予算委員会

令和七年二月二十六日（水曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
　　　主査　牧島かれん君
　　　　　　河野　太郎君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　安住　　淳君　　　　今井　雅人君
　　　　　　池下　　卓君
　第二分科会（総務省所管）
　　　主査　田所　嘉徳君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　大西　健介君　　　　本庄　知史君
　　　　　　三木　圭恵君
　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　主査　山下　貴司君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　井上　信治君
　　　　　　岡本あき子君　　　　米山　隆一君
　　　　　　橋本　幹彦君
　第四分科会（文部科学省所管）
　　　主査　高木　　啓君
　　　　　　山田　賢司君　　　　藤岡たかお君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　大森江里子君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　緒方林太郎君
　第五分科会（厚生労働省所管）
　　　主査　深澤　陽一君
　　　　　　国光あやの君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　山井　和則君
　　　　　　浅野　　哲君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
　　　主査　小林　茂樹君
　　　　　　土屋　品子君　　　　川内　博史君
　　　　　　近藤　和也君　　　　徳安　淳子君
　　　　　　赤羽　一嘉君
　第七分科会（経済産業省所管）
　　　主査　齋藤　　健君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　西田　　薫君
　第八分科会（国土交通省所管）
　　　主査　河西　宏一君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　階　　　猛君
　　　　　　長友　慎治君　　　　櫛渕　万里君
令和七年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大空　幸星君
　　　　　　国光あやの君　　　　河野　太郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　高木　　啓君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　平口　　洋君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　今井　雅人君　　　おおたけりえ君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡田　華子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　近藤　和也君　　　　齋藤　裕喜君
　　　　　　酒井なつみ君　　　　階　　　猛君
　　　　　　篠田奈保子君　　　長友よしひろ君
　　　　　　橋本　慧悟君　　　　藤岡たかお君
　　　　　　本庄　知史君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　池下　　卓君　　　　徳安　淳子君
　　　　　　西田　　薫君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　長友　慎治君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　橋本　幹彦君　　　　日野紗里亜君
　　　　　　福田　　徹君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　大森江里子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大石あきこ君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣　　　　　　　武藤　容治君
　　　国土交通大臣　　　　　　　中野　洋昌君
　　　環境大臣　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（新しい地方経済・生活環境創生担当）　　　　　　　伊東　良孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官）　　藤吉　尚之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　守山　宏道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伊藤　学司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省イノベーション・環境局長）　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　岡田　智裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　山本　　巧君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　松本　啓朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　石川　　武君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　丹羽　秀樹君
　　田所　嘉徳君　　　　　岩田　和親君
　　平沢　勝栄君　　　　　平口　　洋君
　　深澤　陽一君　　　　　西田　昭二君
　　大西　健介君　　　　　おおたけりえ君
　　酒井なつみ君　　　　　岡田　華子君
　　藤岡たかお君　　　　　井坂　信彦君
　　米山　隆一君　　　　　おおつき紅葉君
　　徳安　淳子君　　　　　青柳　仁士君
　　西田　　薫君　　　　　馬場　伸幸君
　　長友　慎治君　　　　　西岡　秀子君
　　橋本　幹彦君　　　　　日野紗里亜君
　　河西　宏一君　　　　　浜地　雅一君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
　　田村　貴昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　田所　嘉徳君
　　西田　昭二君　　　　　國場幸之助君
　　丹羽　秀樹君　　　　　大空　幸星君
　　平口　　洋君　　　　　平沢　勝栄君
　　井坂　信彦君　　　　　藤岡たかお君
　　おおたけりえ君　　　　大西　健介君
　　おおつき紅葉君　　　　米山　隆一君
　　岡田　華子君　　　　　齋藤　裕喜君
　　青柳　仁士君　　　　　徳安　淳子君
　　馬場　伸幸君　　　　　西田　　薫君
　　西岡　秀子君　　　　　福田　　徹君
　　日野紗里亜君　　　　　橋本　幹彦君
　　浜地　雅一君　　　　　河西　宏一君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
　　赤嶺　政賢君　　　　　田村　貴昭君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　高木　　啓君
　　國場幸之助君　　　　　深澤　陽一君
　　齋藤　裕喜君　　　　　橋本　慧悟君
　　福田　　徹君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　慧悟君　　　　　篠田奈保子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田奈保子君　　　　　長友よしひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長友よしひろ君　　　　酒井なつみ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　これより会議を開きます。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官藤吉尚之君外四十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　本日は、教育、社会保障等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。

