予算委員会

令和七年二月七日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　高木　　啓君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　中西　健治君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大西　健介君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　近藤　和也君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　階　　　猛君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　辻　　英之君
　　　　　　藤岡たかお君　　　　本庄　知史君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　池下　　卓君　　　　猪口　幸子君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　徳安　淳子君
　　　　　　西田　　薫君　　　　菊池大二郎君
　　　　　　長友　慎治君　　　　橋本　幹彦君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　大森江里子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　山口　良治君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　八幡　　愛君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　本村　伸子君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣　　　　　　　武藤　容治君
　　　国土交通大臣　　　　　　　中野　洋昌君
　　　環境大臣　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　平　　将明君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　友納　理緒君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　農林水産大臣政務官　　　　庄子　賢一君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　遠藤　厚志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　徳増　伸二君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　吉野維一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　谷村　栄二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　堺田　輝也君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官）　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田尻　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省イノベーション・環境局長）　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　沓掛　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　平田　　研君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　藤巻　浩之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　山本　　巧君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木俊一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　田中　由紀君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　大森　恵子君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　松本　啓朗君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　植田　明浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　長谷川淳二君
　　田所　嘉徳君　　　　　中西　健治君
　　土屋　品子君　　　　　永岡　桂子君
　　深澤　陽一君　　　　　小泉進次郎君
　　古屋　圭司君　　　　　今枝宗一郎君
　　神谷　　裕君　　　　　金子　恵美君
　　近藤　和也君　　　　　辻　　英之君
　　酒井なつみ君　　　　　篠原　　孝君
　　藤岡たかお君　　　　　田嶋　　要君
　　本庄　知史君　　　　　井坂　信彦君
　　米山　隆一君　　　　　小宮山泰子君
　　徳安　淳子君　　　　　猪口　幸子君
　　西田　　薫君　　　　　空本　誠喜君
　　長友　慎治君　　　　　菊池大二郎君
　　大森江里子君　　　　　山口　良治君
　　河西　宏一君　　　　　福重　隆浩君
　　櫛渕　万里君　　　　　八幡　　愛君
　　田村　貴昭君　　　　　本村　伸子君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　佐々木　紀君
　　小泉進次郎君　　　　　深澤　陽一君
　　永岡　桂子君　　　　　土屋　品子君
　　中西　健治君　　　　　田所　嘉徳君
　　長谷川淳二君　　　　　高木　　啓君
　　井坂　信彦君　　　　　本庄　知史君
　　金子　恵美君　　　　　神谷　　裕君
　　小宮山泰子君　　　　　米山　隆一君
　　篠原　　孝君　　　　　酒井なつみ君
　　田嶋　　要君　　　　　藤岡たかお君
　　辻　　英之君　　　　　近藤　和也君
　　猪口　幸子君　　　　　徳安　淳子君
　　空本　誠喜君　　　　　西田　　薫君
　　菊池大二郎君　　　　　長友　慎治君
　　福重　隆浩君　　　　　河西　宏一君
　　山口　良治君　　　　　角田　秀穂君
　　八幡　　愛君　　　　　櫛渕　万里君
　　本村　伸子君　　　　　田村　貴昭君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　古屋　圭司君
　　角田　秀穂君　　　　　大森江里子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　これより会議を開きます。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑、特に省庁別審査を行います。
　令和七年度総予算中、午前はデジタル庁、経済産業省及び環境省について、午後はこども家庭庁、農林水産省及び国土交通省について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君外四十九名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長遠藤厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　デジタル庁、経済産業省及び環境省について審査を進めます。
　各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。デジタル大臣平将明君。

