小泉進次郎の発言 （予算委員会）

○小泉（進）委員　総理が今お話しされたようなイメージも含めて、各党も前向きな政党法の提起もありますので、これは少し我々与野党でも議論すべき一つかなと思います。
　政党法の議論は中長期にわたるものかもしれませんが、まず、目の前で我々は決着をつけなければいけないのが、来月月末までに決着をさせる、結論を得るとされている企業・団体献金禁止法案についてです。
　ちょっとまずは野党の一部の方から出ている誤解を正したいんですけれども、我々自民党は、今回、公開強化法案というものを国会に提出をしています。我々の立場は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開だ、それが我々のスタンスです。その中で、野党の一部の方が、この自民党が出している公開強化法案の対象となっているのが政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体、これは対象が五％ぐらいじゃないか、こういう指摘がありますが、これは誤解を生みやすいですね。
　まず、どういうことかというと、まるで九五％近くは公開されていないという印象を与えますけれども、全く違うのは、既に我々は一階建ての部分で、あえて一階建てと言いますけれども、毎年、収支報告書で公開をしています。そして、二階は、昨年の国会で、これは与野党が一緒になって作った、データベースを構築をするということで二階建てができる。今回、我々が公開を強化するというのは、この一階建て、二階建ての上にある三階建てのところなんですよ。これを総務大臣に、これからは、どこの党が幾ら、どこから献金を受け取っているかを、一千万円を超える額はまとまって報告をしてもらう、そのことをもって、一つ一つの収支報告書の突き合わせをせずとも、より公開性を高めるというのが我々の公開強化法案です。
　これが五％しか対象じゃないじゃないかと言っているのは、これは数の話をしているわけであって、実は、数ではなくて額の話をすると、そのカバー率は大きく変わります。
　ついては、その額についての公開強化法案の対象となる政治団体の割合がどれぐらいか、総務省の選挙部長からお答えをいただきたいと思います。