○岩田委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の岩田和親です。
　本日二月二十六日、予算委員会のトップバッターを務めさせていただくことに感謝を申し上げながら、質問を始めさせていただきます。
　まず、予算修正と教育の無償化についてお伺いをいたします。
　昨日二十五日に、自民党、公明党、維新の三党間で協議をされてきた教育無償化を始めとする予算修正案について、正式に合意がなされました。
　まず、与党の責任として予算の成立を第一の目標と定めて、大変厳しいこの協議を進めてこられた、その御苦労に敬意を表したいと思います。ただ、私も、少数与党のもどかしさ、苦しさというものを与党の国会議員の一人として感じているということを強く申し上げておきます。
　この合意の内容によって、経済的に助かったと歓迎をする子育て家庭も多いだろうと思います。親の所得にかかわらず教育の機会を保障して、格差を解消するという課題については前進したと言えます。
　その上で、二点申し上げます。
　第一点は、今回の教育無償化が論点となったことが教育全体の議論にも広がっているという点です。
　今回の高校無償化については、無償化によって、大阪府や東京都の例にもあるように、私立に人気が集まり、公立が定員割れするようなことにならないのか、私立の授業料の値上げなどを招くのではないか、公立と私立のそれぞれの役割が曖昧になるのでは、特徴を持って取り組んできた私立のよさが失われるのではないか、都会と地方では高校の環境が異なります、地方において十分な効果はあるのか、都会と地方との不公平感はないのか、そもそも、所得制限をなくして無償化することがどのように生徒の学習意欲と学力向上につながり、人間性を育むことになるのか、説明が不十分ではないのかなどの意見があり、この予算委員会でもそういった質疑がなされております。ここで各論を議論することはいたしませんが、こういった疑問にきちんと答える必要があると考えております。
　さらには、教育の議論が無償化だけではないことを明確にして、骨太の議論を行い、今の時代に必要な教育の在り方を指し示すことも重要です。まず、教育目的として、真理と正義を愛し、個人の価値を貴び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた人間性豊かな人材を育成するという根幹を改めて確認をする必要があります。
　そして、時代の変化に対応した議論も必要です。好むと好まざるとにかかわらず、これから生成ＡＩが社会経済活動の様々な面に入り込んでくる時代において、どのような人材が求められるのかを徹底的に議論しなければなりません。これからも日本が技術を中心とした先進国として世界で存在感を示し続けるために必要な人材育成、こういったテーマの議論も重要です。
　第二点は、修正予算の内容について、真正面からの説明を尽くしていただきたいということです。
　元々、予算は、様々な国民の声を聞き、自民党の中でも徹底した議論を重ねた結果として組み上げたものです。その積み上げの重さを考えても、そして、その予算の政策実行を待ち望んでいる国民がいることを考えても、徹底した説明が求められます。
　衆議院の予算採決を目指す時期は間近です。今回の合意によって、予算修正案がどのような内容になるのか、何が追加され、何が削減されるのか、どう財源を確保したのかを含めて、総理、国民への真っ正面からの説明を是非お願いをいたします。
　また、ほかの政党との協議も続いていると認識をしており、最終的な修正の姿が見えていないとも言えます。限られた時間の中で、納得と共感を得るために説明を尽くす責任が、総理、あると思います。
　また、教育についても、高校無償化だけで教育が抱える様々な課題を解決できるわけではないということを踏まえて、無償化のメリット、デメリットを精査をすること、ひいては、今回を一つの大事な機会と捉えて、将来予測が難しい今の時代においてあるべき人材とはどういうものなのか、日本の教育がこれからどのような方向を目指すのか、この骨太の教育議論に一定の方針を示すべきだと考えます。
　総理、お考えをお伺いします。

○あべ国務大臣　高校教育の無償化についての所管大臣から、まず答弁をさせていただけたらというふうに思います。
　昨日二十五日火曜日、自民党と公明党、日本維新の会の三党において合意文書が取り交わされたということは承知をしているところでございます。
　この合意文書の中におきましては、いわゆる高校の無償化について、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、特に経済的事情による教育格差を是正するなどの観点から、今般の改革を実現するというふうにされているところでございます。
　また一方、都会と地方の問題、公立と私立の役割の問題、人口減少の中において、人づくりこそ国づくりという中において教育の質の問題をどう捉まえていくかなど、大きな課題があるところでございますが、文部科学省といたしましては、合意内容を踏まえまして、令和七年度における具体的な制度設計を速やかに検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。

