三谷英弘の発言 （予算委員会）

○三谷委員　自由民主党、衆議院議員の三谷英弘でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事、委員の皆様に御礼、感謝を申し上げたいと思います。
　今日は省庁別審査の二日目ということで、文科省そして外務省の関連予算についてということでございますが、時間も限られておりますので、早速ではございますが質問に入らせていただきます。
　まず、令和七年度の外務省関連予算、特に、今日はＯＤＡに関する予算についてお伺いをいたします。
　令和七年度の関連予算、全体で約七千六百億円のうち、ＯＤＡ関連予算は、無償資金の協力やＪＩＣＡによる技術協力、そして国際機関向けの拠出等を含めて合計で約四千三百八十億円と、とても大きな割合となっています。こうしたＯＤＡ予算を生かして、例えば、親日国ではありますが、ガーナ、私も友好議連の事務局長を務めさせていただいておりますが、ここでは、首都の混雑緩和のために、テマの交差点、大規模な工事を行っているということもあります、整備を行っておりますし、また、インドネシアにおいても、混雑緩和のために地下鉄の整備というものを行っているというふうに承知をしております。
　特に、インドネシアに整備した地下鉄に関しましては、以前実際に私も乗車させていただきましたけれども、日本の地下鉄とほぼ同じような車両が時間に正確に運行されているということで、一部では、インドネシアの割合時間におおらかな国民性そのものを変えたというふうに評価をする声もあるというふうに承知をしておりまして、そういったことについての日本の貢献というものが大きいというふうに承知をしているところでございます。
　こうした形で、グローバルサウスを始めとする、これからますます存在感を発揮していくような国との関係をＯＤＡを通じて深化させていく、また、そういった、ＯＤＡによっていわゆる発展途上国に対して様々な貢献をすることによって国益を高めていくという手法そのものを否定される方というのはいらっしゃらないんだろうというふうに理解をしています。
　とはいうもののではあります。昨今、景気が悪くて国内の財政が大変厳しい折に、そうやって海外に配る前にもっと国内で使えといった声ですとか、そういった大きな予算を使っている割には余り成果が出ていないじゃないか、そういった批判の声等々も寄せられているところではあります。だからこそ、このＯＤＡの内訳ですとか、これまでの推移にも是非とも目を向けていただきたいというふうに考えております。
　我が国は経済大国であったというようなこともありました。一九八九年にＯＤＡ実績が世界最大となりまして、そこから一年置いて一九九一年から二〇〇〇年までの約十年間についてはその地位を維持してまいりました。
　世界最大の援助国であった最後の年である二〇〇〇年のＯＤＡ実績は百三十五億ドル。日本の一般会計に目を向けますと、二国間援助ですとか多国間援助といった贈与されるＯＤＡ予算というのは二〇〇〇年に約一兆円弱となっておりました。当時は一ドルは百円ちょっとだったので、およそ百億ドルぐらい計上していたという形になります。ＯＤＡ全体が百三十五億ドルの中に、いわゆる贈与されるＯＤＡは百億ドルということなので、大体八割が贈与されるというものであったということで、その金額や規模が大きいために、どうしても日本はお金をばらまいているという認識をお持ちの方も多かったのかなというふうには思っております。
　しかしながら、そこから二十年余りが経過をして、今ではどうなっているかというと、二〇二三年の一般会計に占めるＯＤＡ予算というのは約五千億円と、最盛期の半分程度に減額されておりまして、さらに、今は一ドル当たり百四十円と円安に振れておりますので、ドルベースに換算すると三十五億ドル。最盛期は百億ドルだったのが三十五億ドルですから、いわゆる贈与する形でのＯＤＡというのは最盛期の三分の一に減っているということになるわけです。
　しかしながら、驚くべきことに、実は、ＯＤＡ実績というのは、百九十六億ドルと、最大だった二〇〇〇年のときに比べてもなお一・五倍に増えていて、さすがに世界最大の地位は維持できておりませんけれども、それでもなお世界で第三位の地位にあるという現状があります。
　では何が増えたのかというと、実はこのＯＤＡ実績において今大きな割合を占めているのは、いわゆる貸付けという基本的に返ってくるものに使っているということになりますので、以前のような、いわゆるばらまきといった批判は現状においては当たらないというふうに承知をしております。
　是非とも、そういうＯＤＡの実態についての周知の努力というものも外務省において鋭意進めていただきたいというふうに思いますが、そういった貸付け等も含めてＯＤＡを行うということで、実はそのことによって、民間の投資の呼び水になったり、あるいは民間の海外進出というものを後押しをしたり、そういったことにつながっているということで、日本企業にとっても非常によい影響が与えられている。そういったことを通じて日本の国益の増進に本当にこれはつながっているということを、是非ともＯＤＡの意義とともに大臣から見解をお伺いしたいと思います。