予算委員会

令和七年二月六日（木曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　国光あやの君　　　　河野　太郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土屋　品子君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　長坂　康正君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山田　賢司君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　神津たけし君
　　　　　　小山　千帆君　　　　近藤　和也君
　　　　　　酒井なつみ君　　　　階　　　猛君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤岡たかお君
　　　　　　本庄　知史君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　池下　　卓君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　西田　　薫君
　　　　　　萩原　　佳君　　　　岡野　純子君
　　　　　　長友　慎治君　　　　橋本　幹彦君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　大森江里子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　上村　英明君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　山川　　仁君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　堀川あきこ君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　坂井　　学君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　辻　　清人君
　　　デジタル副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　穂坂　　泰君
　　　総務副大臣　　　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　笹川　博義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　関口　祐司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　飯島　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官）　　藤吉　尚之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府健康・医療戦略推進事務局次長）　　　　　　仙波　秀志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　森元　良幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　江口　有隣君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　筒井　洋樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁サイバー警察局長）　　　　　　　　　　　　逢阪　貴士君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　森本　　宏君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　杉山　徳明君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　霜田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　岡野結城子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　中村　　亮君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局主計官）　　末光　大毅君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伊藤　学司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官）　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　家護谷昌徳君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　長坂　康正君
　　深澤　陽一君　　　　　三谷　英弘君
　　山田　賢司君　　　　　中曽根康隆君
　　神谷　　裕君　　　　　岡本　充功君
　　酒井なつみ君　　　　　津村　啓介君
　　藤岡たかお君　　　　　武正　公一君
　　米山　隆一君　　　　　神津たけし君
　　早稲田ゆき君　　　　　平岡　秀夫君
　　西田　　薫君　　　　　萩原　　佳君
　　長友　慎治君　　　　　岡野　純子君
　　大森江里子君　　　　　平林　　晃君
　　河西　宏一君　　　　　浜地　雅一君
　　櫛渕　万里君　　　　　山川　　仁君
　　田村　貴昭君　　　　　堀川あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　高木　　啓君
　　中曽根康隆君　　　　　津島　　淳君
　　三谷　英弘君　　　　　深澤　陽一君
　　岡本　充功君　　　　　神谷　　裕君
　　神津たけし君　　　　　米山　隆一君
　　武正　公一君　　　　　小山　千帆君
　　津村　啓介君　　　　　酒井なつみ君
　　平岡　秀夫君　　　　　早稲田ゆき君
　　萩原　　佳君　　　　　西田　　薫君
　　岡野　純子君　　　　　長友　慎治君
　　浜地　雅一君　　　　　河西　宏一君
　　平林　　晃君　　　　　大森江里子君
　　山川　　仁君　　　　　上村　英明君
　　堀川あきこ君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　山田　賢司君
　　小山　千帆君　　　　　藤岡たかお君
　　上村　英明君　　　　　櫛渕　万里君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　これより会議を開きます。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑、特に省庁別審査を行います。
　令和七年度総予算中、午前は外務省及び文部科学省について、午後は警察庁、法務省及び厚生労働省について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官関口祐司君外四十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　外務省及び文部科学省について審査を進めます。
　各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。外務大臣岩屋毅君。

○岩屋国務大臣　令和七年度外務省所管予算案について、その要点を説明いたします。
　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。
　予算案作成に当たりましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、新たな時代における国際協力の実施、新たな時代における経済外交の推進、情報戦時代への取組の強化、外交・領事実施体制の抜本的強化の五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。
　予算案の総額といたしましては七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。加えて、外務省関連のシステム予算につきましては、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上されています。
　以上が、令和七年度外務省所管予算案の要点です。
　委員各位の御理解と御賛同をいただけますようよろしくお願い申し上げます。

○安住委員長　次に、文部科学大臣あべ俊子さん。

○あべ国務大臣　令和七年度文部科学省関係予算について御説明いたします。
　一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。
　質の高い公教育の再生といたしまして、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等を推進するほか、新しい時代の学びの実現に向けた学校施設の整備、高等教育機関の多様なミッションの実現に向け、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底等を進めます。また、不登校、いじめ対策や各教育段階の負担軽減など、学びの機会を保障いたします。
　スポーツ立国、文化芸術立国の実現を目指し、地域スポーツの充実や競技力の向上、文化財の強靱化、文化芸術の創造活動やクリエーター支援、スポーツ、文化芸術による地方創生等を推進します。
　我が国の抜本的な研究力向上に向け、優秀な人材の育成に加え、未来を切り開くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化を進めます。また、重点分野の研究開発の戦略的な推進や、国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発の推進に取り組みます。
　説明は以上となります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○安住委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。

