　中川　宏昌君
　　河西　宏一君　　　　　山口　良治君
　　田村　貴昭君　　　　　塩川　鉄也君
　　緒方林太郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　井野　俊郎君
　　鬼木　　誠君　　　　　河野　太郎君
　　岡田　克也君　　　　　川原田英世君
　　福森和歌子君　　　　　米山　隆一君
　　阿部　　司君　　　　　青柳　仁士君
　　岩谷　良平君　　　　　斎藤アレックス君
　　萩原　　佳君　　　　　黒田　征樹君
　　臼木　秀剛君　　　　　長友　慎治君
　　田中　　健君　　　　　村岡　敏英君
　　中川　宏昌君　　　　　大森江里子君
　　山口　良治君　　　　　岡本　三成君
　　塩川　鉄也君　　　　　田村　貴昭君
　　北神　圭朗君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　中西　健治君
　　川原田英世君　　　　　柴田　勝之君
　　青柳　仁士君　　　　　徳安　淳子君
　　黒田　征樹君　　　　　藤巻　健太君
　　斎藤アレックス君　　　池下　　卓君
　　村岡　敏英君　　　　　橋本　幹彦君
　　岡本　三成君　　　　　河西　宏一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　健治君　　　　　高木　　啓君
　　柴田　勝之君　　　　　酒井なつみ君
　　藤巻　健太君　　　　　猪口　幸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　幸子君　　　　　西田　　薫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　これより会議を開きます。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官齋藤敦君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府政策統括官野村裕君、警察庁警備局長筒井洋樹君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君、法務省刑事局長森本宏君、法務省人権擁護局長杉浦直紀君、外務省大臣官房審議官大河内昭博君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、文部科学省総合教育政策局長茂里毅君、文部科学省初等中等教育局長望月禎君、文部科学省高等教育局長伊藤学司君、文部科学省科学技術・学術政策局長井上諭一君、文部科学省研究振興局長塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、厚生労働省社会・援護局長日原知己君、厚生労働省保険局長鹿沼均君、農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩司君、農林水産省消費・安全局長安岡澄人君、農林水産省農産局長松尾浩則君、農林水産省畜産局長松本平君、水産庁長官森健君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官南亮君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君、国土交通省不動産・建設経済局長平田研君、国土交通省住宅局長楠田幹人君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君、国土交通省政策統括官小善真司君、観光庁次長平嶋隆司君、海上保安庁次長宮澤康一君、防衛省防衛政策局長大和太郎君、防衛省整備計画局長青柳肇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　去る一月三十一日の長妻昭君の質疑に関連し、岡田克也君から質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。

○岡田（克）委員　立憲民主党の岡田克也です。
　まず、近く予定されている日米首脳会談について。
　今日の報道によりますと、トランプ大統領の、カナダ、メキシコに対する二五％、それから中国に対して一〇％プラスの関税を課すことが決定をされたということです。
　これは、外交は取引である、関税は取引の重要な手段であるということでなされたことだと思いますが、そういう考え方の是非、総理のお考えを聞きたいと思いますし、それから、首脳会談でもこの問題について日本の考え方をきちんと述べて、そして望ましくないということを主張すべきだと思いますが、総理のお考えを聞きたいと思います。

○石破内閣総理大臣　トランプ大統領からそのような発言があったことは報道等によって承知をいたしております。これはトランプ氏が選挙中から公言をしておったことであって、それを公約どおりにといいますか、実施するということを述べたというふうなものだと承知をいたしております。
　外交は取引であるというようなことをこれまた言っておられる、一種のディールと言っているのかもしれません。これがいかなる背景に基づいてこのような決定がなされたか、それによってどのような影響が及ぼされるのかということはよく私どもとして考えていかねばならないと思っております。
　同時に、トランプ氏が言っておるのはフェアという言葉、これをよく使うのでありまして、これがどのようにして合衆国の国益にかない、世界のこれからの自由貿易というものに対して影響を与えるかということは我が国としてよく精査をしてまいりたいと思っております。

