予算委員会

令和七年二月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　国光あやの君　　　　河野　太郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　落合　貴之君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　近藤　和也君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　階　　　猛君　　　　藤岡たかお君
　　　　　　本庄　知史君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　池下　　卓君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　西田　　薫君
　　　　　　林　　佑美君　　　　長友　慎治君
　　　　　　橋本　幹彦君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　大森江里子君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　沼崎　満子君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　辰巳孝太郎君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　経済産業大臣　　　　　　　武藤　容治君
　　　国土交通大臣　　　　　　　中野　洋昌君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　赤澤　亮正君
　　　国務大臣
　　　（宇宙政策担当）　　　　　城内　　実君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　大森　一顕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　岸田里佳子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　野村　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　谷　　滋行君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　山本　　巧君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　酒井なつみ君　　　　　落合　貴之君
　　藤岡たかお君　　　　　井坂　信彦君
　　西田　　薫君　　　　　林　　佑美君
　　大森江里子君　　　　　沼崎　満子君
　　河西　宏一君　　　　　西園　勝秀君
　　田村　貴昭君　　　　　辰巳孝太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井坂　信彦君　　　　　藤岡たかお君
　　落合　貴之君　　　　　酒井なつみ君
　　林　　佑美君　　　　　西田　　薫君
　　西園　勝秀君　　　　　河西　宏一君
　　沼崎　満子君　　　　　大森江里子君
　　辰巳孝太郎君　　　　　田村　貴昭君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　これより会議を開きます。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、三案審査のため、去る十二日、第一班群馬県、第二班広島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班齋藤健君。

○齋藤（健）委員　群馬県に派遣された委員を代表いたしまして、団長に代わり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、安住淳委員長を団長として、理事牧島かれん君、奥野総一郎君、浅野哲君、委員稲田朋美君、河野太郎君、小林茂樹君、深澤陽一君、神谷裕君、川内博史君、長谷川嘉一君、西田薫君、赤羽一嘉君、櫛渕万里君、私、齋藤健の十五名であります。
　去る十二日、現地において、株式会社ジンズホールディングス前橋馬場川オフィスを視察し、同社の田中代表取締役ＣＥＯを始めとした関係者と、民間主導の地域活性化等について意見交換を行いました。
　次いで、高崎市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、群馬県知事山本一太君、館林市長多田善洋君、草津町長黒岩信忠君及び太田市長、群馬県市長会会長清水聖義君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、山本陳述人からは、民間活力を活用した町づくりの取組状況、地方拠点強化税制拡充の必要性などの意見が、
　次に、多田陳述人からは、学校給食無償化のための自治体への支援の必要性、自治体病院の医師確保のための支援の必要性などの意見が、
　次に、黒岩陳述人からは、修景整備を通じた観光振興の取組状況、火山防災に係る法整備の不備などの意見が、
　最後に、清水陳述人から、ふるさと納税制度の問題点、法定受託事務に係る財政負担の在り方
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、人手不足に起因する各地域の課題、学校給食無償化に向けた国の役割、外国人労働者の子弟に対する教育の在り方、災害避難時における介護の在り方、観光地の高付加価値化を支援する補助金の必要性、農業の六次産業化に向けた行政の支援、体育館の冷暖房設備導入に係る文部科学省補助金の問題点などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。

○安住委員長　次に、第二班井上信治君。

○井上（信）委員　広島県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、井上信治を団長として、理事山下貴司君、岡本あき子君、山井和則君、三木圭恵君、委員高木啓君、谷公一君、寺田稔君、山田賢司君、東克哉君、大西健介君、酒井なつみ君、福田玄君、平林晃君、本村伸子君の十五名であります。
　去る十二日、現地において、独立行政法人酒類総合研究所を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、広島市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、広島県知事湯崎英彦君、日本労働組合総連合会広島県連合会会長大野真人君、一般社団法人中国経済連合会会長芦谷茂君及び東広島市長高垣廣徳君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、湯崎陳述人からは、東京一極集中の是正及び地方創生の推進に係る自由度の高い財源確保、地域医療体制の確保のための財政支援などの意見が、
　次に、大野陳述人からは、賃上げに資する適正な価格転嫁の必要性、核兵器禁止条約締約国会議への政府のオブザーバー参加の要望などの意見が、
　次に、芦谷陳述人からは、スタートアップ支援等イノベーションの創出、観光振興に向けた支援の必要性などの意見が、
　次に、高垣陳述人から、産学官の共創による世界と直結したローカルハブの取組、中山間地域における農業政策
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、若者や女性等の転出増加の現状及び地方創生二・〇にも関する一極集中是正、中小企業の賃上げ等に対する国の支援策についての要望、地方分権の推進に向けた取組及び規制緩和の在り方、いわゆる年収の壁等の見直しに対する受け止め、意見、先端半導体をめぐる今後の展望と地域の取組、被爆の実相を明らかにするための国の取組姿勢などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。

