中川康洋の発言 （予算委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今日は、石破総理から、いわゆる連座制の導入、さらに監督責任の強化、こういったところにおいての御見解を伺えたということは非常に大事だと思っております。
　私どもも連座制の導入というのは強く長く訴えてきたわけですが、その目的は、罰するためにやっているわけではないということでございます。総理もおっしゃっていただいた、これを入れることによって不正に対する抑止効果をしっかりと高める、これはもう自分は知らないなというふうには言えなくなったなという、こういった方向性にある。ゆえに、昨年の国会で、なんちゃって連座制とかという、そういった議論もありましたけれども。私は、今回、この防止効果、抑止効果は格段と高まるというふうにも感じておりますし、令和八年の一月一日からの施行でありますけれども、そういった方向性に持っていきたい。さらには、責任の強化、罰則の強化を目的としていますので、それによって、いわゆる正確性が本当に増すような、そういった方向に持っていく。そして、先ほど申し上げた第三者機関による監査等によってそこをより明確にしていく。この一体的な、一連的な流れを我々としてはつくってまいりたいと思いますので、御党にも様々引き続き御協力をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後、選挙の在り方についてお伺いをします。これはもう既に何点か出ておる状況でございますが、今日は政治資金問題でございますので、関連して伺います。
　本来、選挙というものは、落ち着いた環境の下で候補者の政策や訴えをしっかりと聞き、その上で投票行動や支持すべき候補者を決める、こういったものであると私どもは考えております。
　しかし、最近の選挙では、これまで公選法が想定していない、又は有権者の多くにとって本当に違和感のある手法、これが散見をされているのではないか、このようにも感じるわけでございます。
　そこで、まず初めに、選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報に対する対応についてお伺いします。
　インターネット上の偽・誤情報等の氾濫は、今や人々の生活を脅かすだけではなくて、場合によっては犯罪に巻き込んだりとか、さらには命にも及ぶ、これは兵庫県でもそういった事例がありました、重大な危険をはらんでおります。また、最近の各種選挙においてもこれまで公選法が想定していなかった事案が散見されるようになり、選挙におけるＳＮＳ等による偽・誤情報についても、その内容が行き過ぎた場合、何らかの対応、これは私は必要じゃないかと思っています。
　そんな中、総務省では、昨年の通常国会で、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法、これを整備しておりますが、この情プラ法は選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報にどれだけ対応できるのか、この点、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。