平岡秀夫の発言 （予算委員会）

○平岡委員　何か、能動的サイバー防御に資するものを、法案に基づくものではないからというのはどうも意味不明の答弁だと思うので、やはり、能動的サイバー防御を前提とした予算は、この際、令和七年度予算では法案が成立するまでは認められないということで、これは削除すべきだというふうに私の方からは言っておきたいと思います。
　次に、時間がないのであれですけれども、有識者会議が、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言というのを出していますけれども、この提言については、我が国の有識者の間では、経済統制の強化、通信の秘密の侵害、外国の主権の侵害等が懸念されているところです。
　ドイツでは、ドイツ憲法裁判所が昨年十月八日の決定で、ドイツの信書、郵便及び通信の秘密の制限のための法律について、多国間のサイバー脅威を早期に検知することを重要な公共の利益として認めた一方で、この法律の規定には、内内通信、これは国内間の通信ですけれども、の取扱いに関する規定の不備、在外外国人の通信における私的生活形成の核心領域に関連した規定の不備、実施記録の消去期限の不備、審査機関の体制の不備の問題があって違憲であると指摘した例があります。
　そこで、次の点を質問します。
　内内通信、国内間の通信の収集は禁止されるべき、また、仮に内内通信のデータを収集した場合はそのデータは削除されるべきと考えますけれども、そのようなことが法文上も明記されるんでしょうか。