中川康洋の発言 （予算委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございます。
　今回の第三者機関の設置ですね。私どもは、最初は、いわゆる行政府における三条委員会という提案をしておりました。しかし、昨年の十二月だったと思いますが、総理と我が党の委員のやり取りの中で、やはり、行政府に置いては時の権力等によって恣意的にというお話もあったところでありますし、国会に置くことによっても一定の実効性は保つことができる、こういったお話を総理からいただく中で、私ども公明党といたしましても国会に置くというところにさせていただき、プログラム法という、こういった流れがございます。
　今日、実は発表させていただきましたので、また早く総理の方にも骨子案を是非ともお渡しをさせていただければと思っておりますが。
　学者の皆さんからも今回の第三者機関の設置というのは政治改革の急所というふうに言われておる。これは私もそのとおりだと思いますし、今日の議論を聞いていてもよく分かるんですけれども、例えば政治資金とか政治と金の問題、さらには、これはやはり国会というのは政策論争の場ですので、与党と野党といろいろな議論の闘いがあるというのは、これはもう確かなことだと思うんです。
　しかし、例えば、野球で例えるならば、それぞれのチームが戦うのはそれは確かにあるわけでございますけれども、第三者機関の設置というのはまさしくグラウンドを造る、そういった作業であると思いますので、この件については、今後、与野党の枠を超えて議論をし、そして実効性のある、いいものをつくっていきたい、このようにも思っているわけでございますので、そういった意味において、我が党からも今回の第三者機関の設置について紹介をさせていただきましたし、そして、自民党総裁でもある総理の思い、こういったものも聞かせていただいたわけでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、改正政治資金規正法について、いわゆる連座制の導入について、改めて総理の見解を確認をさせていただきたいと思います。
　連座制の導入につきましては昨年の国会において議論をされたところであります。岸田前総理とは様々やり取りをさせていただきました。石破総理がどう考えるか、ここを是非ともお聞かせを願いたい。
　政治資金規正法の改正におけるいわゆる連座制の導入は、私ども公明党は、さきの通常国会においても再発防止策の最重要課題として位置づけてきたものでございます。
　具体的には、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す確認書に代表者である政治家が署名、提出する仕組みを新たに導入をするために、これまで政倫審などで何度も繰り返されてきた、私は知らなかったとか秘書がやったとのトカゲの尻尾切りのような責任逃れ、これはもはやできなくなるというふうにも私どもは感じております。
　実は、公明党は、いわゆる連座制の導入については、民主党政権時の二〇〇九年十一月にもその改正案を国会に提出をいたしております。当時は、鳩山元総理の献金偽装疑惑とか小沢一郎氏の陸山会事件など、いわゆる政治家の政治資金が大きな問題となっていた時期でありました。
　我が党としては、当時の鳩山総理や菅総理、さらには、現在、立憲民主党の代表である野田総理に再三実現を迫ったものの、民主党政権の三総理は、口先では前向きな答弁を繰り返しながら、全くリーダーシップを発揮をせずに、結果的にはこの法案は審議未了、廃案となった、こういった事実がございます。
　私は、あのときに、公明党が提案をさせていただいた政治家の監督責任を強化する改正案、これが成立をしていたら、今回、このような政治と金の問題、これは起きなかったんじゃないか、このように強く思いますし、やはりじくじたる思いになる、その一人でございます。
　そこで、総理に改めてお伺いをしますが、さきの国会で成立をした改正政治資金規正法におけるいわゆる連座制の導入、これは、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す確認書、これを代表者が署名をし、そして提出する仕組みでありますので、収支報告書の不正に対する防止効果、さらには抑止効果、これはこれまで以上に飛躍的に高まるのではないか、このように私どもは考えるわけでございますが、ここに対して総理の見解を是非ともお伺いしたいと思います。