高木啓の発言 （予算委員会）

○高木委員　今、赤澤大臣がお答えいただいたように、いい循環をつくるための国の役割というものを、是非マクロ経済の正しい考え方に基づいて運用していただきたい、私はこう思うわけであります。
　つまり、正しいマクロ経済というのは、先ほど申し上げたように、誰かの支出が誰かの所得になっていく、この考え方ですから、誰かがやはりそのバランスを取っていかなければいけない。つまり、企業貯蓄率が上がっていけば、当然、国がそのバランスを取るためには財政を出していくということが必要だ。逆に言うと、投資超過になって景気が過熱してくれば、政府はそれを締めていかなきゃいけない、こういう役割ですから。
　ですから、そのバランスをどう取っていくのかという意味での、このネットの資金需要という一つの指標を活用していただいて、どのようにこれを運用していくのかということを是非これからも考えていただきたいと思います。
　私が言っていることは、多分、今までの政府の財政政策とはちょっと違うのかなという気もします。これは異端論かもしれません。しかし、いつか、ガリレオが言ったと言われるように、それでも地球は回っているという日が私は必ず来ると思いますから、赤澤大臣、是非心構えをしておいていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、日米首脳会談を経て、日米関係と我が国の外交の課題についてお伺いをいたします。
　米国トランプ大統領は、二期目の就任以来初めての電話会談のお相手、外国首脳は、サウジアラビアのムハンマド皇太子でありました。そして、初めての対面での首脳会談は、イスラエルのネタニヤフ首相でありました。このことから、私は、今後の米国、なかんずくトランプ大統領の世界戦略をどう見るかということが、この二つの会談から鍵になるのかなというふうに一つは思っています。
　私は、現時点で、米国にとって中東の優先順位が極めて高いというふうに思っています。もちろん、ほかにもたくさんの問題があって、ウクライナの問題とかいろいろありますけれども、今まさに中東を何とかしたいというふうに優先順位が極めて高いというふうに思います。アブラハム合意を始めとして、これからトランプ大統領の二期目が始まりまして、中東情勢が刻々と、しかも劇的に変化すると思われる中で、米国の同盟国として、我が国の中東政策も既に大きな岐路に立っているのではないかというふうにも思います。
　例えば、我が国は原油輸入の九〇％超を中東地域に依存していますが、トランプ政権で米国のエネルギー政策が根本的に変わっていく中で、従来からの産油国との関係を当然視していることに、我が国にとってリスクはないのでありましょうか。つまり、ＯＰＥＣとの関係強化を含めて、産油国との関係を改めて強化する必要があるのではないか。
　さらには、新たなエネルギー調達先の開拓などを考える必要はないのか。その際、米国との関係から、イランはリスク要因の可能性が高いので、我が国の対イラン政策は、今までどおり伝統的な友好関係、伝統的な友好国という判断でよいのかどうか、このように課題は枚挙にいとまがないというふうに思います。
　要するに、我が国は、ダイナミックに動く中東地域で能動的な政策展開ができるのか、従来の固定観念を変えることができるのかということだと私は思っています。その点について、岩屋外務大臣の見解をお伺いいたします。