櫛渕万里の発言 （予算委員会）

○櫛渕委員　そういう社会をつくったのは自民党政権なんですけれどもね。
　何度聞いても、やらないというお答え。残念です。財政規律を優先して国民の生活は置き去りというお考えは変わらないと受け止めました。
　物価高を上回る賃金上昇を目指すと総理は度々おっしゃっていますけれども、でも、今回の予算でそれは実現できませんよね。今回の予算に、政府ができるはずの国家公務員や非正規公務員の給与や教員の大幅引上げはない。介護や保育、医療といったエッセンシャルワーカーの賃金も予算で上げられるのに、一桁足りない。スズメの涙です。
　賃上げ促進税制はほとんど効果が出ていない。会計検査院からも、適切なものとなっていないと指摘されているじゃありませんか。
　そもそも、現実を見てください。三十年、日本は先進国で唯一実質賃金が上がらない。
　次に、パネル十。その上に、この三年間の急激な物価高です。消費者物価指数と実質賃金、これだけ開きがあるんですよ。
　総理、経済あっての財政とおっしゃるなら、積極的な財政出動で、特に低所得者に負担の重い消費税を廃止、少なくとも減税し、使えるお金を増やして消費者マインドをぐっと上げて、ＧＤＰの六割を占める消費を回復させる、そして需要を伸ばし、本気で景気を上向かせる。そうすれば、総理の言う物価を上回る賃金が実現できるんじゃありませんか。そうすることで税収も増えますよ。その方が、むしろ真の健全財政につながるんじゃありませんか。そうお考えになりませんか。
　次のパネルを御覧ください。総理、今回の施政方針演説でも石橋湛山を引用されましたけれども、湛山はこう言っているんですね。財政に赤字を生じたために通貨の増発を来しても何ら差し支えはない、それどころか、かえってこれこそ真の意味の健全財政である。湛山は、総理だけではなく大蔵大臣も経験されています。こういう考え方の下で、当時、今の貨幣価値で十兆円減税を行ったんです。
　今、先進国で、三十年不況で実質賃金が下がり続けるのは日本だけ。失われた三十年を引き起こしたのは自民党政権の政策の失敗です。総理、積極財政で、重い国民負担から国民を救ってください。財政が幾らよくなっても、国民の暮らしがひどくては意味がないんです。
　また、今回の本予算は、防衛費も過去最高の八・七兆円。三年前の一・五倍というとんでもない伸び方です。幾ら武器を増やしても、国民が貧しい国は強い国とは言えないと思いますよ。まずは国内の安全保障、つまりは国民の生活の安定です。
　れいわ新選組は、日本を守るとはあなたを守ることから始まる、これが党の第一の考え方です。
　さて、先日、同じく減税に反対している立憲民主党の野田代表はこう言いました。減税は未来からの搾取。でも、違いますよね。増税こそ現在からの搾取と私は申し上げたい。
　不況のときに増税をしてはいけない、これは中学校の教科書にも載っている基本的な経済のセオリーですよ。それを無視して、この三十年、政府は増税路線を続けてきました。お金が足りなかったら国民から搾り取る、政府が困ったら国民のポケットからお金を出させる。これが税金、そして社会保険料にしてもです。だから日本の経済が壊れて、労働環境が破壊され、国力が弱まり、日本の競争力が駄目になってきたんじゃないんですか。だとすれば、この増税路線の延長線上に新しい答えは期待できません。
　緊縮財政で増税を続けるのか、それとも積極財政で減税にかじを切って国民を救うのか。総理、積極財政で減税にかじを切ってください。不況は人を殺します。
　今問われているのは右とか左ではなく、経済的に上か下か、こうした問題が深刻です。
　このパネルを御覧ください。財政支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高い。他国の例を見ると、財政支出を伸ばしている国ほど成長していることが分かりますよね。ＩＭＦのデータを基にしたグラフですが、縦軸が名目ＧＤＰ成長率、横軸が政府支出の伸び率で、相関関係が明らかですが、日本はこんな左下の隅っこで、低い位置にあるわけです。
　未来からの搾取を言い訳にして、日本は財政支出を切り詰めてきた。このグラフ上も日本の成長率は見えないんですよ。すなわち、増税路線の日本は失敗しているんです。
　次の資料からも、財政支出の伸びが大変低いことが分かります。二十五年間の財政総支出の伸び率、三七％。日本は一番右、ちっちゃいですね。
　総理、増税という現在からの搾取をやめて、積極的な財政支出で減税路線にかじを切り、国民の負担を軽くして、いかに安心してもらい、国民を幸せにするか、是非検討いただきたいんです。もしも、そんな気力も意思もそして知恵もないんだったら、政権を交代してください。国民の生存が懸かっています。
　増税で日本を壊すのか、それとも消費税廃止で国民を幸せにするのか、今この瞬間、その瀬戸際に立っているのが総理と私です。是非、積極財政で減税にかじを切り、国民を救う判断をお願いをしたいと思います。
　さて、総理、国民の生存といえば、一月二十九日、終末時計が残り八十九秒とカウントされ、世界の指導者が警鐘を鳴らされています。二〇二五年はこれまでで最も短く、去年より一秒進んだとアメリカの科学者が発表したものです。主な原因は核兵器のリスク。
　総理にお聞きします。昨年の予算委員会で私の質問に対して、総理は日本のオブザーバー参加について検証するとおっしゃいましたけれども、どんな検証状況なのか。報道によれば、政府のオブザーバー参加は見送り、与党議員を派遣する方針と伝えられていますが、その理由を併せてお聞かせください。