○安住委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔会議の記録は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　これより一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。

○高木委員　自由民主党東京十二選挙区選出の高木啓でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございました。
　早速ですが、本日は、まず、家計というものを切り口とした我が国のマクロ経済政策について質問をいたします。
　昨年の七月から九月期の家計貯蓄率は、資金循環ベースで、対ＧＤＰ比でプラス一・一％まで実は我が国は落ち込んでいるわけであります。一九八〇年以来の最低水準となりました。家計の将来不安を払拭するには、やはり十分な、あるいは、少なくとも一定の貯蓄ができる状態になるという必要があると思います。
　ちなみに、欧米主要国の貯蓄率は、比較をいたしますと、米国はプラス四・四％、ユーロ圏がプラス四・一％、英国はプラス三・四％、日本は、今申し上げたようにプラス一・一％ですから、これを見ると、現状の日本の低さというのが非常に際立つわけであります。
　一月の政府の中長期の経済財政に関する試算、これは経済財政諮問会議が提出したものですが、資料一でございます。実質ＧＤＰの成長率がプラス一・五％となる成長移行ケース、これは資料一の下段ですけれども、そうであっても、二〇三〇年代の家計の貯蓄率はプラス二・〇％程度、つまり、家計の状況はほとんど改善しないということになるわけであります。
　また、国際経常収支は三％程度の黒字が続くことになっていて、貯蓄、投資のバランスとしては、国内の資金がまだ余剰で、家計の貯蓄率の低下は高齢化が問題ではないことも実は示しています。これは、資料二を御覧いただければお分かりになると思います。
　ここで問題なのは、二〇三〇年代前半の財政収支が対ＧＤＰ比でプラス一・一％程度の黒字になっていることでありまして、これは何を意味しているかというと、財政政策が緊縮であって、家計から資金を吸い上げる形が継続する見通しだということであります。これでは、私は、国民は幸せを実感できる状況になかなかならないというふうに思うわけであります。
　さて、企業貯蓄率と財政収支を合計したものを私たちはネットの資金需要と呼んでおります。これは資料三を御覧いただければと思いますが、このネットの資金需要とは、簡単に言いますと、市中にお金がどれだけ増加する力があるのかを示す指標でありまして、この指標がプラスになると、市中からお金が消えてしまいます。そして、マイナスになりますと、お金が増加する力があることになる、そういう指標であります。
　そして、マイナス五％程度というのが名目ＧＤＰ三％成長に整合的な、適切な目標とされていまして、つまり、これが一定水準のマイナスになることで、企業と政府の支出する力が強くなるということになりまして、家計に所得が回り、プラス二％を十分に上回る貯蓄率になるほどに家計の状況が回復するということになるわけであります。マクロ経済では、誰かの支出が誰かの所得になるというのが原則でありますから、そういうことになります。
　そこで、悪化し続けている家計の状況を回復させるために、政府はどのような役割を果たすべきと考えるか、赤澤大臣の見解をお伺いします。