○岡田（克）委員　いろいろ精査をするのは結構なんですが、だからどうなのか、日本としてどう考えるのかというお答えは全くなかったですよね。やはり近々、日米首脳会談があるということであれば、もちろんこれは日本に降りかかってくる可能性もあります。それから、世界の貿易にとって望ましいことでは決してないということはきちんと述べられるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それに関連して、首脳会談で、自由で開かれたインド太平洋という考え方が恐らく合意されるだろうと思うんですね。これは日本の強い主張でもあり、トランプ大統領も第一期のときにこの考え方を認めておられましたので、この地域にアメリカの関与を持続させるという意味でも、日本にとっても極めて重要な概念だというふうに思います。
　この自由で開かれたインド太平洋ということの中身として、日本としては法の支配ということを非常に重視しているわけですね。その法の支配ということとトランプ大統領の取引外交というのが果たして矛盾しないのか。結局、自由で開かれたインド太平洋という言葉は共有しても、中身については同床異夢じゃないかというふうにも思うわけですね。
　私は是非、首脳会談で、文書を作るのか記者会見かは分かりませんが、その場で法の支配というものをしっかりと述べてもらいたい、あるいは合意してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○石破内閣総理大臣　それはおっしゃるとおりだと思っております。自由で開かれた太平洋ということは、言葉を換えれば、力による現状変更、これは認められないということになります。力によって現状を変更する、つまり、法の支配というものを力によって突き崩していくということは認められないのだということ、これは日米間で共有するものだと思っております。
　ですから、トランプ氏が言っておる法の支配、自由で開かれた太平洋という概念、これは我が国と合衆国が共有をするものでございまして、その点においてそごが生じるとは思っておりません。

○岡田（克）委員　ですから、力による現状変更というのは中国というものを念頭に置いた考え方だと思いますが、今やそれが中国だけじゃなくてアメリカもというところに問題があるわけで、やはりここは、インド太平洋にある国々は非常に不安を持っている。やはり法の支配というのは重要だということを改めてトランプ大統領との間で明確に確認するということは、私は非常に意味のあることだと思いますが、いかがですか。

○石破内閣総理大臣　それは、繰り返しになって恐縮でありますが、力による現状変更は認められないということは、法による支配ということとほとんど概念的には重なるものだと思っております。そういうことが起こらないように、日米として、この地域において協力をしながら役割を果たしていくということ。
　そして、私が委員の御指摘を誤解しているのかもしれませんが、合衆国がこの地域において力による現状変更を試みているというふうには承知をいたしておりません。

○岡田（克）委員　ですから、関税を使って脅しをかけるとか、そういうことも力による現状変更じゃないかと私は思うわけですね。是非、首脳会談の折、文書でも記者会見でも結構です、法の支配が重要だということは確認をしてもらいたいというふうに要望しておきたいと思います。
　次に、地球温暖化対策基本案、政府が現在出しているものですが、これについて少し議論したいと思います。
　トランプ大統領は、パリ協定からの脱退を表明しました。パリ協定では、産業革命以前に比べて二度Ｃより十分低く保つ、一・五度Ｃに抑える努力をするということが確認されたもので、ここから世界第二の排出国であるアメリカが離脱をするということは非常に大きなことだと私は思います。
　そこで、私は、日本を始めとする先進国の責任というものがより重くなっているというふうに思うんですが、総理、いかがですか。

○石破内閣総理大臣　我が国として、この地球温暖化というものを阻止するために、いろいろな計画を策定し、着実に実行に移しておるところでございます。
　合衆国はこの後どのようになっていくか、また、ユナイテッドステーツという国の成り立ちからいって、連邦政府あるいは州政府がどういう役割を果たしていくか、そのようなことは精緻に分析をしていかなければなりません。それは、委員御指摘のように、我が国として、地球温暖化阻止のために引き続き合衆国の適切な関与というものは求めていかねばならないし、それはそれとして、我が国が地球温暖化阻止のために果たすべき役割というのは極めて重要になってくる、そのように認識をいたしておるところでございます。

