青柳仁士の発言 （予算委員会）

○青柳（仁）委員　今の三点が、教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革、そして働き控えの解消、この三点が合意文書の中で、実行に移すということで合意に至った点でありますが、四つ目の項目として、教育無償化に関する論点等というものも含まれております。
　この中で、特に維新の会として訴えてきた中で、今回は完全な形では盛り込まれていない項目が一つありまして、それは、今後の私立加算額、就学支援金の私立加算額の部分についての支給の方法であります。
　これは、維新の会としては、生徒に対する直接の支給を求めてまいりました。一方で、今この合意文書の中で自民党、公明党として想定しているのは、来年度分の十一・八八万円、基準額の部分は直接的な遡及による支給になるということ、それから、それ以外の中低所得者向けの加算額に関して、これは十五・二万円、こちらも直接支給になるということですが、私立加算分の四十五・七万円の再来年以降については、原則的に、現状どおり学校の側に給付をするという内容であるということなんですが、この点は我が党とちょっと考え方が違いまして、我々としては、そこも直接支給にしていただきたいということを申し上げてまいりました。
　したがいまして、最終的な合意文書の中には、代理受領か直接支給かという両論併記をさせていただいて、今後の検討課題というふうにさせていただいております。
　我々としましては、やはり学校間の競争性というのはしっかり担保していかなきゃいけないと考えております。全ての学校に政府から補助金を出すような形で出すのではなく、生徒の側に支援金を渡すことによって、生徒から選ばれなければならない、この競争性をしっかり担保して、切磋琢磨して、それぞれの学校がより質が高くて多様な教育を提供していけるような、そういった環境をこれからも維持していくべきだと我々は考えております。
　そうした観点から総理のお考えをお聞かせいただきたいということと、それから、念のためですが、今回のこの最後に盛り込まれました支給方法の考え方、再来年度以降に関しては、これは今後引き続き協議をさせていただきまして最終決定していく、こういう理解でおりますが、これでよろしいでしょうか。