○平国務大臣　令和七年度デジタル庁予算について、その要点を御説明申し上げます。
　デジタル庁におきましては、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算額を総額四千七百五十二億五千万円計上しております。
　前年度当初予算額より二百十一億五千七百万円の減額となっております。
　以下、主な措置内容について御説明を申し上げます。
　第一に、マイナンバーの利活用や、公金受取口座の登録を促進するための取組、準公共、相互連携分野のデジタル化推進に係る経費等を計上しております。
　第二に、国の情報システムを整備、運用するための年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備をする共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するための経費等を計上しております。
　第三に、社会全体のデジタル化を推進、牽引していくため、司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費等を計上しております。
　以上、令和七年度デジタル庁予算の要点について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○安住委員長　次に、経済産業大臣武藤容治君。

○武藤国務大臣　経済産業省関係の令和七年度予算の概要を御説明いたします。
　長年続くデフレからの脱却を実現し、日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。
　昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。
　そのため、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を盛り込んでいます。
　また、エネルギーの安定供給、さらには中小企業の経営支援や資金繰り支援などのきめ細かい支援を始め、我が国経済の屋台骨を支える施策も盛り込んでいます。
　これらに加え、福島復興に着実に取り組むための施策なども含め、令和七年度予算では総額で二兆五百二十四億円を計上しています。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○安住委員長　次に、環境大臣浅尾慶一郎君。

○浅尾国務大臣　令和七年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。
　まず、グリーンな経済システムの構築、国土のストックとしての価値の向上、環境、経済、社会の統合の場としての地域づくり、環境を軸とした国際協調といった時代の要請に対応するため、ペロブスカイト太陽電池の導入支援、先進的な資源循環設備の導入支援、国立公園等の施設の整備、地域脱炭素の取組の推進、ＪＣＭの推進等のための予算を計上しています。
　また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、公害健康被害対策、ＰＦＡＳ対策、熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、そして東日本大震災からの復興、創生等に取り組むとともに、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しています。
　これらの施策を実行するために、一般会計予算に三千九十五億円余、ＧＸ推進対策費四百十九億円余を含むエネルギー対策特別会計に二千三百六十七億円余の総額五千四百六十三億円余を計上しています。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千五百三十五億円余が一括計上されています。
　以上、令和七年度環境省所管予算の要点を御説明いたしました。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○安住委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。

○小泉（進）委員　おはようございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、経産相、そして平デジタル担当大臣、そして浅尾環境大臣、三名の大臣を中心に質問をさせていただきます。
　私は、今、経産委員会の筆頭理事という立場でありますので、中心は武藤経産大臣に御質問させていただき、そして、最近、トランプ大統領が再登板をされてから、パリ協定の脱退の大統領令など、環境省関連もあります。元大臣としても、浅尾大臣とも少しやり取りをさせていただきたいと思いますし、必要な関連予算の説明などもしっかりしていただきたいと思います。
　また、平大臣におかれましては、石破総理が地方創生の初代担当大臣のときに副大臣をお務めになられ、そして、私は、平大臣の下で政務官をお務めをさせていただきました。そういったときから今は地方創生二・〇と言われるところまでになり、まさに平大臣が担当のデジタル庁との、デジタルの連携なども、改めて、地方創生は何が重要かということも、今日の質疑を通じて与野党で理解を広げ、そしてまた国民の皆さんにも御理解をいただけるような、そんな時間になればという思いで質問をさせていただきます。
　最初に、トランプ大統領と石破総理大臣が、日本時間で翌日、あした向き合う上で、少し確認をしておいた方がいいことが幾つかあると思いますので、質問させていただきます。
　まず、これは武藤経産大臣。今、トランプ大統領の関税の発動、この中で、メキシコとカナダは一か月延期ということでありますが、中国については一〇％の関税を課すということで、やはり国内の産業界、また様々な業界では、一体どのような影響が日本に出るだろうか、経済面においても生活においてもあると思います。
　まず、大臣から、こういった状況にしっかりと政府は機動的に、迅速に対応する構えだと安心をいただけるような、そんなメッセージを経産大臣からお願いします。