○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の成長のためには、経済成長ということですけれども、企業の投資を引き出し、家計の所得を増やすことが重要であるという認識は共有をしております。
　御案内のとおり、石破内閣では、今まさに賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行の分岐点であるという認識の下で、経済あっての財政との考え方、そして、この移行を確実なものとするため、必要な経済対策等を講じてきているところでございます。
　具体的には、最低賃金を着実に引き上げ、物価上昇を安定的に上回る賃上げを実現するため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めることとしています。同時に、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるべく、省力化あるいはデジタル化投資の促進への支援や官民連携の国内投資を進めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じることとしております。
　その上で、こうした取組による家計所得の増加を消費の増加へつなげていくことで成長と分配の好循環を実現することが重要と考えておりまして、今申し上げた意味では、委員が御指摘の家計貯蓄率の上昇は、所得の増加ほどには消費が増加しないことで実現されるところがありまして、このため、御指摘のネットの資金需要を拡大させることは、家計貯蓄率を引き上げるということになりますが、その財政運営の方針が成長と分配の好循環の実現と整合的かどうかというのは、ちょっと大きな論点かなというふうに思っております。
　今後とも、経済あっての財政との考え方の下、政策運営に取り組んでまいりたいと思います。それにより、民需主導の経済成長が実現する中で、財政状況の改善も進め、危機に強靱な経済、財政をつくってまいりたいと考えます。

○高木委員　家計の貯蓄の問題はいろいろ見方があると思いますが、これは、結局、今何を言いたいかというと、貯蓄もできないほどやはりなかなかみんな困っているという状況だということです。
　つまり、我が国は、そもそも貯蓄が好きな国民だったと思うんですよ。ずっと貯蓄貯蓄と言われてきて、そして、政府の政策も、貯蓄から投資へというようなことも言われてきた。その我が国においてこれだけ貯蓄率が下がっているということに対する問題意識を是非持っていただけないでしょうかということでありまして、つまり、貯蓄も消費も増えていくということが大事なんだということだと思いますから、是非その点を御留意いただきたいと思います。
　さて、財政運営が、財政収支が黒字でなければならないというのは、実は、古く単純なミクロの考え方だと私は思っています。ここから脱しないと、成長移行ケースであっても家計の状況が回復しないことは先ほど申し上げたとおりでございます。だからこそ、家計に所得を回すために、企業と政府の支出力であるネットの資金需要を十分なマイナスに誘導する財政運営が新しいマクロの考え方というふうに私は思っておりまして、こういう考え方が必要だというふうに思います。
　あえて申し上げますが、我が国の財政は、ずっと危機だ危機だと言われていますけれども、見方によって、これは健全だと私は思っています。つまり、少なくとも二〇二五年度の政府予算案では、国債費を除く歳出というのは八十七・三兆円でありまして、そして、そこから建設国債を、六・八兆円発行していますから、経常的歳出という考え方でこれを引いていきますと、実は、八十・五兆円になるわけであります。一方で、税収と税外収入の見込みは八十六・九兆円でありますから、つまり、二〇二五年度のコアプライマリーバランスというものは既に六・四兆円の黒字ということになるわけであります。財政は既に健全化していると言ってもこれはいいと思います。
　私は、プライマリーバランスからコアプライマリーバランスへの、財政目標を柔軟化をするということができれば、我が国の財政政策は更に余力があるというふうに考えるわけであります。
　そこで、企業貯蓄率に対する財政政策の在り方、また、コアプライマリーバランスによる新しいマクロの考え方での財政余力、そして、それを生かした今後の財政政策はどうあるべきと考えるのか、赤澤大臣の見解を伺います。

○赤澤国務大臣　世界有数の災害発生国である我が国において、公共インフラの維持整備にしっかりと取り組み、防災・減災、国土強靱化を着実に推進していくことは大変重要でありまして、委員と全く認識を同じくしております。
　その上で、コアプライマリーバランスというお考えを披露いただいたわけですが、建設国債の発行額を除く趣旨は、恐らく、建設国債がそれにひもづく見合いの実物資産を生み出すため、その分の債務を除いて考えていいのじゃないかというお考えじゃないかと承知をしております。
　公共事業の重要性はもちろん理解をするんですが、我が国の財政に対する市場の信認を確保するという観点からは、建設国債か赤字国債かにかかわらず、債務全体を管理していくことも重要であると考えておりまして、引き続き、経済あっての財政との考え方の下、早期のプライマリーバランスの黒字化の実現を目指してまいりたいと思います。
　なお、そのためにも、企業部門が投資超過へとシフトし、民需主導の経済成長が実現することが重要であるというのは委員御指摘のとおりでありまして、政府としては、思い切った官民連携の投資を行うなど、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行ってまいりたいと思います。
　問一へのお答えと組み合わせれば、投資をすごく企業がやってくださる状態で、家計が貯蓄をすると、そのお金がうまく資金供給につながっていくようないい循環になっていれば、それがいい状態だと思うので、そういう状態を目指してやっていきたいというふうに思っております。