○三谷委員　自由民主党、衆議院議員の三谷英弘でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事、委員の皆様に御礼、感謝を申し上げたいと思います。
　今日は省庁別審査の二日目ということで、文科省そして外務省の関連予算についてということでございますが、時間も限られておりますので、早速ではございますが質問に入らせていただきます。
　まず、令和七年度の外務省関連予算、特に、今日はＯＤＡに関する予算についてお伺いをいたします。
　令和七年度の関連予算、全体で約七千六百億円のうち、ＯＤＡ関連予算は、無償資金の協力やＪＩＣＡによる技術協力、そして国際機関向けの拠出等を含めて合計で約四千三百八十億円と、とても大きな割合となっています。こうしたＯＤＡ予算を生かして、例えば、親日国ではありますが、ガーナ、私も友好議連の事務局長を務めさせていただいておりますが、ここでは、首都の混雑緩和のために、テマの交差点、大規模な工事を行っているということもあります、整備を行っておりますし、また、インドネシアにおいても、混雑緩和のために地下鉄の整備というものを行っているというふうに承知をしております。
　特に、インドネシアに整備した地下鉄に関しましては、以前実際に私も乗車させていただきましたけれども、日本の地下鉄とほぼ同じような車両が時間に正確に運行されているということで、一部では、インドネシアの割合時間におおらかな国民性そのものを変えたというふうに評価をする声もあるというふうに承知をしておりまして、そういったことについての日本の貢献というものが大きいというふうに承知をしているところでございます。
　こうした形で、グローバルサウスを始めとする、これからますます存在感を発揮していくような国との関係をＯＤＡを通じて深化させていく、また、そういった、ＯＤＡによっていわゆる発展途上国に対して様々な貢献をすることによって国益を高めていくという手法そのものを否定される方というのはいらっしゃらないんだろうというふうに理解をしています。
　とはいうもののではあります。昨今、景気が悪くて国内の財政が大変厳しい折に、そうやって海外に配る前にもっと国内で使えといった声ですとか、そういった大きな予算を使っている割には余り成果が出ていないじゃないか、そういった批判の声等々も寄せられているところではあります。だからこそ、このＯＤＡの内訳ですとか、これまでの推移にも是非とも目を向けていただきたいというふうに考えております。
　我が国は経済大国であったというようなこともありました。一九八九年にＯＤＡ実績が世界最大となりまして、そこから一年置いて一九九一年から二〇〇〇年までの約十年間についてはその地位を維持してまいりました。
　世界最大の援助国であった最後の年である二〇〇〇年のＯＤＡ実績は百三十五億ドル。日本の一般会計に目を向けますと、二国間援助ですとか多国間援助といった贈与されるＯＤＡ予算というのは二〇〇〇年に約一兆円弱となっておりました。当時は一ドルは百円ちょっとだったので、およそ百億ドルぐらい計上していたという形になります。ＯＤＡ全体が百三十五億ドルの中に、いわゆる贈与されるＯＤＡは百億ドルということなので、大体八割が贈与されるというものであったということで、その金額や規模が大きいために、どうしても日本はお金をばらまいているという認識をお持ちの方も多かったのかなというふうには思っております。
　しかしながら、そこから二十年余りが経過をして、今ではどうなっているかというと、二〇二三年の一般会計に占めるＯＤＡ予算というのは約五千億円と、最盛期の半分程度に減額されておりまして、さらに、今は一ドル当たり百四十円と円安に振れておりますので、ドルベースに換算すると三十五億ドル。最盛期は百億ドルだったのが三十五億ドルですから、いわゆる贈与する形でのＯＤＡというのは最盛期の三分の一に減っているということになるわけです。
　しかしながら、驚くべきことに、実は、ＯＤＡ実績というのは、百九十六億ドルと、最大だった二〇〇〇年のときに比べてもなお一・五倍に増えていて、さすがに世界最大の地位は維持できておりませんけれども、それでもなお世界で第三位の地位にあるという現状があります。
　では何が増えたのかというと、実はこのＯＤＡ実績において今大きな割合を占めているのは、いわゆる貸付けという基本的に返ってくるものに使っているということになりますので、以前のような、いわゆるばらまきといった批判は現状においては当たらないというふうに承知をしております。
　是非とも、そういうＯＤＡの実態についての周知の努力というものも外務省において鋭意進めていただきたいというふうに思いますが、そういった貸付け等も含めてＯＤＡを行うということで、実はそのことによって、民間の投資の呼び水になったり、あるいは民間の海外進出というものを後押しをしたり、そういったことにつながっているということで、日本企業にとっても非常によい影響が与えられている。そういったことを通じて日本の国益の増進に本当にこれはつながっているということを、是非ともＯＤＡの意義とともに大臣から見解をお伺いしたいと思います。

