小泉進次郎の発言 （予算委員会）

○小泉（進）委員　さて、被災地の関連の質問の次には、今日の本題の一つであります政治資金等ということで、この問題に触れたいと思います。
　昨日、まずは、安住委員長を始め理事の方々、参考人の聴取、大変お疲れさまでございました。こういったことがあったことを受けて、改めて我々自民党としては、この問題によって国民の皆さんに政治不信を巻き起こしてしまい、政治の信頼が揺らぐような、こういったことに対しては本当に申し訳ない思いでいっぱいです。
　一方で、世界がこれだけ、トランプ大統領の再登板も含めて大きな動きを、国際的にも、そして国内の物価高対策も含めてやらなければいけないときに、いつまでもこの問題で国会や政治のエネルギーを費やすわけにはいかないというのは私は率直に思います。
　ただ、我々も実際にこの問題を起こしてしまった当事者として、自ら変わる姿と、そして、これからこうしていくということを、信頼回復につなげていくことを語らなければ、そして実際にやらなければ、それはなかなか多くの皆さんの理解は得られないと思うので。
　まず、総理にお伺いをしたいのは、総理が度々言及される政党法という余り一般的にはまだなじみのない法律の必要性についてなんです。
　これは、実は、自民党の平成元年の政治改革大綱の中にも中長期的な課題の一つに位置づけられていて、さらに、最近ですと、野党の複数の党から、政党法をしっかりやった方がいいのではないか、こういった指摘が出ているところです。
　何が政党法の中身なのかというと、分かりやすく言うと、一つのイメージは、政党のガバナンスを会社法のような形で規定をする、そのことをもって国民の皆さんに対して、政党はこのようなルールの下で運営をされ、営まれるものである、これを示すのが一般的に言われる政党法、政党ガバナンス法と言ってもいいかもしれません。各国いろいろな形があります。
　私は今、自民党の中で政治改革本部の事務局長をやっていて、渡海さんが本部長、事務局長は、ガバナンスの面については塩崎さんがやられていて、ガバナンスコードを政党としては作るなど、この改革をやっているんですが、じゃ、どういうことをやるんだというときに、しっかりと法律としてやりますというのは、国民の皆さんに対して、今までと何が変わるのかということの分かりやすさの一つではあると思います。
　総理は、この問題を受けて政党法の言及を度々されることがありますので、是非石破総理から、どんなイメージで政党法をイメージされているか、そこを少しお話しいただければと思います。