井坂信彦の発言 （予算委員会）

○井坂委員　賃上げを定着させるというぼんやりした、それは大目標は分かりますよ。ただ、税だけがどれぐらい効果があるか分からないとおっしゃいますけれども、まさに財務省は真面目に、賃上げ税制による効果とか、物価上昇率とか、失業率とか、いろいろ分けて分析もしているわけです。分析した上で、なかなか因果関係は分からないとか有意差がないとか、こういうことになっているわけですから。
　初年度ならまだしもですよ、もう何年もこれをやって、いまだにこういう状況で、しかも、使う額が今どんどんどんどんウナギ登りで増えている、七千億ですから。これはもう、財務大臣、改めていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　同じく租税特別措置でもう一つ、研究開発税制について伺います。
　こちらは、令和五年で、更に多い九千五百億円も減税をされており、しかも、そのうち大企業が九千億円という、これはもう完全に大企業向けの大型減税になっております。どういう中身かというと、研究開発費を前年と比べて増加をさせた率が高い企業ほど、高い割合の税額控除を受けられるという仕組みであります。
　その制度設計の気持ちはよく分かるわけでありますし、私も研究開発を伸ばすべきだ、この大目標は全く一致をしております。ただ、その手段とコストについて、この予算委員会で問いたいというふうに思っております。
　まず、経済産業大臣に伺いますが、現在インフレ局面、ようやくそういう答弁も出てまいりましたが、インフレ局面であります。そうなると、当然、企業も普通に仕事をやっていても売上高も上がる、そして、それに比例して研究開発費も上がる。特に研究開発費は四割が人件費と言われておりますから、人件費が自然に上がれば、同じ人数で同じ研究をやっていたって、研究開発費が上がるわけであります。
　こういうインフレ局面だと、何も変えなくても研究開発費は自然に増えて、そうすると、今の仕組みだと、去年よりも研究開発費は額では増えましたよ、だから増加率は上がりましたといって、より高い減税が適用されてしまうんですが、この問題についてどう思いますでしょうか。