○武藤国務大臣　小泉進次郎委員から御質問をいただきました。
　まさに昨日から石破総理が渡米をし、そして、この間でトランプ大統領とのいわゆる初の会談が行われます。就任以来というか、就任前からいろいろな話が世界を駆け巡り、我が国の中でも様々な企業が関連する中で、一体どういう形になるんだろうか、確かにそれは大変な、いろいろな心配事が増えた形の中で、私どもとしては、ジェトロが、取りあえず三日から相談窓口を開いています。
　いずれにしましても、この会談を成功に導き、まずは両首脳の信頼関係が構築されること、そして、したがいまして、各閣僚がしっかりとオール・ジャパンとして対応できるように、しっかりしていくことが何よりも肝要だと思っています。
　いずれにしても、総理がお帰りになるのを待ちながら、この会談が無事に成功することを祈り、そして、国内企業の皆さんに安心してまた進出していただけるように、また商売が繁盛するように、しっかりと対応していきたいと思っています。

○小泉（進）委員　今、武藤大臣がおっしゃったように、オール・ジャパンの対応が不可欠だと思っています。
　アメリカのトランプ大統領は、四月の一日までに、商務長官、ＵＳＴＲ、財務長官らに指示を出して、それぞれ統一報告書をまとめよということを出しています。中身は、不公正、不均衡な貿易への対処、中国への対処、そして経済安保上の必要な検討、こういった中身になっていて、これは、それぞれ指示を出している先が、商務長官宛て、また財務長官、これは加藤大臣のカウンターパートになると思いますが、そしてＵＳＴＲ、そしてまた経済担当大統領補佐官宛て。
　このように、まさに各閣僚また担当に指示を出して、このアメリカの四月一日までの報告書を大統領側がまとめる中で、日本側においても、省庁の垣根を越えた、これからの日米関係における対応は、まさに政府全体で、いわば対応チームのようなものを組成して臨んでいく必要があるのではないかと私は思っています。そういったことのリーダーシップを経産大臣、財務大臣、共に連携をしてやっていただきたいと思います。
　具体的なポイントで幾つか挙げると、トランプ大統領の一挙手一投足に戦々恐々としているだけではなくて、むしろ、日本が提案をして、チャンスとできるというところは、私は幾つかあると思っています。
　そこで、浅尾環境大臣にお伺いをしたいと思いますが、実は、パリ協定から脱退をするというトランプ大統領の大統領令の中には、気候変動、環境保護への批判は書いてないんですね。パリ協定を脱退をするというのは、この中で見ると、気候変動の枠組み条約の仕組みに対するやはり懸念、こういったことがあって、ただ、一方で、冒頭に大統領令で書いてあることは、こういうことが書いてあります。アメリカは、環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップの役割を果たさなければならないと。
　ですので、ここはまさに武藤大臣が産業界でビジネスの心配をされている方々がいるという流れでいえば、これから脱炭素の投資も大丈夫かと懸念をされている面もあると思うんですが、実は、そこは、アメリカも連携できるところは連携できる。
　そういった中で、例えば次世代地熱なども含めて、日本とアメリカで共同でやれるところというのはあると思います。ここはまさに経産省、環境省が連携して進めていただきたいと思うので、まず、浅尾環境大臣からありましたら、お願いします。

○浅尾国務大臣　小泉委員から御質問をいただきました。
　まさに私もパリ協定離脱の大統領令を読みましたけれども、これまでも米国は、様々な民間の活力によって、きれいな空気、きれいな水を守りながら温室効果ガスも減らしてきたということも書かれておりますし、そういった流れの中で、今御指摘のありましたように、様々アメリカが持っている技術を活用しながら、パリ協定からアメリカが離脱したとしても、しっかりと日米の技術を共有しながら温室効果ガスを減らしていく、そういった取組に私どもとしても取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。

○小泉（進）委員　経産大臣からも、関係で、ありましたら。

○武藤国務大臣　先ほどジェトロを、二月三日と言いましたけれども、済みません、二月二日の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
　今の話で、トランプさんが日本との協力関係の中で、特にエネルギー関係も、地熱ですとか、あるいはＬＮＧの関係、様々に、今回も総理から提言されるかもしれませんけれども、そういう形で協力できるところがありますし、是非、半導体等々も、これはなかなか一国では、これからも世界に広げていくという意味でも、なかなか難しい技術力もありますから、そういう意味でも、オール・ジャパンの中で、私どもの立場もあり、しっかり連携をしていきたいというふうに思っています。