○石破内閣総理大臣　御指摘ありがとうございました。
　私どもとして、合意を受けまして、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示しした上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現したいと思っております。
　内容は報道のとおりでございますが、改めて申し上げますと、令和八年度から、収入要件を撤廃する、私立加算額を四十五万七千円に引き上げる。それに先立ちます先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金十一万八千八百円、この支給につきまして収入要件を事実上撤廃する。あわせまして、低中所得層の高校生等の奨学給付金の拡充、公立高校などへの支援の拡充を行うということが三党で合意をなされたところでございます。
　問題は、収入の多寡によって教育に格差があってはならない、それはそのとおりです。そして、都市と地方において格差があってはならない、そのとおりです。もう一つは、確かに収入の多寡によって教育に差がないというようにする、それが今回の主眼だと思っておりますが、もう一つは、委員御指摘のように、いかにして質を上げるかということであります。卒業証書さえもらえればいいというものではありませんので、いかにして教育の質を高めていくか、どれだけ理解度を進めていくか。
　もう一つは、農業高校であり工業高校であり商業高校であり、そういうところの教育というものを更に充実をさせていきたいというふうに考えております。そこにおいて質の高い教育を受けられるということ、今回それも目指していかねばならないことだと思っておりまして、課題は幾つもございます。
　御指摘を踏まえて、政府として、これから先よくよく議論して、お示しをしてまいりたいと考えておるところでございます。

○岩田委員　御答弁ありがとうございます。
　特に、時代が大きく変化する中で求められる人材、ＡＩ時代の中での大事な教育の在り方、こういった点をしっかり御議論いただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。
　先日、第七次エネルギー基本計画が閣議決定をされました。エネルギーの安定供給、これは国家の至上命題です。資源が十分でない日本にとっては、過去も現在もエネルギーをいかに確保するか、これが最優先の課題であります。
　ロシアによるウクライナへの侵略、また中東情勢など地政学リスクがあり、生成ＡＩの発展などに伴って、データセンターを多数国内に設置することが必要となる中、電力需要の大幅な増加が予想されています。
　こういった背景の中で、再生可能エネルギーと原子力を、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源として最大限活用すると位置づけられた今回のこの計画、これは私は大いに評価できるものと考えております。そして、これらの電源を拡大していく上での課題に着実に取り組んでいただきたい、このようにお願いします。
　その大きな課題が、投資へのファイナンス、ここに一つあると思います。二〇四〇年のエネルギー需給見通し、原子力が二割程度、そして火力が三割から四割程度と示されております。こういった電源構成を目指すためには、大規模な電源投資に円滑なファイナンスがつくようにしなければなりません。
　電力会社等の事業者に対して、大規模かつ長期の投資を実現するのに必要なファイナンス環境をいかに整備をしていくのか、経済産業大臣にお伺いします。

○武藤国務大臣　岩田委員から質問をいただきました。経産部会長もおやりになって、いつも汗をかかれて、今、国防部会長ですか、また、総合エネルギー調査会の幹事としていろいろ御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　今委員がおっしゃられるとおり、七次のエネルギー基本計画、まさに脱炭素電源の最大限の活用を掲げているところであり、そのためには、長期にわたり大規模に再エネや原子力、系統設備への投資を継続していく必要がある、まさに委員と同じ意識を共有しているところです。
　また、こうした大規模投資は費用の回収に長期間を要する、事業者にとっては、将来的な収入の不確実性が大きい事業環境の下で資金調達が難しい、こういう御指摘があるところであります。今般、基本計画に、こういうことで、事業の予見可能性を確保するための制度的措置あるいは市場環境の整備に加えて、公的な信用補完の活用であるとか政府の信用力を活用した融資など、脱炭素投資に向けたファイナンスを円滑化する方策を検討していくことも明記してあるところであります。
　既に金融機関などの関係者とも問題意識を共有し、具体策について議論を進めているところでありまして、早期に成案を得て、ファイナンス環境の整備を実現していきたいと思っております。

○岩田委員　是非しっかりと、この計画に基づいた取組、エネルギー安全保障を進めていただきたいと思います。
　次に、日米間の貿易についてお伺いをいたします。
　先般行われました日米の首脳会談、総理は、日本の国益を第一に、最善を尽くされたものだと敬意を表したいと思います。
　しかし、その会談の後、アメリカ政府は関税に関する様々な政策を打ち出してきました。特に、今回指示された相互関税導入に関しては、関税だけではなく非関税障壁を対象として調査するとされており、万全の体制で対応しなければならないと考えます。これは恐らく自動車関連のことを指していると思われますが、日本の安全や環境の基準は、必要性に応じて国が責任を持って定めたものであり、外国との交渉の材料に使うような性格ではありません。
　こういった中で、まず御質問いたしますが、もし米国が非関税障壁を主観的に設定をして我が国に譲歩を強いてきた場合、どのように対応していくのか、外務大臣にお聞きします。

○岩屋国務大臣　御指摘の、米国による相互関税の導入に関する発表については承知をしております。
　米国政府には我が国が対象になるべきではないということを伝えておりまして、今意思疎通を行っているところでございます。最終的にどういう形になってくるのかということを見極めませんとなかなか評価ができないわけですけれども、我が国への影響を十分に精査しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。

