西岡秀子の発言 （予算委員会）

○西岡（秀）委員　憲法二十五条に明記されております生存権に基づく最低生活費には課税しないという考え方からしますと、やはり、所得制限をかけて、特に五百万円以上の方には上乗せがないというこの判断というのは、先ほども申し上げましたけれども、今、物価高騰の中で国民生活は大変厳しい、この状況について十分な御理解がない提案であるというふうに私たち国民民主党は考えております。
　次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。
　我が党は、廃止時期の明確化、今年の早期の実施を求めてまいりました。これは多くの国民が求めている政策でありまして、特に、地方に暮らす、車が必需品である国民にとっては大変大きな影響がございますし、事業主にとってもガソリン価格の高騰の影響は大変大きいものがあります。特に、今、賃上げという流れの中で、事業主にとっては賃上げの原資にも影響するものだというふうに考えております。
　国民民主党は、廃止へ向けた手順、プロセス、スケジュールを早急に示すべきであるというふうに考えております。早期の実施がもし難しいのであれば、現在縮小されている政府の補助金政策の出口戦略として、昨年、自公国の三党幹事長合意に基づいて、発動に向けて協議をいたしましたけれども合意できなかったトリガー条項凍結解除を行う考えはあるのでしょうか。石破総理にお尋ねをさせていただきます。