○岡田（克）委員　掘って掘って掘りまくれと言っているトランプ大統領ですから容易なことではありませんが、第一期のときも、州政府とかアメリカの企業とか、そういう中には懸命にこの問題に取り組むところも多かったわけで、そのことも含めて、日本としてもしっかり努力していかなければいけないと思います。
　総理は今、我が国の責任も重いということをおっしゃったと思うんですが、ちょっとパネルの一を御覧ください。
　現在政府が発表している、二〇三五年と二〇四〇年の目標というものを政府は発表していて、二〇三五年六〇％マイナス、二〇四〇年七三％マイナス、これは二〇一三年度比ということですが、こういう数字が出ております。
　私は、二〇三五年度六〇％削減というのは極めて不十分だというふうに思っているわけですね。三つ根拠を挙げて申し上げたいと思うんです。
　まず先進国、今総理も、先進国や日本の責任ということはおっしゃいました。世界全体で二〇五〇年にゼロということのためには、やはり先進国がそれに先立ってゼロにしなければ、途上国は後で技術とかいろいろなもので追いかけてきますので、ゼロにならないと思うんですね。そういう意味で、もっと早くゼロにすべきではないかというふうに思いますが、日本としてはですね、二〇五〇年じゃなくて。いかがですか。

○浅尾国務大臣　岡田委員の御質問にお答えさせていただきます。
　我が国は、今御指摘のとおりの目標を、今パブリックコメントを掲げているところでありますけれども、先進国全体で二〇五〇年にネットゼロを目指すということでございます。この点については、他のほぼ全ての先進国がパリ協定の一・五度目標と整合的な形で二〇五〇年ネットゼロを掲げるということでありまして、全てのセクターをカバーする絶対量の目標を設定し、世界の先頭に立って不断の排出削減に取り組んでいるところでありまして、その結果として、これまでのところ着実に削減を続けております。
　その中に、様々なシナリオはありますけれども、世界全体では二〇五〇年ネットゼロということで、それは……

○安住委員長　手短に。

○浅尾国務大臣　先ほど申し上げましたように、ほぼ全ての先進国がそうした目標を掲げているということであります。

○岡田（克）委員　今回のトランプ大統領のパリ協定離脱ということも踏まえて、私は、責任はより重くなっていると思いますし、それから、ＩＥＡが二〇二三年九月に発表したロードマップでは、先進国は二〇三五年のＣＯ2排出を八〇％削減が必要だというふうに言っているわけです。これとも整合していないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、その六〇％削減というのが、先ほど申し上げたように、二〇一三年度比であります。しかし、日本のこの二〇一三年度、六〇％というのは、世界基準でいえば、二〇一九年比で考えれば、六六％削減しなければいけないということになります。だから、基準年が違っているわけですね。
　結局、世界の約束も果たしていないということに対して、総理、どう思われますか。私、環境大臣に聞いているんじゃないですから、総理、お願いします。

○石破内閣総理大臣　この削減目標というのは、昨年の政府の地球温暖化対策推進法、二〇五〇年のネットゼロに向けて、二〇三五年度といったらあと十年先、これで六〇％、そしてまた、二〇四〇年度七三％減ということを掲げておるわけでございます。
　本当にそれだけが削減できるかということは、普通、考えてもかなり野心的な厳しい目標であるが、これを達成するということで、政府として真摯に産業界と協力をしながら取り組んでいくところでございます。
　今、基準年のお話がございました。これは、二〇一三年度を基準としている日本の削減目標は、少なくとも二〇三五年度に六六％以上とするべきではないかというような御指摘かというふうに理解をいたしたところでございます。
　委員御案内のとおりかと思いますが、ＩＰＣＣの第六次評価報告書というものが、二〇一九年比六〇％削減というふうにいたしております。これは、世界の気温上昇を一・五度に抑える複数の削減のやり方、これの二〇三五年の中央値でございます。この報告書では、科学的な不確実性がございますので、幅がございます。四九％から七七％までの削減という幅で示しておるものでございまして、決して甘い目標だと思ってはおりません。
　私どもの達成目標というものは厳しいものでありますけれども、この実現に向けて、日本国として最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところであります。