○岩田委員　ありがとうございます。
　確かに、この関税に関してもそうですが、政策がまだ全て出し尽くされているというふうにも私も思っていないところであります。今後もしっかりと捉まえながらやらなければいけませんけれども。
　このアメリカによる関税の大幅な引上げ、これは、自動車やそのサプライチェーンを始めとして、様々な産業にとって相当な影響を与えるおそれがあります。そしてまた、四月という、こういったスケジュールをアメリカが切っているわけでありますが、限られた期間の中で国益を懸けた交渉を行わなければならず、総理の強い指導力が必要不可欠である、このようにも考えます。
　この点、最初の首脳会談でトランプ大統領との良好な関係のスタートを切った石破総理には、日本の国益を第一にしながらもアメリカにとってもウィン・ウィンとなるような交渉を、省庁横断の、政府を挙げたワンチームで指揮を執って、そしてこれを成し遂げるものだと期待をしているところであります。
　交渉に向けた責任者としての決意、そして覚悟を石破総理にお伺いします。

○石破内閣総理大臣　御指摘のとおりであります。我が国の国益をきちんと確保しなければ、何でも相手の言うことをのんでいれば関係は良好かもしれませんが、そんなものは外交とは言わないのであって。
　例えば、委員が今御指摘になった中で、非関税障壁というものに主観的要素が入っていいはずはないということでございます。自動車であれば安全基準が高過ぎるじゃないかということを言いますが、一体何が高いんだと。高いことによって、日本の交通事故死というのは随分減ってきたわけでございます。じゃ、それを数値化するとすれば、一体どういうような基準で数値化がなされるのかということも、私どもは、拝みます、頼みますではなくて、きちんとした数字をもって議論をしていかねばならないということでございます。
　ただ、鉄鋼等について申し上げますと、日本の高い技術でもってこれが連携していくということで、より大きな利益というものを日米のみならず世界中に広げていくことができるのではないかということでございます。アメリカだけの国益、日本だけの国益ということではなくて、両方が融合していくということによって、世界にもっと大きな利益をもたらすことができるのではないか。
　あるいは、ガスの輸入にしても、日本はエネルギーの自給率がこれだけ低いわけで、それの安定供給というものが図られるということは、アメリカにとっても日本にとっても国益となるものでございます。
　そういうことを日本の有権者、納税者の皆様方にきちんとお示しをする形で今後進めてまいりたいと考えております。

○岩田委員　是非、この交渉、力強いリーダーシップを発揮していただきたいと重ねてお願いをいたします。
　それでは次に、公衆衛生についてということで御質問をいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大、これは日本の広範囲にわたって様々な影響を与えました。その教訓を今後に生かしていかなければなりません。次なる感染拡大は必ずやってくるとの認識の下、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を中心に、国全体の様々な分野の対策を進められていることと承知をしております。そして、その対策の基本に、パンデミック時におけるワクチンの確保と速やかな接種が位置づけられております。
　パンデミックのときに、速やかにワクチンを生産確保して接種体制を構築するに当たって危惧していることは、ワクチン接種に対する疑念や懸念の論が一部で根強くあるという点です。
　今回、新型コロナワクチンの接種の初期は、接種体制が整備されるに伴って多くの国民が接種をされたと認識をしております。しかし、仮に今、次のパンデミックが発生をした場合、このような論があるわけですので、この一部の人々が接種を拒否する可能性があります。このことは、個人の健康や命にも、また公衆衛生にとっても影響が出るのではと危惧をしております。また、国内においてリスクを負いながらワクチンの研究、製造をする事業者が現れなくなることも考えられます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　そもそも、科学的見地に立って、この感染症拡大におけるワクチン接種はなぜ必要なのかということを前提として、ワクチンの有用性や接種の必要性について、この情報発信を現状を踏まえてどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお聞きをいたします。

○福岡国務大臣　お尋ねのパンデミック時のワクチン接種につきましては、個人の感染、発症、重症化を予防し、国民の方々の健康を守る意義に加えまして、疾病の発生及び蔓延を抑えることによりまして、医療の安定的な提供体制の維持であったり、また、社会経済活動への影響を最小限にとどめるといった意義があるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、昨年七月に全面改定されました、御紹介があった新型インフルエンザ等対策政府行動計画にのっとって、平時から、緊急時におけるワクチンの迅速な開発、供給を可能にするため、必要な施策に取り組むとともに、自治体や医療関係者と連携し、有事の接種の具体的な体制や実施方法について必要な準備を行っているところでございます。
　加えまして、情報発信が大変重要じゃないかという御指摘がございました。その点については大変重要だと考えております。
　このため、厚生労働省のホームページにおきまして、科学的根拠に基づくワクチンの有効性、安全性などに関する情報を公開しております。また、様々な媒体を活用いたしまして、正確な情報の提供であったり発信を行い、分かりやすく丁寧にお知らせをするように努めております。
　さらに、例えば新型コロナワクチンにつきましては、日本感染症学会などの関係三学会が高齢者の方々に対する定期接種を推奨する見解を公表してございますが、こうした学会等のアカデミアとも連携した情報発信も重要であるというふうに考えております。
　委員の御指摘もありましたように、引き続き、こうした科学的知見に基づく情報提供に努めてまいりたいと考えています。