○岩屋国務大臣　三谷委員には議員外交等を通じまして国際協力を御支援をいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。
　御指摘のとおり、ＯＤＡは、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、当該国はもとより国際社会に貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった国益の実現に貢献すること、資することを目的としているものでございます。
　我が国は、御案内のとおり、資源の多くを外国に依存をしておりまして、直近のエネルギー自給率は約一三％と言われる中で、一か国のみで繁栄を続けていくことはできません。したがって、ＯＤＡを通じて世界の平和と安定を図るということは、同時に我が国の国益にも資するということだと思います。
　実施の仕方はやはり工夫をしていかなければいけないと考えておりまして、令和五年に改定した開発協力大綱の下でオファー型協力を打ち出しております。ＯＤＡを触媒とした様々なパートナーとの社会的価値の共創ということによりまして、我が国の国益実現に資する取組を今強化しているところでございます。
　委員御指摘のように、額としては減ってきてしまっておりますが、きめの細かい、寄り添った支援をしっかりと行っていくということをこれからもモットーにしていきたいと思います。
　今般、民間資金動員の促進、また課題解決力を有する多様な主体との連携強化のため、ＯＤＡの制度改革に取り組んでいきたいと思っております。国民の皆さんの御理解が得られるように、引き続きしっかり努力をしてまいりたいと思います。

○三谷委員　ありがとうございます。
　ＯＤＡの意義というのは、今大臣にお答えいただいたとおり、本当に、日本という国が資源に乏しいという国で、ほかの国々と連携を深めていくことで豊かになることができ、これからも栄えていくことができるという、この根本、本当に中核となる予算でありますから、是非ともこれからも有効活用していっていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、文科省に関連する予算についてお伺いをさせていただきます。
　今回の令和七年度の予算の一つの大きなポイントというのは、教員の処遇改善というものが入っているというところでございます。
　いじめですとか不登校ですとか、そういった問題というのが複雑化、多様化しているという中で、先生方の負担というのはどうしても多くなりがちな状況があります。そうしたことを背景に、本当に仕事に忙殺されて、残業、残業ということで、大変な状況があるということがありますし、一方で、残業を幾らしてもそれによって給与が増えない、そういった現状もあって、本当に、お金ももらえなければ仕事も大変だということで、先生の魅力というものがどんどん下がっているということで、直近のところでは、小学校の教員採用試験の倍率は二・二倍ということで、本当に少なくなってしまっている、志望者が減ってしまっているという状況があります。二・二倍というのは、例えば神奈川と東京それぞれ受験すればどっちか受かるみたいな、そういう話にもなりかねないので、本当にもっともっと志願者を増やしていかなければいけないというふうに考えています。
　そのためには、もちろん働き方改革もそうですし、処遇の改善もそうです、それから、生徒のニーズというものも本当に多様化しておりますので、よりきめ細やかな指導をしていくという観点から、教職員定数の改善というものもやっていかなきゃいけない、この三つの課題をしっかりと進めていく。
　処遇の改善に関して言えば、各党によってやり方が違うということは承知しています。我々は、給特法を改正をすることによって教職調整額を引き上げていくという方向でやりたいなというふうには思っているんですが、そこについてはいろいろな意見があることは承知しておりますが、いずれにしても、この三つを、改革を同時に進めていかなければいけないということについては与野党の別はないというふうに理解しておりますし、しっかりと同じ方向を向いていけるというふうに思っています。
　だからこそ、この三つの改革、働き方改革、それから処遇の改善、そして教職員の定数の改善、これを一体的に進めていくことに向けての大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○あべ国務大臣　三谷委員にお答えいたします。
　本当に、委員がおっしゃるように、教師を取り巻く環境整備のために、この三点、働き方改革と処遇改善、教職員定数改善、しっかり進めていかなければいけない。特に、教育は人なりでございますので、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保していくことがまさに重要だと思っております。
　過去二十年間で、令和七年度予算におきましては、最大となる五千八百二十七人の教職員の定数の改善をいたしまして、支援スタッフの配置拡充、教職調整額の引上げ、また学校担任の手当の加算などに対する経費三十四億円を計上するとともに、給特法の改正案を本国会に提出することにしております。
　学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一層一体的、総合的にしっかり進めてまいります。