○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　私が一つ注目しているのは、地熱の連携は日米でできるんじゃないかというふうに思っているんです。今回、経産省は、地熱の関連の予算も予算案に計上しています。そして、私も環境大臣をやっているときに地熱の推進をやりましたが、環境省には温泉室という部署があって、そこが地熱、また温泉熱、バイナリーも含めて、様々、いろいろな可能性を探って取り組んでいます。
　今、アメリカは、仮に基地などが攻撃をされたときに、基地の中での自給自足をエネルギー面でもやっていくために、クローズドループという新しい技術も含めて、次世代地熱というものの開発研究、また推進をやっています。
　アメリカは世界で一位の地熱のポテンシャル、日本は世界で三位。ただ、残念ながら、日本はこのポテンシャルを十分にまだ生かし切れていない。両国においてこのポテンシャルを生かすというのは、私は十分な戦略連携領域になると思うので、こういったところを、予算の必要性も含めて、経産大臣からまずお願いします。

○武藤国務大臣　ループの方式につきましては、今、この十年の間といいますか、ここ数年で、特にまた新しくいろいろな地熱関係の技術開発が進んでいるというのは承知しています。
　日本のＪＥＲＡも投資をしている会社もありますし、アメリカでも何か所かそういう関係も出てきているという話もあるし、いわゆるデータセンターができるという形の中で、こういうＳＭＲだったり、今の地熱関係を使おうという話もありますので、是非前向きに一緒に協議をしていきたいというふうに思います。御指導ください。

○小泉（進）委員　環境大臣、ありますか。

○浅尾国務大臣　地熱の分野は、私も大変可能性の高いところだというふうに思っています。
　今経済産業大臣が御答弁されましたように、日本のＪＥＲＡが投資している先の中には、例えば、石炭火力発電所の下で地熱を取ると、もう既に送電網も設置されているので、非常にコスト的にも優位であるというような話も聞いたことがあります。
　この地熱発電は、安定的に発電可能であると同時に、地域資源の有効活用により地域活性化につながるものと承知しておりますし、特に次世代地熱発電は、従来型と比べて、より広範囲な地熱資源が活用できるなど、大きなポテンシャルが期待されます。
　昨年十一月に資源エネルギー庁と共同で取りまとめた地熱開発加速化パッケージでは、官民協議会を設立し、次世代型地熱技術の事業化を推進するということとしております。
　現在、環境省では、地方環境事務所等に専門の職員を配置するなど、地熱発電の導入支援を行っております。次世代型地熱発電は、資源エネルギー庁が技術開発を支援している状況と承知しておりますが、引き続き、関係省庁と連携し、環境行政の観点から必要な取組を検討し、次世代型を含む地熱発電の導入を推進していきたいというふうに考えております。

○小泉（進）委員　是非連携して進めていただければと思います。
　加藤大臣は、財務大臣として、まさに相手の財務長官と様々コミュニケーションを、これから幅広い政策でやられると思います。私は、日本がオール・ジャパンで新しいアメリカと向き合っていく上では、政策の振れ幅も大きいですし、まさに最近の発言などを見ていても、予想外の展開、また、それに伴っての世界経済や我が国への影響なども発生し得ると思っています。
　そういったときにまさに機動的に対応する予算の一つが予備費であって、今回も約一兆円ということでありますが、こういった日米の中での産業界、国民生活での不安面に、万が一リスクが生じたときなどにも、そういったことの対応も含めて万全の備えをしていく、そういったお考えだと思うんですが、財務大臣にもお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　まずは基本的に同じ考え方であります。
　米国の新政権は、関税措置を含めた政策、様々なものが打ち出され、あるいは、場合によっては、打ち出した後また変更されたり、動きがあるようでございます。そうした影響が、貿易や金融市場にどのような影響を、どういったルートを通じて生じてくるのか、これはしっかり注視をしていく必要があると思います。
　その上で、一般論という形になってしまいますが、何らかの予期せぬ事態が生じ、我が国経済に重要な影響が及ぶ場合には、政府においては、御指摘の予備費の活用も含めて、あらゆる政策手段を動員して迅速かつ機動的な対応を講じることによって、我が国の経済、そして国民の生活、これをしっかり守らせていただきたいというふうに思っております。