○岩田委員　せっかく体制を整えても、それがしっかりと実行できる、そのような国民の理解をまた深めていただきたいとお願いをいたします。
　次に、農林水産業について御質問いたします。
　まず、ちょっと農業について触れたいと思いますが、第一次産業の振興、これは、すなわち地方創生の基本であると言っても過言ではありません。農林水産業の各産業が持続可能な形で続けていけるということは、その地域に人が暮らして地域社会を維持するためにも不可欠であります。
　そういった中、農業政策について、地元佐賀でも注目をされています。特に、水田の政策の見直しに関しては、米とともに麦、大豆の一大産地である佐賀としては、食料の安全保障に資する生産支援の制度と予算確保を求める声が大きくあります。今回、時間の制約もあり、要望にとどめておきますが、是非、農業に希望が持てる内容にしていただきたいとお願いをいたします。
　そして、有明海の再生についてお聞きをします。
　有明海のノリ漁、今年も厳しい状況であると地元の切実な声を聞いております。一昨年、昨年と有明海の環境が不安定化していることにより、不作が続いておりました。今年こそはと、こういう思いで今期のノリ漁が始まりましたが、最新の二月二十日のノリの入札、例年の同時期と比べて半数以下の枚数だということです。
　漁業者によりますと、十二月頃からほとんど雨が降らない天候が続いたことで栄養塩が低下をし、昨年までは比較的安定をしていた東部の海域でもノリの色落ちがひどくなっている。また、栄養塩が低下をしていてもプランクトンが発生をし続けるなど、環境が悪化しているとの話です。
　全国的なノリの不足で単価は高いとはいうものの、三年連続の不作の可能性が高くなってきており、漁業者を始め関係者は、全国随一のノリの産地が続けていけなくなるのではないかと大きな危機感を持っております。
　そこで、環境悪化の原因究明そして解決策についてお聞きをいたします。
　様々な取組を進めていただいていることに感謝を申し上げますが、やはりこの一番基本的なところは有明海の再生であります。有明海・八代海等再生評価支援事業を行い、赤潮の発生による被害などについて調査や科学的知見の収集をされていただいておりますが、今こそ、有明海の再生に向けた、海の環境の悪化のメカニズムを解明をし、そしてその改善への取組を実現をしていく、結果を出していく、このことを是非お願いをしたいと思います。環境大臣の御所見をお伺いします。

○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　有明海及び八代海等では、ノリの色落ちや二枚貝の減少、赤潮による漁業被害等が発生しており、地域の人々が将来に明るい展望を持てるよう、豊かな海として再生することは大変重要な課題であります。このため、水温上昇等に対応したノリ養殖技術の開発、二枚貝の食害対策や赤潮対策、汚濁負荷量の削減等の再生方策を関係省庁や自治体等で連携協力して取り組んでおります。
　環境省としても、有明海、八代海再生特措法に基づく総合調査評価委員会による継続的な再生の評価を通じ、関係者間の連絡、連携を密にして、一体的な再生方策がより一層進むよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。

○安住委員長　岩田君、間もなく時間ですから、まとめてください。

○岩田委員　時間ということでありますので、準備をしておりました先端分野におけるイノベーションであったり、又は、中小企業においていかに手取りを増やしていくのか、こういった点に関しての質問はまた次の機会にというふうに思っております。
　しっかりやっていただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

○安住委員長　この際、丹羽秀樹君から関連質疑の申出があります。岩田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丹羽秀樹君。

○丹羽委員　自民党、駆け出し中の七期生の丹羽秀樹でございます。
　本日は、質問をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　安住委員長におかれましては、昨日お会いして以来でございまして、大変御無沙汰いたしております。各委員の皆様方におかれましては、しばらく御質問におつき合いいただければ大変ありがたく思っております。
　本日は、私の地元、愛知県、名古屋市で来年開催予定でございますアジア大会、パラ大会について、また、高校無償化について御質問させていただきたいと思います。
　昨年夏、パリ・オリンピックはまだ記憶に新しいと思っております。このパリ・オリンピック・パラリンピックでは、日本人選手のメダルラッシュに非常に沸き立ちました。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会では、開催がコロナの下で約一年延期されました。そういった制約もある中、二百を超える国と地域から約一万五千人以上の選手が参加され、大きな感動が生まれたということも非常に記憶に新しいところでございます。
　東京二〇二〇大会は、大会の開催を通じて、大きな感動と同時に、共生社会の実現に向けた心のバリアフリー、ユニバーサルデザインの普及、東日本の復興の後押し、また、日本文化の発信による文化観光の推進、さらには、防災、セキュリティーの強化、空港の機能強化、健康、スポーツに関する国民の意識向上、新たな大規模イベントの開催のモデルの創出にもなったというふうに私は思っております。
　これらのレガシーを踏まえて、このように、大規模な国際大会は、スポーツの感動を伝えるだけではなく、開催国、開催都市に多くのレガシーを残すという観点からとても意義深いものだというふうに思っております。
　そこで、まず文部科学大臣にお尋ねいたします。大規模な国際競技大会を日本で開催する意義について、大臣の御見解をお伺いいたします。