○三谷委員　ありがとうございます。
　処遇改善とともに、本当に長時間労働、長時間の残業を強いられている状況というのは何とかしなきゃいけないという思いは一緒ですので、是非とも改革に向けて進めていければというふうに思っています。
　続いて、高校無償化についてもお伺いをさせていただきます。
　昨今、いろいろな政党間での協議もありますし、それに関する報道等も出ているところではあります。もちろんこれはまだオンゴーイング、今いろいろな議論が行われている状況ですが、その内部に立ち入ることはせずに、高校無償化全体についてちょっと今日はお伺いさせていただければと思うんです。
　実は、既に東京都においては小池都知事が、所得制限なく、私立、公立問わず高校の無償化というのはもう実現をしてしまっている。してしまっているというのも変なんですけれども。それが何でできているかというと、実は、東京都の財源というものは非常に大きくて、法人税が東京都に集まり過ぎているんじゃないか、そういった税源の偏在の課題というのがあります。そういった財政の余力を背景に、本当にいろいろな子育て施策をやっている。子育て施策をやること自体はいいんだけれども、近隣自治体も、住民のサービス格差によって若い世代がどんどん東京都内に吸い寄せられているという本当に困った状況が実はあるんです。
　この税源の偏在の是正というものは今日のテーマではないので、これ以上踏み込むことはいたしませんけれども、逆に言うと、今日、文科省予算に関連して言えば、こういった施策、この高校の無償化を国がしっかりと進めていくということをすれば、この住民サービスの格差というものは解消されるということになりますので、是非ともそれは進めていただきたい政策だというふうに考えています。
　とはいいながらなんです。我々は本当に、予算の壁というものがありまして、予算をしっかりと捻出をしていく、それを見出していかない限りは、幾ら大事なものだといっても、そう簡単にいくということにはなりません。
　なので、議論の前提としてお伺いしたいんですけれども、この高校の無償化をしていく上で、今の公立高校について、所得制限を撤廃するということについて必要となる予算の額は幾らかというのをお答えいただきたいと思います。それからもう一つ、今、私立の高校の授業料、平均で四十五万円程度になりますから、その金額まで上げたときに必要となる全体の予算は幾らかについて。二点、お答えいただきたいと思います。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校等就学支援金の所得制限を見直した場合の所要額でございますけれども、仮に現行制度を前提として機械的に大まかに試算いたしますと、全ての高校生を対象に全日制高校の支給上限額を支給すると仮定した場合には、約三千億が追加的に必要になると考えてございますが、その上で、三谷委員御指摘の仮定に従って試算しますと、支援金を受給していない九百十万以上の世帯の高校生を対象に、所得制限なく、十一万八千八百円の基準額を支給した場合には、約一千億が追加的に必要になると考えてございます。
　また、全ての高校生を対象に、所得制限なく、私立の生徒にも全国の私立高校の現在の平均授業料である約四十五万円を支給いたしまして、国公立の生徒には現行制度の全日制高校の支給上限額を支給すると仮定した場合には、約四千億が追加的に必要になると見込んでおります。

