小泉進次郎の発言 （予算委員会）

○小泉（進）委員　今、武藤大臣がおっしゃったように、オール・ジャパンの対応が不可欠だと思っています。
　アメリカのトランプ大統領は、四月の一日までに、商務長官、ＵＳＴＲ、財務長官らに指示を出して、それぞれ統一報告書をまとめよということを出しています。中身は、不公正、不均衡な貿易への対処、中国への対処、そして経済安保上の必要な検討、こういった中身になっていて、これは、それぞれ指示を出している先が、商務長官宛て、また財務長官、これは加藤大臣のカウンターパートになると思いますが、そしてＵＳＴＲ、そしてまた経済担当大統領補佐官宛て。
　このように、まさに各閣僚また担当に指示を出して、このアメリカの四月一日までの報告書を大統領側がまとめる中で、日本側においても、省庁の垣根を越えた、これからの日米関係における対応は、まさに政府全体で、いわば対応チームのようなものを組成して臨んでいく必要があるのではないかと私は思っています。そういったことのリーダーシップを経産大臣、財務大臣、共に連携をしてやっていただきたいと思います。
　具体的なポイントで幾つか挙げると、トランプ大統領の一挙手一投足に戦々恐々としているだけではなくて、むしろ、日本が提案をして、チャンスとできるというところは、私は幾つかあると思っています。
　そこで、浅尾環境大臣にお伺いをしたいと思いますが、実は、パリ協定から脱退をするというトランプ大統領の大統領令の中には、気候変動、環境保護への批判は書いてないんですね。パリ協定を脱退をするというのは、この中で見ると、気候変動の枠組み条約の仕組みに対するやはり懸念、こういったことがあって、ただ、一方で、冒頭に大統領令で書いてあることは、こういうことが書いてあります。アメリカは、環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップの役割を果たさなければならないと。
　ですので、ここはまさに武藤大臣が産業界でビジネスの心配をされている方々がいるという流れでいえば、これから脱炭素の投資も大丈夫かと懸念をされている面もあると思うんですが、実は、そこは、アメリカも連携できるところは連携できる。
　そういった中で、例えば次世代地熱なども含めて、日本とアメリカで共同でやれるところというのはあると思います。ここはまさに経産省、環境省が連携して進めていただきたいと思うので、まず、浅尾環境大臣からありましたら、お願いします。