阪口直人の発言 （予算委員会）

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　今日は、独立国日本としての平和外交の在り方、専守防衛に徹し、アメリカとのいい関係をつくりながらも、人道外交、平和外交を行っていく、そういった提案、質問を中心に行ってまいりたいと思います。
　まず、石破総理とトランプ大統領の日米共同宣言の中で、トランプ大統領は、日本の防衛支出は今後かなり大幅に上昇すると述べられています。
　まず、こちらの表を御覧ください。これは令和六年度の防衛白書から引用したものですが、この二十五年間に、アメリカにおいては、防衛費、軍事費、三・一倍、日本は二・八倍、そして中国は九・八倍、ロシアに至っては十八・五倍と大きく増えています。
　戦争抑止の名の下に敵の脅威をあおり、そして、本来は福祉や教育などに使うべき予算を削って軍事力を増強し続ける。得をするのは防衛産業と国民の恐怖を弄んで自分の立場を強化する政治家だけではないかと感じざるを得ません。
　実際に、中国やロシアとの軍拡競争に耐えられるのか。また、敵基地攻撃能力や能動的サイバー防御の行使など、先制攻撃と解釈され得る戦略によって戦争への引き金を引く可能性を高めるのではないかと危惧をしています。
　そして私は、こんな状況を打開することこそが真の政治家の役割だと考えています。人権外交議連の会長でもいらっしゃる中谷大臣、戦争こそが最大の人権じゅうりんであることは深く御理解されていると思います。アメリカの抑止力依存一辺倒ではなくて、徹底的に平和外交を行っていく、この在り方を探ることこそ重要だと思いますが、まず基本的なお考え、そして哲学をお話しいただきたいと思います。