高木啓の発言 （予算委員会）

○高木委員　自由民主党東京十二選挙区選出の高木啓でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございました。
　早速ですが、本日は、まず、家計というものを切り口とした我が国のマクロ経済政策について質問をいたします。
　昨年の七月から九月期の家計貯蓄率は、資金循環ベースで、対ＧＤＰ比でプラス一・一％まで実は我が国は落ち込んでいるわけであります。一九八〇年以来の最低水準となりました。家計の将来不安を払拭するには、やはり十分な、あるいは、少なくとも一定の貯蓄ができる状態になるという必要があると思います。
　ちなみに、欧米主要国の貯蓄率は、比較をいたしますと、米国はプラス四・四％、ユーロ圏がプラス四・一％、英国はプラス三・四％、日本は、今申し上げたようにプラス一・一％ですから、これを見ると、現状の日本の低さというのが非常に際立つわけであります。
　一月の政府の中長期の経済財政に関する試算、これは経済財政諮問会議が提出したものですが、資料一でございます。実質ＧＤＰの成長率がプラス一・五％となる成長移行ケース、これは資料一の下段ですけれども、そうであっても、二〇三〇年代の家計の貯蓄率はプラス二・〇％程度、つまり、家計の状況はほとんど改善しないということになるわけであります。
　また、国際経常収支は三％程度の黒字が続くことになっていて、貯蓄、投資のバランスとしては、国内の資金がまだ余剰で、家計の貯蓄率の低下は高齢化が問題ではないことも実は示しています。これは、資料二を御覧いただければお分かりになると思います。
　ここで問題なのは、二〇三〇年代前半の財政収支が対ＧＤＰ比でプラス一・一％程度の黒字になっていることでありまして、これは何を意味しているかというと、財政政策が緊縮であって、家計から資金を吸い上げる形が継続する見通しだということであります。これでは、私は、国民は幸せを実感できる状況になかなかならないというふうに思うわけであります。
　さて、企業貯蓄率と財政収支を合計したものを私たちはネットの資金需要と呼んでおります。これは資料三を御覧いただければと思いますが、このネットの資金需要とは、簡単に言いますと、市中にお金がどれだけ増加する力があるのかを示す指標でありまして、この指標がプラスになると、市中からお金が消えてしまいます。そして、マイナスになりますと、お金が増加する力があることになる、そういう指標であります。
　そして、マイナス五％程度というのが名目ＧＤＰ三％成長に整合的な、適切な目標とされていまして、つまり、これが一定水準のマイナスになることで、企業と政府の支出する力が強くなるということになりまして、家計に所得が回り、プラス二％を十分に上回る貯蓄率になるほどに家計の状況が回復するということになるわけであります。マクロ経済では、誰かの支出が誰かの所得になるというのが原則でありますから、そういうことになります。
　そこで、悪化し続けている家計の状況を回復させるために、政府はどのような役割を果たすべきと考えるか、赤澤大臣の見解をお伺いします。