森ようすけの発言 （予算委員会）

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、賃上げに向けた労務費の価格転嫁について取り上げたいと思います。
　私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、百三万円の壁の引上げ、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、こちらにただいま力を入れているところでございます。ただ、手取りを増やすためには、根本となる賃金を上げていくことも重要でございます。政府としても、中小企業に対する価格転嫁の促進など、賃上げに力を入れていると承知しております。
　そうした中で、価格転嫁も一定程度進捗はありますが、現場の声は、原材料費などと比べて、労務費の価格転嫁が進んでいない、認識が広がっていない、こうした声が広がっているところでございます。
　例えば、産業別労働組合のＵＡゼンセン、こちらがアンケートを行ったところ、原材料費でしたりエネルギーコストの価格転嫁と比べて、労務費の価格転嫁は、改善傾向にあるものの、まだまだ悪いというような結果が出ております。また、労務費の価格転嫁が進まない理由として、企業努力で吸収すべきという慣習がまだ残っていることでしたり、取引先を替えられるリスクがあるといった声も寄せられているところでございます。
　そして、機械、金属産業を中心とした産別であるＪＡＭも昨年十月にアンケートを行いまして、そこでも、労務費の転嫁指針の存在が価格交渉の担当者にまだまだ知られていないということでしたり、金型の保管料、部品の保管料が転嫁できず、請求できずに困っているといった要望が出ているところでございます。
　そこで、まず質問ですけれども、社会全体で賃上げを加速させるためには、労務費の価格転嫁を広げることが重要でありますが、現場からはこうした声が上がっているところで、なかなか労務費の価格転嫁が進んでいないというのが現状だと思います。春闘が本格化する中で、政府としての労務費の適切な価格転嫁への取組方針、そして意気込みを教えていただけますでしょうか。経産大臣、お願いいたします。