○岡田（克）委員　幅があるから一番甘い数字でいいでしょうというのは、リーダーシップを発揮していることに全くならないじゃないですか。
　もう一つ申し上げておきます。
　現在のこの計画、菅政権のときに作ったものですが、そのときにこの二〇三〇年マイナス四六％ということを決めたわけですが、同時に、マイナス五〇％の高みに向けて挑戦するという表現が入りました。これは、当時の菅さんのリーダーシップだったと私は思います。この表現は現在の案でも生きています、二〇三〇年については。
　ところが、二〇三五年や二〇四〇年については、高みに向けて挑戦するという表現がないんです。なぜないんですか。挑戦することをやめたんですか、総理。いかがですか。

○石破内閣総理大臣　やめたということは一切ございません。その高みに向けて努力をしておるということに何ら変わりはございません。

○岡田（克）委員　そうであれば、今、パブリックコメントを求めているところですが、二〇三五年、二〇四〇年に向けても、高みに向けて挑戦するという表現を是非入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○石破内閣総理大臣　現状におきましても考えは全く変わっておりません。表現があるなしにかかわらず、その目標に向けて政府として取り組んでいくという方針には何ら変更はございません。

○岡田（克）委員　政府の方針なら閣議決定文書に入れてください。そのことを求めておきたいと思います。
　次に、エネルギー基本計画について質疑したいと思います。
　今、エネルギー基本計画についても、案の段階ですけれども、二〇五〇年に向けて電力需要が減るのか増えるのか。従来は減ると。省エネとか人口減少とか、そういう要因もあって減ると。ところが、今回の案では増えるということになっています。増える原因は、生成ＡＩ普及に伴うデータセンターや、それから半導体工場の増設ということが言われているわけですね。
　しかし、本当に同じ調子で、当面の五年、十年を取れば、もう既に具体的計画がありますから、電力需要は増えるんだと私も思いますが、二〇五〇年に向けて同じトレンドなのかどうかというのは、私は分からないと思うんですね。むしろ、生成ＡＩが出ることによって、より効率的なエネルギーの使用ということも可能になるかもしれません。半導体も、技術革新は日進月歩ですから、より省エネ効果の高い半導体がどんどん出てくる可能性もある。
　そういう意味では、電力需要がずっとプラスであるというのは、私は一つの仮定にすぎないというふうに思うわけですね。もっと現実的な見通しを持つべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

○武藤国務大臣　岡田克也委員に、今、根拠についての御質問をいただきました。
　余り長くならないうちにお話をさせていただきますと、次期エネルギーの基本計画、これは二〇四〇年度一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度として発電電力量としております。今おっしゃったように、省エネ技術が様々に進むだろう、また、この指針を出すことに当たりましては様々な機関の見通しを今回経産省で分析した上で、根拠ある数字だというふうに申し上げます。
　具体的にちょっとだけ申し上げますと、六者のエネルギーの環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上で、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼をして、その中の一者の結果を基にしております。データセンター、半導体工場等による需要増、あるいはＣＯ2削減の観点からの、化石燃料の消費を減少させるための電化が進展することなども織り込み、試算結果の多くは二〇四〇年に向けて電力需要が増加するとの見通しを示しているところであります。
　政府が採用した見通しは、これら分析結果のおおむね中間点の水準ということでございます。審議会の間でも、有識者の間から、大幅な省エネ効果を見込んだとしても、将来の電力需要については増加する可能性が高いという点については共通的な認識がされたところであります。
　おっしゃるとおり、省エネ技術が進んでも電力需要が二〇四〇年に向けて増加するとの見通しは、今回こういう形で示させていただきました。

○岡田（克）委員　参考にされたと思われる、例えば電力中央研究所の分析。昨年の三月の数字では、三つのシナリオで、高シナリオでは確かに増えるんですね。しかし、低シナリオでは現状と変わらない。電中研ですらそういう数字を出している中で、あえて高いものを取ったのは、やはり、だから新しい原発を造るんだという、そのための手段として需要を上乗せしたんじゃないかというふうにも思われるわけですね。
　私は、原発の再稼働については、一定の要件、つまり、安全性の確認と地元理解と避難路の確保ということが満たされれば、現状においては、ＣＯ2を抑えるという意味でも再稼働はやむを得ないというふうに考えているわけですが、新しい原発を造るということになると、これは話は別だというふうに思うわけですね。
　従来の基本計画では、原発依存度の低減ということになっていた。それが今回からこの表現が消えて、ということは、原発の最大限活用ということに、ある意味で百八十度変わるわけですよ。総理も総裁選挙で何と言っておられましたか。ゼロに近づける最大限の努力と言っておられましたよね。
　本当に、新しい原発、新増設をどんどんやっていくというお考えなのか、それとも、やはり原発については、将来的には原発に依存しない社会を目指すべきだ、新増設は控えるべきだとお考えなのか、いかがなんですか。