○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　るる、トランプ新政権とどのように向き合うかという面と、特に様々なリスクに対応するという面、それに加えて、前向きに、トランプ大統領のような伝統的ではない新しいタイプの大統領を、むしろ戦略的な連携ができるパートナーだというふうにチャンスだと捉えて、政府を挙げて様々な提案を日本からもしていただきたいと思うんです。
　大統領令でパリ協定の話を触れましたが、実は、大統領令、連発されている中の幾つかには、国際機関からの脱退物があります。ＷＨＯ、そしてパリ協定、それに加えて、最近では国連の人権理事会からの脱退、ユネスコからの脱退、そして国連の中でも分担金の不公平さに対する懸念、こういったことを捉えますと、私は、むしろ、日本にとってはチャンスの一つは、長年の悲願である国連改革を日本から提議することもあるんだと思うんです。
　この安保理の現状で、今のままでいいと思っている方は誰もいないと思います。ロシア、ウクライナの現状を見ても、拒否権の発動、そして将来的に万が一という有事が発生したときに、中国も拒否権を持っていますから。国連が今のままでは機能不全だ、国連改革を共にということも含めて、まさにトランプ大統領と黄金時代を築くという方向で、今、日米は調整されているというふうに聞きますが、今後、政府を挙げて戦略的な連携を日米で進めていただきたいと思います。
　特に、経産大臣におかれては、幅広いテーマが所掌になると思いますし、四月の一日までのアメリカの報告書の策定の中で、カウンターパートに対して正確な情報の打ち込みも含めて、恐らく武藤大臣も訪米の機会が遠からず来るのではないかなというふうに思うんですが、そういった意気込みも含めてお話しいただければと思います。

○武藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私のカウンターパート、商務長官の方はいよいよ今週決まるんだろうというふうに聞いておりますし、今おっしゃったように、四月一日へ向けて、アメリカの方の各関係者は日本に対するものも打ってくるという話も承知しています。そういう形の中でしっかりと、先ほど来話しましたようなエネルギーももちろんそうですし、今の、ある意味で、日本の立場のところをしっかりかち取りながら、トランプさんと一緒になって、また日米の関係強化にも結びつけ、世界のリーダーシップを発揮できるように、総理の指示の下にまた頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほど、失礼しました、ＪＥＲＡというふうに言いましたけれども、出ているのは中部電力の間違いですので、訂正させていただきます。

○小泉（進）委員　今からは、経産省の、今回、野党からも大分話が出ている半導体の関連にもちょっと触れたいと思うんですね。
　今回、基金などが、野党の皆さんからすると積み過ぎだという御指摘がある中で、今、私は経産委員会の筆頭理事という立場で今回質問に臨んでいますが、やはり過去にも失敗したじゃないかということをよく言われます、この半導体は。
　当時、一九八〇年代、シェアが五〇パー以上あったものが今では一桁で、この産業政策の失敗がありながらまたこれを繰り返すのかという御指摘、こういったことなどは……ヤジ