○あべ国務大臣　丹羽委員にお答えさせていただきます。
　今日も委員と同じバッジをつけさせていただいております。
　また、スポーツの感動、大変大きいものがございまして、我が国におきまして国際競技大会を招致、開催することは、まさにスポーツの振興、また国際親善、共生社会の実現に大きな意義を有するものでございまして、大会でのアスリートの活躍は、多くの国民に喜び、また感動など、大きな活力を与えるものであると考えているところでございます。また、国際競技大会を含むスポーツの持つ価値、また役割は、社会情勢の変化に伴いまして更に増しているというふうに認識をしております。
　文部科学省といたしましても、国際競技大会の招致、円滑かつ適切な開催のために必要な支援と協力をしっかりと行ってまいります。
　以上でございます。

○丹羽委員　大臣、ありがとうございます。
　二〇二六年、愛知県、名古屋市で開催されます第二十回アジア競技大会、また第五回アジアパラ競技大会について、こちらをまたお尋ねしたいんですけれども、我が国のスポーツの発展を語る上で、アジア大会は非常に重要なマイルストーンとなっております。
　一九六四年、かつての東京オリンピック、この東京オリンピックの六年前に、実は一九五八年、国立競技場が造られたときでございます。新しい国立競技場で、アジア大会がオリンピックよりも前に開催されたのが最初でございます。アジア大会につきましては、その後、広島でも開催されました。今回は約三十二年ぶりに愛知・名古屋で開催されます。
　そこで、アジアパラ大会について、特に我が国でアジアパラ大会は初めてということになっております。アジア大会はオリンピックに次ぐ大規模な国際競技大会とも言われておりまして、東アジア、またアラビア半島の国々まで含めて四十か国以上の参加が予定されておりますし、アジア諸国では関心の高いスポーツの祭典となっております。
　大会にはアジア各国から要人の方々も参加されるということも見込まれておりますし、まさにこのアジア大会、パラ大会は、アジア諸国とのきずなを強めていく絶好の機会でもあるというふうに考えております。インバウンドを含めた交流人口を拡大させ、競技会場を始めとした開催地域全体に、経済の活性化、まさにこれは総理がおっしゃっておられる地方創生にもつながるものであるというふうに考えております。
　そこで、大きな国際大会におけるアスリートの活躍は、多くの国民に感動や喜び、また大きな活力をもたらします。これはまさに総理が施政方針でも言っておられました楽しい日本にもつながるものではないかというふうに思っております。オール・ジャパンで支援していくことが非常に大事でございます。
　開催まで残り一年半となってまいりました。開催都市でもあります愛知県、名古屋市が今責任を持って取り組んでおりますけれども、最近の物価高や社会経済の状況の変動等、様々なことがあります。この二〇二六年アジア大会、パラ大会に政府として支援を打ち出していただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○あべ国務大臣　丹羽委員にお答えさせていただきます。
　愛知・名古屋で開催されます、先生のお地元でのアジア競技大会及びアジアパラ競技大会の成功、私も今日はバッジをつけさせていただいておりますが、国際親善、スポーツの振興、また共生社会の実現に大変大きな意義を有するものと考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、大会の成功に向けまして、スポーツ振興くじ、また宝くじの収益金を活用いたしました財政の支援、さらには、機運醸成のためのイベントへの協力を始めといたしました大会のＰＲ、スポーツ庁を窓口といたしました関係省庁による連携体制の構築などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、両大会の成功に向けて、必要な支援と協力をしっかりと行ってまいります。
　以上でございます。

○丹羽委員　ありがとうございます。是非とも御支援をお願いしたいというふうに思っております。
　大臣も今日はバッジをつけていただいておりますけれども、大臣がいろいろなバッジをつけられるとスーツが穴だらけになってしまうなんというおそれがあって、私も考えたんですよ。これは磁石でついていて、すぐ取り外せるようになっていまして、非常に便利で、次の大会に向けてまた頑張っていかなきゃというふうに、終わるまではつけておく予定でございます。是非とも御支援をお願いしたいというふうに思っております。
　これほど大規模な国際競技大会、こちらを愛知県、また名古屋市周辺で開催することは、先ほど申し上げましたとおり、石破内閣の楽しい日本の実現にもつながるものと考えております。
　是非、総理からも、愛知・名古屋で開催されますアジア大会、アジアパラ大会に向けた支援について、御決意をお聞かせいただければありがたいと思います。