○三谷委員　四千億という全体の予算額、明らかにしていただきましたけれども、この金額をどこから見つけてくるかというのが大きな、確保すべきかという話になります。
　今年、文教関係予算が四兆円程度あります。本当に、この四兆円程度はそれぞれ重要な施策に用いられておりますので、もちろん高校無償化というのは、子育て世帯に対する支援ということで極めて重要な施策ではありますけれども、例えば、それをやることによって教育のＤＸ化とかＩＣＴ教育が後回しにされてしまっては、それは元も子もありませんし、また、今後の、先ほど申し上げた教員の報酬改善とか、今、様々話題になっている体育館の冷暖房の整備、そういったものが後回しにされてしまっても本末転倒だというふうに思っています。また、私学助成、ちょうど私学助成も四千億ぐらいなんですけれども、それを充てるみたいな話にはならないと思いますけれども、そんなことをしたら学校の運営は到底成り立つ話ではありません。
　ですから、高校の無償化というものは大事だけれども、これを進めるからといって、ほかの施策を後回しにしていいということにはならないはずなんです。だから、一体的にほかの施策とともに高校の無償化というものを進めていかなければいけないというふうに考えておりますが、その点について、あべ大臣の御見解をお伺いします。

○あべ国務大臣　おっしゃるとおり、教育の無償化のみならず、やはり教育の質の向上、これがまさに重要だというふうに私ども考えておりまして、特に、一人一人、子供たちが持っている可能性を最大限に引き出す、このためには御指摘のとおりの教育の質の向上に力を入れていくことが必要不可欠でございまして、これまでも文部科学省といたしましては、質の向上を図るために、教師を取り巻く環境整備だけではなく、ＧＩＧＡスクールの構想と学校ＤＸの加速、また、不登校、いじめ対策、教育の国際化を通じたグローバル人材の育成、老朽化対策の学校施設の整備、委員がおっしゃったようなことにも取り組んでいるところでございますが、引き続き、公教育における教育の質の向上、教育機会の確保、両輪といたしまして、必要な教育予算を着実に確保いたしまして、未来への投資である教育施策の推進にしっかり取り組んでいきます。

○三谷委員　ありがとうございます。
　本当に、両輪となって、質の向上もしっかりと進めていく、様々な施策を後回しにすることなくしっかりと進めていくという大臣の決意もお伺いできたところではございますが、是非とも財務大臣にお伺いをいたします。
　高校無償化という本当に大事な施策を進めていくという上で、文教関係予算の中からこれを見繕うという話ではなくて、政府全体として財源の検討を進めていくべきではないかというふうに考えておりますが、この点について大臣の御見解をお伺いします。

○加藤国務大臣　冒頭、三谷委員が御指摘のように、今、教育無償化等については与党と維新の間で協議が進んでおりますので、それに係る具体的なことについては政府としてコメントは控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論ということになりますけれども、予算編成においては、真に必要な財政需要に対応していくため、恒常的な新たな施策を行う、あるいは施策を拡大する、そうした場合には恒常的な、安定的な財源をそれぞれに用意をしていく、確保していく、こういう考え方で対応してきたところでございますので、こうした観点も含めて、まずは政党間での協議が進み、また、それを踏まえて我々としても対応していきたいというふうに思っております。

○三谷委員　是非とも全体で検討していただくようにお願いをいたします。
　もちろん、その上で、予算を仮に確保できたからといって、じゃ、具体的にどうやって実施していくのか。そんな単純なことではないということもちょっと付言もさせていただければと思うんです。
　実は、高校の授業料というのはいろいろあるということで、例えば、一番低い福井県では三十五万円なんですけれども、一番高い長野県では約六十五万円と、倍近く差がある。東京の中だけでも、一番低いところでは二十万円ぐらいのところがある一方で、高いところでは百万円を超えるところも複数校存在しているというような状況もあります。
　だから、平均額を支給しますよという話になったときに、当然ながら、高いところは高いところで大変なんですけれども、低いところは、じゃ、平均額まで学費を上げるということだってそれは想定されるわけですから、具体的に今この金額が必要だからといってそれで始めてみたら、その金額でずっといけるわけでもないということにもなりかねないので、その辺の支給の仕方というのも一つポイントになってくるかなというふうに思います。
　また、実は以前私も訪れさせていただいた徳島県にある神山まるごと高専という学校があるんですけれども、この神山まるごと高専というのは、本当に世界で戦える人材を育成しようということで、極めてユニークな教育をしています。なので、実は、そこでどういうことになっているかというと、学費というのが年間二百万円なんですが、その金額全てが企業が寄附をするという形で成り立っておりますので、生徒一人の負担というのは実は全くありませんという形で運営されている学校があるんです。
　それというのは、実は、高校の授業料無償化といったときに、高専の高校部分について無償化すると言ったとしても、じゃ、幾ら出せばいいのか。例えば大阪方式のようにキャップをはめるみたいなことになれば、そうやって大きな金額を企業が寄附を提供することによって本当に世界で戦えるようなグローバルな人材を育成しようといういろいろなプログラム、これを実施することができないことにもなりかねませんし、いわゆる建学の精神そのものに大きく制約を課していくということにもつながりかねないということもあります。
　制度設計の仕方によって私学の自由度を大幅に制約することになりかねないという懸念もあるところでございますが、是非とも、その点についての大臣の御見解をお伺いします。