○高木委員　今、赤澤大臣がお答えいただいたように、いい循環をつくるための国の役割というものを、是非マクロ経済の正しい考え方に基づいて運用していただきたい、私はこう思うわけであります。
　つまり、正しいマクロ経済というのは、先ほど申し上げたように、誰かの支出が誰かの所得になっていく、この考え方ですから、誰かがやはりそのバランスを取っていかなければいけない。つまり、企業貯蓄率が上がっていけば、当然、国がそのバランスを取るためには財政を出していくということが必要だ。逆に言うと、投資超過になって景気が過熱してくれば、政府はそれを締めていかなきゃいけない、こういう役割ですから。
　ですから、そのバランスをどう取っていくのかという意味での、このネットの資金需要という一つの指標を活用していただいて、どのようにこれを運用していくのかということを是非これからも考えていただきたいと思います。
　私が言っていることは、多分、今までの政府の財政政策とはちょっと違うのかなという気もします。これは異端論かもしれません。しかし、いつか、ガリレオが言ったと言われるように、それでも地球は回っているという日が私は必ず来ると思いますから、赤澤大臣、是非心構えをしておいていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、日米首脳会談を経て、日米関係と我が国の外交の課題についてお伺いをいたします。
　米国トランプ大統領は、二期目の就任以来初めての電話会談のお相手、外国首脳は、サウジアラビアのムハンマド皇太子でありました。そして、初めての対面での首脳会談は、イスラエルのネタニヤフ首相でありました。このことから、私は、今後の米国、なかんずくトランプ大統領の世界戦略をどう見るかということが、この二つの会談から鍵になるのかなというふうに一つは思っています。
　私は、現時点で、米国にとって中東の優先順位が極めて高いというふうに思っています。もちろん、ほかにもたくさんの問題があって、ウクライナの問題とかいろいろありますけれども、今まさに中東を何とかしたいというふうに優先順位が極めて高いというふうに思います。アブラハム合意を始めとして、これからトランプ大統領の二期目が始まりまして、中東情勢が刻々と、しかも劇的に変化すると思われる中で、米国の同盟国として、我が国の中東政策も既に大きな岐路に立っているのではないかというふうにも思います。
　例えば、我が国は原油輸入の九〇％超を中東地域に依存していますが、トランプ政権で米国のエネルギー政策が根本的に変わっていく中で、従来からの産油国との関係を当然視していることに、我が国にとってリスクはないのでありましょうか。つまり、ＯＰＥＣとの関係強化を含めて、産油国との関係を改めて強化する必要があるのではないか。
　さらには、新たなエネルギー調達先の開拓などを考える必要はないのか。その際、米国との関係から、イランはリスク要因の可能性が高いので、我が国の対イラン政策は、今までどおり伝統的な友好関係、伝統的な友好国という判断でよいのかどうか、このように課題は枚挙にいとまがないというふうに思います。
　要するに、我が国は、ダイナミックに動く中東地域で能動的な政策展開ができるのか、従来の固定観念を変えることができるのかということだと私は思っています。その点について、岩屋外務大臣の見解をお伺いいたします。

○岩屋国務大臣　外務大臣政務官をお務めいただいた委員から非常に難しい御質問をいただきました。
　言うまでもなく、中東地域はシーレーンの要衝でもありますし、御指摘があったように、我が国の原油を大きく依存している地域でございますので、中東地域の平和と安定は、我が国のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要でございます。
　その中東地域で、近年、ガザ、あるいはシリア、そしてイランといった情勢が大きく変動し、また、緊迫した状況が継続をしております。ガザは、停戦合意が予定どおり履行されていくということを見守りたいと思っておりますし、シリアは、本当にシリア人の皆さんによる国の再建が果たされるように支援をしていかなきゃいかぬと思っておりますし、イランは、核合意が宙ぶらりんになっているという状況にございますので、これも何とかしていかなければいけません。
　しっかりと情勢を見極めつつ、我が国として的確、適切な対応が求められているというふうに考えております。米国ともしっかり意思の疎通を図っていきたいというふうに考えております。それから、エネルギーについての供給元の多角化ということも考えていかなければいけないと思っておりまして、必要な取組を進めていきたいというふうに思います。
　中東地域は、これまで良好な外交関係を築いてまいりましたので、やはりこれはこれとして大事にしつつ、委員の御指摘も踏まえて、我が国としてこの中東の平和と安定に積極的に役割を果たしていきたいと考えております。

