小泉進次郎の発言 （予算委員会）

○小泉（進）委員　これは、もらっていない、もらっていないとさっきから言いますけれども、私は、もらうことが悪いと言っているわけじゃないんです。公開をすればいいじゃないかと言っているんです。
　この先に何が待っているかというと、基本的に、なぜ我々は政治にお金が必要なのかというと、基本的には人件費と事務所費だと思いますよ。そして、我々与党の議員というのは、三人まで今税金で人件費を我々国会議員は見ていただいていますけれども、三人で政治活動をやっている人は少ないと思いますよ。
　よりきめ細かく地元を回り、こうやって国会をやっているときも地元を回っている一部の議員とは違いまして、こうやって国会をやっているときに、国会で活動して、その代わりに地元の声を誰が聞いてくれるのか。代わりのスタッフがいるわけです。そこから報告を受けて、きめ細かい活動報告を受ける。
　こういったことのときに、仮に企業・団体献金をやめる、そして思ったほど個人献金は集まらない、どうなるかというと、日本の国会議員は、基本的に三人の秘書とスタッフで運営をする日本政治になるんですよ。私は、これで日本の政治の活力を高め、より国民の皆さんとの接点を持つという形になるとはどうしても思えません。
　ですので、企業・団体献金の禁止をどうするかという議論のときに、我々がなぜ公開が大事かと言っているかというと、どう考えても、企業・団体献金禁止というものと、日本政治や国民生活の向上が結びつかないんです。
　仮に、もしも今、手取りを上げなきゃいけないという議論をするんだったら、政党交付金という税金が原資になっているものの扱いをどうするかという方がむしろ筋ですよ。それで、企業・団体献金をやめろというのであれば、税金で四人目、五人目の秘書や人件費を賄うべきかどうかという議論がきっと禁止の先には出てくると思うんです。だけれども、今の御時世で、国民の皆さんの負担を下げようというときに、民主主義のコストを更なる税金で支えよう、そんな考えの方は私はいないと思いますね。
　なので、私は、今日は本当はそちらの野党に質問したいぐらいなんですけれども、それができませんので、総理、これは来月決着をしなきゃいけないという中で、今日、私の次は野田元総理ですから、この話も出るかもしれませんけれども、この企業・団体献金の禁止論、そして、これを仮に禁止した先にどんな政党政治の形になるのかというのは、私は、多くの国民の皆さんに御説明をさせていただいた上で、公開を強化する形で、いつまでも政治資金や企業・団体献金などにエネルギーを国会が注ぎ続けているということを来月で決着をつけるべきだ、そして国内の課題、国際的な様々な外交の課題、こういったことに前向きなエネルギーを注ぎ込む、そんな日本の政治の姿を見せるべきだと思いますが、総理から是非御説明をいただきたいと思います。