○あべ国務大臣　学校ごとの違いということはまさに重要でございまして、高等学校の授業料は学校の設置者の判断で設定されるものでございまして、建学の精神に基づきまして、特色のある豊かな教育を提供すべく設定されているところでございまして、委員がおっしゃるように、大阪府の仕組み、いわゆるキャップ制でございまして、差額分を学校が負担する必要があるというものと承知しておるところでございます。やはり、私学の自主性を損なわないようにする観点、まさに留意する必要があるんだと思っております。
　以上です。

○三谷委員　ありがとうございます。
　続いて、給食の無償化についても若干お伺いをさせていただきます。
　ちょっと時間の関係もありますのでこちらから申し上げますけれども、給食の完全無償化を実施する上で必要な財源は、これもまた約四千億円程度というふうに承知をしております。
　この四千億円を使って、じゃ、どうするかということに関してなんですけれども、給食実施校と未実施校があるということですから、そもそも未実施校についてはその恩恵が及ばないということもありますし、実施校の中でも、アレルギーやその他の、学校になかなか通えない、そういった様々な観点で給食を喫食できていないお子さん方もいらっしゃるというようなことのバランスをどう考えていくかという具体的な問題という課題がある上に、実はもう準要保護世帯に対する給食の援助というものは実施されているので、本当に困った方についての手当てはもう行われているということもあります。
　加えて、そういった、今の給食の支援をしていることに関しては、もう既に、地方公共団体に税源を移譲するとともに、一般財源化をしているということになりますので、今回、給食の無償化を広げることによって追加で必要となる予算についてはどういう形で地方公共団体に渡すのかみたいなことも含めて詰めていかなければいけないということで、早急にこれをやるということになれば、現場で大きな混乱が生じてしまいかねないということは一言申し上げていきたいと思います。
　それから、先ほどの話と同じように、自治体ごとに結構、食材費に相当する学校給食費の金額というのは違っておりまして、最大一・四倍の差があるという中で、どれぐらいの金額をどの自治体に渡せばいいかみたいなことも詰めていかなければいけないということなので、こういったことを考えると、そんなに簡単なことではないんじゃないかと考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。

○望月政府参考人　学校給食費の無償化について、三谷委員からのお尋ねでございます。
　今ほど御指摘がございましたように、学校給食の無償化につきましては、給食未実施校や、実施校でも喫食しない、食べてくることのできない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性の問題、あるいは、低所得者世帯の児童生徒は既に無償化されているということに伴う支援対象の妥当性等、様々な課題があると思っております。こうした様々な課題に丁寧に向き合って検討をしていくことが必要と考えてございます。
　以上です。

○三谷委員　ありがとうございます。
　若干話の切り口を変えまして、今度は博士人材の支援についてお伺いします。
　世の中的に批判されがちなこの博士人材の支援なんですけれども、何で批判されがちかというと、実は、ポスドク一万人計画というものが以前ありまして、そこで多くの方々を研究職に導いたわけです。しかしながら、研究職に入っても、研究の道に入って博士号は取ったけれども、結局、大学に残ることもできない、あるいは就職することもできないということで、生活困窮者のようになっていって、社会の片隅のどこかに、いなくなってしまうというような方々がたくさんいらっしゃったというような状況があって、実は、ポスドクを増やせばいい、研究者の数を増やせばいいというだけでは、なかなか世の中の信頼というのは得られないということが正直あると思っています。
　科学技術大国をこれからも標榜していくのであれば、科学技術の道に飛び込む若者が自信を持って、将来に夢を持って飛び込んでいけるような環境をつくっていかなければいけないというのはそのとおりだと思いますし、また、世界でしっかりと仕事をする上で、博士号を持っていないとそもそも話にならないという状況もあります。
　なので、これから博士人材支援施策を進めていく上で、ポスドク一万人計画とは何が違って、これからどういうことに力を入れていこうとしているのかについて、大臣のお考えをお聞かせください。