○高木委員　もう一つ伺います。対中政策についてはどうなのかということであります。
　米国による追加関税は既に発動されておりまして、カナダやメキシコとは明らかに対応が違っているような気がいたします。米中関係は我が国の安全保障上も非常に重要でありまして、米国の対中政策を踏まえつつ、我が国としてどのような対中政策を展開すべきなのかということであります。
　特に、日米首脳会談でも言及されたとおり、台湾海峡の平和と安定はもとより、中国の一方的な現状変更への挑戦に対して、我が国として台湾との連携にどう取り組むのか、岩屋外務大臣の見解を伺います。

○岩屋国務大臣　中国に対しては、言うまでもなく、強固な日米関係というものを土台に、前提にしっかり対話を重ねていくことが大事だと考えております。戦略的互恵関係を包括的に推進すると言っておりますし、建設的かつ安定的な関係をつくっていこう、懸案を一つずつ減らし、また、協力できるものを一つずつ増やしていこう、この努力をしていきたいと思っております。
　委員御指摘の台湾は、言うまでもなく、我が国と基本的価値を共有し、緊密な経済関係、人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。台湾との関係は、非政府間の実務関係ということになりますが、この立場を維持しつつ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていきたいと思っております。
　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても極めて重要でございまして、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることが大切でございます。これが我が国の従来から一貫した立場でございます。これは、御指摘のように、日米首脳会談でも確認をしておりますし、昨年の日中首脳会談また日中外相会談を始め、あらゆる機会にこういう立場を中国に伝えてきております。
　これからも同盟国、同志国と緊密に連携しながら、この台湾海峡の平和と安定の重要性、これを引き続きしっかりと訴えていきたいと考えているところでございます。

○高木委員　中国との関係も大事だというのはそのとおりだと思いますし、そして、一方では、やはり台湾との関係も大事だと。いろいろなやり方があると思いますけれども、一つには、中国のやり方の一つとしてサラミスライスとか、いろいろありますけれども、我が国も、台湾との関係もそういう形で一つ一つ、一歩一歩深めていっていただきたいと是非大臣にお願いしておきたいと思います。
　さらに、トランプ大統領の関税問題、我が国に課せられる可能性はあるのかというのが国民の大きな関心事であると思います。
　米国への投資を増やすだけでは、米国に対する貿易黒字は大きく減らすことは多分できないと思いますので、我が国の内需の強い拡大が必要になるのではないかと私は思っています。しかし、実質民間内需は新型コロナ前の二〇一九年平均をいまだ下回っておりまして、二〇二四年の我が国経済はマイナス成長になったと実は見られているわけであります。
　我が国は、内需を強く拡大するコミットメントが求められるんじゃないか。私は、内需拡大へのコミットメントが日本へのトランプ関税を避ける一つの手段になると思うのですけれども、武藤経産大臣の見解を伺いたいと思います。

○武藤国務大臣　高木委員から御質問をいただきました。
　今の関税の問題等々、トランプ大統領が様々な措置の可能性に言及していることは報道のとおりで、承知をしているところであります。ただ、今後、具体的にどのような措置を講じてくるのかはまだ予断ができないものの、引き続き高い関心を持って注視をしながら、日本企業への影響を十分に精査した上で適切に対応する必要があると考えているところです。
　また、先生から、今、内需拡大のコミットメントの提案をいただきました。ある意味で価値観は共有するものでありますし、ただ、先ほど赤澤大臣も答弁されたように、日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換をするため、消費や投資といった内需が拡大をする好循環を実現していくことは、これは、私自身も思いますけれども、米国との関係にかかわらず我が国がしっかり取り組んでいかなくてはいけない、こういう課題であると承知をしております。
　このため、賃上げであるとか国内投資が円滑に進む環境整備を注力していき、そして、いずれにせよ、国益に資する形で日米経済関係を深化、発展させていくため、新政権と緊密に意思疎通を図っていかなきゃいけないというふうに思っております。