○石破内閣総理大臣　政府としても、これは、あえて全力を挙げてと申し上げますが、協力をさせていただきたいと思っております。
　閣議了解もございますので、できることには当然限りがあるんですが、例えば関西万博でも、あと四十七日で始まるわけでございます。官邸にお越しになりますと、あと四十七という数字が出ておりまして、ミャクミャク君がしゃべるということに相なっております。幾つかしゃべれるようになって、学習効果も出ておるわけでありますが、どうやって機運を醸成できるかということ。
　あるいは、昨日は吉村知事もお越しになり、全国知事会長、宮城県知事もお越しになりましたが、いろいろな団体にお願いをして機運の醸成を図る。これは今回のアジア大会、アジアパラでも一緒だと思って、かなり政府としても勉強させていただいておるところでございますが、いかにして機運の醸成を図るか。
　本当に、みんなで一緒にやろう。悪口ばかり言っていても何も始まりませんので、これは楽しいよね、面白いよね、みんなが何ができるのということを機運の醸成に向けて私どもはやってまいりたいと思っていますし、どうすればチケットが簡単に手に入るか。何かいっぱいスマホのキーを押さないとチケットが入らないというのはなかなかしんどいところがございまして、どうすればあらゆる方々が簡単に買えるようになるか。
　もちろん、混雑防止ということも考えねばなりません、犯罪に対する抑止ということも考えていかねばなりませんが、本当に、みんなが参加できるよね、そういう意識を持っていただけますように、政府としてパラ大会、アジア大会、応援をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。

○丹羽委員　ありがとうございます。是非、総理からの御支援も、政府全体となって御支援いただきたいというふうに思っております。
　スポーツというのはやはり健康につながるものだというふうに思っていますし、健康であれば、やはりまたスポーツも楽しくなる。健康じゃない人も、見るためのスポーツというのがあると思います。
　厚生労働大臣も今日はいらっしゃると思いますが、私も、スポーツというわけじゃないですが、ウォーキングが趣味でございまして、かつて、ウォーキングで十三キロ、三か月で痩せまして、随分痩せたんですよ。私の友人の奥さんに話しましたら、友人の奥さんが、乗馬がいいと教えてくれたんですよね。乗馬で一週間で十キロ痩せたというんですよ。馬がですよ、馬が。
　次の質問に入ります。高校無償化の意義でございます、高校教育の意義について。がらっと場面が変わります。
　まず初めに、今後目指すべき高校の在り方について議論させていただきたいと思います。
　昨日、自民党、公明党、日本維新の会、この三党間の高校無償化に関する議論が行われました。また、合意がなされた中で、合意に至るまでの関係者の皆様方に心から敬意を表す次第でございます。
　しかしながら、マスコミ報道などを見ても、所得制限の撤廃や給付額の金額の話ばかりで、私は、最も大切な部分が抜けているんじゃないかというふうに思っております。それは、高校教育の意義についてどのように考えているかということでございます。
　合意に至る議論について、日本の未来の社会を担う人材育成のためには高校教育がどうあるべきかといった視点がどれほどあったのでしょうか。今後少子化になる日本の国にとって、生産年齢人口の激減期を迎えております。現役世代が働いて高齢世代を支えるような日本型社会保障制度を維持することができるのか。
　このような国難を前にして思うのは、人材です。私は、資源のない日本ではなく、人材という資源が豊富にある日本だというふうに思っております。人材の育成と活躍、これなくして日本の未来はないと考えております。そういう意味においても、今回の高校無償化の議論、いいきっかけになるかと思っております。社会全体でどのように人材育成に取り組むかを考えるべきだと思います。
　日本には、明治から、国民皆教育、すなわち義務教育制度がしかれております。現代においても、ＯＥＣＤ、先進各国のＰＩＳＡの調査で、国際的にもそのレベルは高く評価されております。しかし、高等教育、特に大学での教育になるとその評価が下がってしまうという、ちょっと残念なことになっております。
　この問題を解決するためにも、私は、義務教育と大学教育を結ぶ高校の教育、ここに鍵があるのではないかと思っています。現在約九九％が通う高校教育、この質的充実こそ、子供たちのその後の可能性の開花につながってくるのではないかと思います。高校無償化の議論の本質は、多様で質の高い高校教育を全ての子供たちが望んで受けられるようにするということにあるというふうに思います。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　高校教育の質や機会均等の話の前に、そもそもの前提となっていく高校教育の意義について、総理はどのように考えておられますでしょうか。