○あべ国務大臣　委員がおっしゃるように、博士人材は、新たな知を創造しながら、社会にイノベーションをもたらす重要な存在でございまして、委員の言及されたポスドク一万人支援計画、その後に、私どもは、博士人材の多様な場での活躍も重要であるということで、昨年三月に博士人材の活躍プランを取りまとめまして、キャリアパスの構築支援を強化することにしておりまして、令和七年度予算におきましては二百五十億円を計上いたしておりまして、企業や大学向けの、博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックの策定などの取組を進めておりまして、活躍促進に向けた幅広い取組をしっかりと強化してまいります。

○三谷委員　是非とも、そういった博士号を取った後が本当に大事になってまいりますので、そこまで含めた形でしっかりと施策を打っていただければというふうに思っております。
　続いて、文科省関連で、基金について若干お伺いをさせていただきます。
　先週ではありますけれども、私のように非常に体重を気にする人間にとって非常に気になるニュースがありまして、何かというと、甘いもの好きの人の肥満を抑える腸内細菌の発見というニュースが報じられておりました。同じものを食べていても太りやすい人、太りにくい人というのはいるわけですけれども、実は、特定の腸内細菌を保持する人は、糖分を吸収しにくい形の糖に変換をするということで体内への吸収が抑えられる、そのキーとなる腸内細菌が特定された、そんなニュースが出ていたんです。実は、これは実用化はまだまだ先だと思いますけれども、こういったことを通じて肥満を予防するということになれば、様々な成人病の発症を抑えるという意味で、医療予算の抑制にもつながってくる極めて重要な研究だというふうに思っています。
　実は、この研究というのはムーンショット基金の助成を受けて行われているものでありまして、二〇五〇年までに、超早期に疾患の予測、予防をすることができる社会を実現することを目標として、現在、本当に多様な研究が同時並行的に行われているという状況です。ほかにも、このムーンショット計画では九つの目標が示されておりまして、十年間のムーンショット基金というものが生かされて、継続的な研究が続けられております。
　そもそも、こういったムーンショット基金が長期の形で設けられたのは、どうしても日本の科学技術というのは、予算を取るために、短期的な目標を設定して、その中で成果を出していくということをやっていかなければいけないので、なかなか長期の目標に向けて研究を進めていくことができにくい状況がありました。そのことが実は科学技術力の低下につながっているんじゃないかということで、実は、そういった形じゃなく、安心して長い期間研究をしていただけるような環境をつくっていかなきゃいけない、そういったことでつくっているわけですから、今、基金について様々な意見があることは承知しておりますけれども、このムーンショットの基金というのは非常に重要なことであるというのは是非とも強調したいというふうに思っています。
　それからもう一つ、昨年組成されたクリエイター基金というものもあります。このクリエイター基金というものは、三年のものではあるのでいわゆる三年ルールには抵触しないというか、その中のものにはなるんですけれども、まだ未実施のものがあるということで批判の声があるのは承知しておりますが、未実施のものについてももう既に四百人のクリエーターに支給先が決まっていることとか、そういった今後の予定が決まっているということもあって、いわゆる無駄なものには当たらないというふうに思っています。
　今申し上げたこのムーンショット基金、それからクリエイター基金について、大臣の御見解をお聞かせください。

○あべ国務大臣　ムーンショット型研究開発制度に関しましては、挑戦的な研究開発を進める、柔軟に計画を変更しながら革新的な成果を発掘、育成することが必要でございまして、単年度予算ではなく複数年度の弾力的な資金配分ができるということで、目標達成に向けて、研究開発をしっかりと、委員の励ましもいただきながら、進めてまいりたい。
　また、クリエーター資金でございますが、二〇三三年まで、五兆円から二十兆円を目標にいわゆる海外売上げを上げていくことに関しましては、コンテンツの源泉である若手クリエーターの育成、委員がおっしゃるように、三年間にわたる基金の使途をいわゆる決定しているところでございまして、既に、国際的な活躍が見込まれる若手クリエーター四百名以上が活動を始めておりまして、国際発信やその時期の交渉の進捗状況に合わせて柔軟に行う必要がございまして、単年度予算ではなく複数年度で弾力的にやっていきながら、アニメーターの人材不足が指摘されているところでございますが、能力と志がある若者が適切な処遇で業界に入るような育成プログラムの構築、提供が必要でございまして、新たに、産官学における大学、専門学校、また、育成プログラムの構築支援等の事業を創設をいたしまして、人材育成から海外発信までの支援策の抜本強化をしっかり図ってまいります。