○高木委員　今の御答弁はまさにそのとおりだと思っていまして、つまり、我が国は、内需拡大というのは当然やらなきゃいけないし、それは国益に資することですから、アメリカがどうあろうとやらなければいけない。しかし、状況的に言うと、一九八〇年代の後半から九〇年代にかけてのあのときの状況と、日米関係は非常に似ているような気がします。つまり、日米構造協議を始めとして、当時のアメリカの貿易赤字、そして我が国の黒字、それが今も同じような状況になっていて、だからこそ、我が国の国益に資する形で内需拡大をしつつ、それも一つの材料としてアメリカとの交渉に臨んでいくという考え方が私は必要だと思っています。
　つまり、内需を拡大させるためには、停滞をさせる要因を排除していかなきゃいけない。例えば、日銀の利上げ、あるいは緊縮財政というのは、これはやはりトランプ関税のリスクを大きくするというふうにも思います。さらに、百五十兆円の投資を米国との間で約束ができるんだったら、相応の金額を国内投資もするんだというふうに金額を明示しながらやることが、私は国民の期待に応えることではないかなというふうに思います。
　さきの日米会談では、例えば宇宙あるいは海洋、そうした将来に向けたフロンティアにも一緒に協力をしていくということもうたわれているわけですから、今日は、特にこの宇宙の分野について、是非これからもっと投資をしていくべきだ、基金も含めて投資をしていくべきだというふうに思いますので、城内大臣の見解を伺いたいと思います。

○安住委員長　間もなく時間が参りますので、手短な答弁をお願いします。

○城内国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の宇宙分野は、日本国民、特に若い世代の方々に夢と希望を与える科学技術のフロンティアとしてだけではなくて、安全保障や防災、減災を含めた私たちの経済社会を支える基盤として、近年急速にその重要性を増しております。また、宇宙をめぐりましては、世界的に官民による投資が大変活発化しておりまして、今後、更なる市場の拡大が期待されているところであります。こうした分野におきまして戦略的に技術開発や人材に対する投資を行っていくことが、我が国経済全体の成長力の強化につながるものと考えております。
　現在、政府といたしましては、意欲的なスタートアップを含めました民間企業や大学等が大胆かつ柔軟に技術開発や実証に挑戦できるようにするための支援を進めているところであります。また、さきの日米首脳共同声明におきましては、アルテミス計画による有人探査の実施を始め、宇宙分野での日米協力がしっかりと明記されたことであります。
　日米協力関係を更に強固なものとしていくためにも、我が国の宇宙分野における官民の競争力を高めていく必要があり、引き続き、関係省庁とも連携の上、強力に宇宙政策を推進してまいりたいと考えております。

○安住委員長　もう時間です。

○高木委員　ありがとうございました。
　時代の変わり目でもありますので、是非そういう認識の中でこれからの政府の、国の政策をしっかり進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。