○石破内閣総理大臣　福島原発事故のときに私どもは野党でございました。私、政調会長をいたしておりましたが、あのときの衝撃ということは決して終生忘れることはないと思っておりますし、ともすれば風化しがちなそういうことについて、常にリマインドしていくことは必要だというふうに考えております。
　先ほど経産大臣からお答えいたしましたように、確かに人口は減るということであります。省エネ技術も進みます。しかしながら、人口が減る過程において、電力の需要というのは、より増えるということも可能性としてはあり得ることでございます。いかにして人口が減る中において日本の経済を維持していくかということを考えましたときに、もちろん省エネも一生懸命やる、再エネも一生懸命やるということでございますが、幾つかのシナリオの中に、電力の需要がそれでも増えるということは見込んでおかなければいけないことだというふうに考えております。
　その中において、地熱であるとか太陽光であるとか風力であるとか、例えば太陽光の伸びというのは各国の中で最高の伸びを示しております。日本国として最大限の努力をいたしてまいりましたし、これから先もやります。
　原発の安全を最大限に高めていくということは当然のことでございまして、そのことの努力をしながらも、なおエネルギーの自給率を考え、そしてまた将来の電力需要を賄うために、そういうものを最大限に活用した上で、安全が最大限に確認された原発というものの稼働も考えていかねばならないということでございます。

○岡田（克）委員　総理は今、安全性の最大限の確認とおっしゃいましたが、先ほど言いましたように、総裁選挙で何と言っておられましたか。ゼロに近づける最大限の努力というふうに言っておられたんです、原発について。その考え方は変えたわけですね。

○石破内閣総理大臣　それは、そのこと自体が自己目的なのではございません。そういうものを、再エネというものを最大限に活用をしていくということ、そして省エネというものを徹底していくということ、その上においてなお、日本国として、これから先、国民生活の安定を維持していくためにおきましても、原発の活用は必要だということでございます。
　ですから、再エネの利用あるいは省エネの徹底ということを通じまして、最大限の安全性を確保した上で原発の依存度というのは低下していくということでございますが、そのこと自体が自己目的なのではございません。

○岡田（克）委員　考え方をお変えになったというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　基本計画の案の中に、ここに示したような表現が出てきます。安全神話に陥って悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省するとともに、このような事故を二度と起こさないためのたゆまぬ努力が必要だというふうに言っておられます。
　これはどういう意味ですか。安全神話に陥ったというのは具体的に何を言っているんですか。そして、二度と起こさないよう努力が必要だというのは分かりますが、本当に二度と起こさないというふうに断言できますか。いかがですか。

○石破内閣総理大臣　神話というのは、きちんとした検証のない思い込みというのがその本質だと思っております。
　原発の安全性を確認しなければならないということは、委員や私どもの世代は、原発というものが増えていく中において常に常に考えてきたことではあるのですけれども、そのことについての真摯な検証、そういうような姿勢が、自分の反省からいえば、やや十分ではなかったのではないかという反省を持っておるところでございます。
　絶対的に安全だと思い込む、科学的、技術的な、そういうものに欠ける、そういう姿勢があったことは真摯に反省をしていかねばならないことだと思っております。ですので、このような考え方は原子力基本法にもきちんと盛り込んでおるところでございます。
　ですので、原発の最大限の安全の確保というのは、そういうような天変地異もございましょう、あるいはテロもございましょう、あるいは武力攻撃ということも、最悪、想定をしておかなければならないことでございます。ゼロリスクはないという認識には立っておかねばなりません。
　そして、本当に一番烈度の高いそういうようなダメージを被ったときに、それでもなお安全が保たれるということは、常に確認をしておきたいと思っておるところでございます。