○安住委員長　御静粛に。

○小泉（進）委員　御指摘の一つとして出ているんだと思います。
　ただ、一方で、世界が今大きく動いている中で、いかに戦略物品でもある半導体を日本が自前でしっかりと供給できる体制を持つか、国際的な競争の中で、私は、経産省の、リスクを取っても張るべきは張るというこの姿勢は評価しているんです。
　私は環境大臣をやっていましたので、経産省とよく向き合うことが多かったです。そして、環境省はそんなに予算のない省庁ですから、約二兆をラピダス、ＴＳＭＣ、こういった案件に戦略的に張れるというその体力と、そしてまた発想と政策のアイデアは、私は、政策はもちろん成功しなければいけませんし、仮に失敗をした過去があれば、それがちゃんと説明をされた上で今回も臨んでいるということはしっかりと国民の皆さんにも御理解いただく必要があると思うんです。
　ただ、今、この基金とか予算をできる限り切ってという中で、私は、もしもそこに本当に無駄があって、必要がなければ、それは切った方がいいと思うんです。ただ、一方で、しっかり説明をして、ここを切ったら本当に今の投資に悪影響が出かねない、結果、更なる、要は一九八〇年代の失敗を繰り返すようなことになりかねない、だから必要なんだということがあれば、そこは堂々と政府から説明すべきだと思います。
　ですので、武藤大臣からしっかり説明をいただきたいというふうに思います。

○武藤国務大臣　今の半導体の関係ですけれども、これまでも予算委員会でも御質問を野党の方々からもいただいておりますけれども、先生がおっしゃられるように、一九八〇年代の世界市場の半分を占めて、席巻をしていたわけですね。これを大きく落としてしまった背景は、まさに私どもでも真摯に反省をしたところなんですけれども、まずは、日米半導体協定に代表される貿易摩擦、これは多分私の父がちょうど通産大臣をやっていたときの頃だと思いますけれども、また、政府として適切な投資支援に踏み切れなかったことがあると考えております。政府に一定の責任があり、ここは真摯に受けて、政策の間違いをしてはいけないんだろうと思います。
　また、当時は、日の丸主義というべき、国内企業同士の統合を優先した、どちらかというと、総合電機メーカーさんが自分の中でパーツを作っていたという位置づけでありましたので、事業戦略にも問題が存在したと認識をしているところです。
　現在展開している半導体政策は、こうした反省を踏まえた上で、技術や産業、社会の構造変革が進む中での、まさに今戦略物資とおっしゃっていただきましたけれども、半導体に関する重要性の高まり、また半導体ビジネスの世界動向などの分析に取り組みながら展開をしているところであります。
　具体的に、官民相互のレベルでの米国等との連携、あるいはＴＳＭＣに代表される量産投資に対しても必要な規模の支援を迅速に実施する、また、今回また北海道で、今いろいろ御審議いただきますけれども、ラピダスプロジェクトにおけるＩＢＭや世界トップレベルの半導体研究機関、ｉｍｅｃとの連携などに取り組んでいるところであります。
　引き続き、過去の失敗や教訓を糧に政策を実行してまいりたいと思います。

○小泉（進）委員　この半導体の関連は、重要性においては与野党で誰も否定する人はいないと思います。一方で、やはり投じられる予算がまず巨額だということ、それに加えて、私は、政府の中で、めり張りという中でいえば相当そこは傾斜をした投資をしたということに対する評価が一部分かれているというのが率直なところだと思うんです。私は、むしろ、それは評価をしている立場なんです。
　これは、まだ分からないと今発言が後ろから出ましたけれども、まだ分からないから、ちょこちょこちょこちょこ予算をつけている政府だったら、これは何も成功しません。
　ですので、一定のリスクはもちろんあると思うんです、成功が保証されている産業なんてないと思いますから。ただ、こういった中で、私が申し上げたように、ラピダスとＴＳＭＣで約二兆、こういった張り方ができるという政策の発想と動き方は、経産省の今までの伝統的な動きとしては、これはちゃんと説明責任を果たした上で、そして、成功するかどうか、こういったことは、官僚の皆さんも含めてリスクがあるのは承知で、だけれども、ここで本当にやらなかったら大変なことになる。
　こういったことがやはりあると思うので、私は、野党の皆さんも、やみくもに切れと言っているんじゃなくて、その必要性をちゃんと説明をしていただければ、半導体の重要性は一緒になって訴えたいときっと思っていると思うんです。それはそのとおりだという声がありますが。ヤジ