○安住委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。
　今日、我が党の来年度予算案の修正案、正式に発表する予定です。政権を目指す政党として、現在物価高などで苦しんでいる国民のために必要な歳出を増やす、これも大事なんですが、一方で、将来日本を背負っていく次世代に負担を先送りしない、そのために、削るべきところは削り、増やせるところは増やしていく、こういうことも考えた総合的な修正案となる、こういうことです。そこに含まれる具体的な内容について、幾つかお尋ねしていきたいと思います。
　まず、私、かねがね百三十万円の壁の対策の必要性ということを訴えてきたわけなんですが、政府の方の、最近出てきているいわゆる二十時間の壁対策、これについて、ちょっと問題があるということを指摘していきたいと思います。
　皆さんのお手元には、「短時間労働者の企業規模要件を撤廃した場合のイメージ」という資料が配られているかと思います。現行制度では、御承知かと思いますが、五十人以下の小規模な会社では被用者保険の適用はないということなんですが、これを撤廃して、五十人以下の企業でも、週の所定労働時間が二十時間を超えれば全員被用者保険の適用があるということに変えていこうと。もちろん経過措置とかはありますけれども、最終的にはこうなっていくわけですね。
　私、地元で、中小零細企業の経営指導をしている方に先日お話を聞いてきました。こういう案があるんだけれどもということを聞いたところ、まず、岩手などの地方では、五十人以下の中小零細企業というのは圧倒的に多いんですね。数でいうと、企業全体数に占める割合、九割ぐらいはそうだというわけですよ。その上で、御存じのとおり、コロナ禍によって借金も増えたし、売上げも十分に戻ってきていないという問題であるとか、また、物価の上昇もありますし、最低賃金もうんと上がってきているということから、ただでさえ苦しい中でこの社会保険の適用というのがあると、企業負担が非常に厳しい、そして事業継続を断念せざるを得ない、こういう声が多いということでありました。
　そういう中で、今政府はどういうふうにして事業者を助けるかということも考えていただいていると思います。二枚目がそれなんですけれども、これも前にもこの委員会で取り上げたやつなんですが、我々の百三十万円の壁対策もそうなんですが、壁を越えたところで手取りががくっと減るわけですよね。この減ったところを、我々は給付で埋めると言っていますが、政府の案は、給付で埋めるのではなくて、事業主の保険料負担部分を増やすことによって手取りが減る分を抑えましょうということです。
　逆に言いますと、事業主としては、さっき言いました、元々の五〇対五〇、フィフティー・フィフティーの負担割合でも厳しい中で、更に負担が増える。例えば七五対二五とか、そういう形で増えるわけですよね。その増えた二五なら二五の部分を他の人が納めた保険料でカバーしましょう、保険料負担を減らしましょうということなんですが、でも、元々の五〇の負担は残るわけですよ。
　これがあることによって、やはり事業者は厳しい。そして、さっき言ったような、事業継続に困難を来して事業を断念するか、あるいは、何とか事業を継続しようとした場合、働かせ控えであったりあるいは適用逃れ、こうした望ましくない事態が生じることによって、政府が意図したような、みんなが被用者保険に入れるようなところから遠ざかってしまうんじゃないか、つまり実効性を欠くんじゃないかと思うわけなんですけれども、この点について、大臣、どうお考えになりますか。

○福岡国務大臣　私の地元、佐賀県も、委員の県と一緒のように、圧倒的に五十人以下の企業が多いような地域でございます。
　今回、御指摘のようなそういった企業のことも考えまして、適用拡大に当たっては、御指摘ありましたように、十分な準備期間を設けて、しかも段階的に実施するということを検討しています。
　また、当然、加入者には年金や医療の給付が充実するメリットがあり、事業主にとっても、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保や定着の観点からのメリットもあることをしっかり周知、広報していくことが大事だと思っています。
　御指摘の、保険料の調整の仕組みについては、労働者が被用者保険の適用を超えて就業調整をすることがないよう、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支援の対象としております。
　事業主の折半相当分を減少させるというような御提案がございました。それにつきましては、社会保険料が、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることなどから、慎重な検討が必要だというふうに考えておりますが、当然、中小企業の経営にも配慮する観点から、これまでも制度の周知や専門家の派遣、事業主への助成などの支援を講じてきたところでありまして、関係省庁と連携して、今後の支援の在り方については検討を進めていきたいと考えております。

○階委員　今、早口でいろいろ言われたんですけれども、五〇対五〇の元々の負担、そしてそれを、更に負担を七五対二五とかに増やしていくんだけれども、増えた二五は国がちゃんと面倒を見ますよ、あるいは保険財政の中で面倒を見ますよというのが政府の案ですけれども、私が問題にしているのは、その五〇対五〇でも大変だということなんですよ。
　五〇の負担を、今のこの五十人以下の中小零細企業、そして先生の御地元でもそういった企業が大半を占めるということですから、そうしたところに求めるような制度が果たしてワークするのかということをお尋ねしているんですよ。ここは紙を見ないで、ちゃんと自分のお考えでお願いします。

○福岡国務大臣　先ほども申しましたように、社会保険料については、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることなどから、事業主の折半相当分を減少させることについては、慎重な支援が必要でございますが、当然そこに対しての中小企業の負担感というものがございます。そこは別の形で支援を行っていくということが必要だと思います。