○三谷委員　ありがとうございます。
　クリエーターに関しては、本当に処遇の改善、日本のこういったクリエーターが頑張る、ある意味、やりがい詐欺という言葉が適切かどうか分からないんだけれども、日本というのは、好きなことをやっているんだからもうからなくてもいいだろうみたいな、そういった文化がどうしても蔓延しておりまして、そうじゃない。やはり、好きなことをやって、そのことによってもうかるということでまた次の創造につなげていくことができるし、大体、もうからなければ親御さんもクリエーターになる後押しができないんですね。
　昔、多分、野球選手になるといったって、なかなか、そんなことはやめておきなみたいなことを言ったかもしれないけれども、今はもう大谷みたいな例があるわけですから、どうぞ頑張って頑張ってみたいな。その世界で活躍して、当然ながら対価が得られるということになれば、後押しも社会全体でするようになってきますし、そのことによってもっともっと日本の人材が伸びていくということにつながりますので、本当に、この処遇をどうやってよくしていくのかということについて、もっともっといろいろな形で取組を進めていただければなというふうに思っております。
　その関連ではあるんですけれども、このコンテンツをもっともっと産業としても広げていかなければいけない、クリエーターとしての対価の還元につなげていかなければいけないという観点で、ちょっと一点御質問させていただきます、時間も限られておりますが。
　先日も、石破総理が楽しい日本をつくるということで、いろいろな楽しいというのはあると思うんですけれども、そのうちの一つに入ると僕は信じていますけれども、施政方針演説において、コンテンツビジネスの海外売上げというものを二〇三三年までに二十兆円まで引き上げていくという、本当に意欲的な目標を掲げられておりました。そうであれば、今五兆円ですから、できることは何でもやるぐらいの気概を是非とも持っていただきたいというふうに思っています。
　特に、今、日本のアニメや漫画というのは世界で人気なんですけれども、それと並んで、アニメソング、いわゆるアニソンとかＪポップという日本の音楽も世界で非常に人気を博しているという状況があります。
　しかしながら、世界で人気の音楽、日本の音楽を世界に持っていったとしても、なかなか、外貨を獲得する上で、日本の著作権法が一部足を引っ張っている状況があるということは余り知られていないという状況があります。
　というのも、日本の著作権においては、インターネットでの配信を含むレコード演奏権が法定をされておりませんので、幾らその権利が海外にあったとしても、相互主義が適用されることによって、ないのと同じに扱われる。だから、ヨーロッパや東南アジアで、日本の楽曲が公の場で演奏されても、日本のアーティストにその対価が支払われるということは難しいという状況があります。
　一方で、じゃ、Ｋポップはどうかというと、韓国と、例えばヨーロッパ、フランス、両方その権利がありますから、Ｋポップは、フランスに持っていってそれが演奏されれば、Ｋポップのアーティストにはお金が払われるという仕組みがあるんです。
　実は、こういった日本の音楽には、せっかく世界で人気であるにもかかわらず、海外に打って出るインセンティブというものがなかなか与えられていない。リスクを取ってまで海外にクリエーターが、アーティストが行っても、それによって得られる対価はなかなか広がらないということでは、せっかく外貨獲得というふうに言っておきながら、それの妨げになってしまっているという状況があります。
　このインターネットでの配信を含むいわゆるレコード演奏権の導入というのは、補助金が必要ありません。予算が必要ないんです。そうではなく、日本のアーティストに権利という武器を持っていただく、そのことによって、自分の力で自ら海外に出ていって外貨を獲得していくということにつながっていく、大きな法改正ではあると思っております。
　是非とも、日本のコンテンツビジネスの中で、クリエーターが、アーティストが、もっともっと対価還元ができるような仕組みを法定化していただきたい、著作権法を改正していただきたいと……

○安住委員長　三谷君、答弁の時間はないですよ。

○三谷委員　済みません。失礼しました。
　是非ともその点について、大臣の見解をお伺いします。