○石破内閣総理大臣　足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げますが、学校教育法に意義というのは書いてあるんですよね。それは、義務教育の基礎の上に、一般的な教養を高め、専門的な知識、技能、技術を習得させることなどにより、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うと、すごく立派なことが書いてあるわけでございます。
　自分自身を省みても、本当にそういうような勉強をしてきただろうかというと、内心、相当にじくじたるところがございます。やはり高校の勉強というのはすごく難しいですから、それをどうやって理解するかは、単に卒業証書をもらえればいいというものじゃありませんので、どれだけきちんと理解をするかということはすごく大事なことだと思っております。
　そして、もちろん、一〇〇％どころか、そんなに高くない、五割を超えて、六割ぐらいなんでしょうか、大学とか高専とか専門学校に行くときに、では、高校で学んだことがちゃんと生きているかというと、必ずしもそうでもないと私は思っているのですね。そこに断絶があってはいかぬのであって、仮に大学に行くとするならば、そういうようなことも併せて、受かったところに行きましょうというのもそれはそうなのかもしれませんけれども、自分はあそこの大学に行ってこれを学びたい、そういうような意識もまた併せて必要ではないかと思っております。
　また、愛知の高校においていろいろな教育がなされていることかと思いますが、愛知の歴史、尾張の歴史、あるいは、そこにおけるいろいろな考え方、そういうものも、地域でなければ学べないものというのはたくさんあるんだろうと思っております。そして、愛知県、私もよくお邪魔をするのですが、では、愛知県の持っている様々な課題、それはやはり愛知の高校でないと学べないことがたくさんあると思っておりまして、それが地方創生にもつながるものだと思っております。
　高校教育、やはり高校に行って楽しいねと子供たちが思ってもらう、そういう教育の新たな姿というものを考えてまいりたいと思っております。

○丹羽委員　ありがとうございます。総理が度々愛知県にもお越しいただいていることを認識いたしております。
　高校教育の質の部分でございますが、総理が地方創生大臣時代に、隠岐の島前高校に行かれたというふうに認識いたしております。
　御承知のとおり、高校教育につきましては、公立高校と私立高校があります。また、さらには高等専修学校もございまして、私立高校につきましては、建学の精神、創立者の精神というのが非常に多様な高校教育につながっていくと私は思っております。他方、公立高校は、先ほど総理がおっしゃったような、地域の実情などを踏まえて自治体が設置、運営するものでございます。普通科を始めといたしまして、農業、工業、商業、また水産等、様々な専門高校もございますし、進学、そして就職、それぞれの分野で活躍する人材の育成に取り組んでおられます。
　ただ、地域が抱える課題は多種多様でございまして、また千差万別でもあるにもかかわらず、最近の公立高校というのは、地域が支えるはずの公立高校が、全国的に似通った学習の取組になっているという一面もあるのではないかというふうに考えております。今後、公立高校が生き残る道は、いかに地域のニーズや課題を踏まえつつ、特色や魅力化を図っていけるかにあると考えております。
　これから、ナンバーワンではなくオンリーワンの地域にある高校、また、高校の特色を生かしていくためには、先ほど私もお話ししたとおり、島根県の隠岐島前高校のように、地域と協働によって教育の魅力化に取り組む、大きな成果を上げているという取組もあります。地方創生の観点から注目すべき取組だというふうに思っております。
　是非、この隠岐島前高校の取組を総理はどのように評価されておられるか、お聞きしたいと思います。

○石破内閣総理大臣　これは是非、ここにお集いの委員の皆様方も、一度、隠岐島前高校というのは行っていただきたいと思っております。
　ここはもう廃校寸前だったんですよね。県立高校ではありますが、生徒が集まらないな、みんな松江とか出雲とかに行っちゃうよな、もう生徒もどんどん減っちゃう。廃校寸前だったときに、時の町長、もう亡くなられましたが、山内さんという大変立派な町長がいらっしゃいまして、ここでなければできない教育をやろうということで、では、東京や名古屋や京都や大阪でなくても、この島でもすごい教育をしてみせるということで始められたものでございます。
　そこにおいては、先生の方々の大変な努力もありました。今ではかなり当たり前になりましたけれども、ＡＩを使った、ＩＴを使ったいろいろな教育で、この島でも高いレベルの教育ができるということ。もう一つは、島留学ということで、日本全国あちらこちらから、ここへ来て勉強してということで生徒を募集しました。
　そうすると、あら不思議、廃校寸前だったのが、全国からお子さんが来るようになった。だけれども、町長が偉いのは、どんなに全国から来ても、定員の半分は島の子だということでやっておられました。そして、私は公立の大学に行くことが全て正しいとは思いませんが、公立への進学率が物すごく上がっていきました。夏休みにはシンガポールに語学留学ということで、島の高校なんだけれども、英語はネイティブでしゃべれる、そういうような子たちをつくろうということでやってきました。
　どこであっても質の高い教育が受けられるという一つのモデルだというふうに私は思っておるところでございます。