大石あきこの発言 （予算委員会）

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　四月十日に経済財政諮問会議がありました。これは議長が総理で、内閣が、民間議員という財界代表、資本家代表の指示を聞く場です。
　財界がその会議で、トランプの関税措置に対してこう言っているんですよ。自由貿易を守れ、内需主導の経済基盤を、中小企業の支援をということと、同時に、財政健全化、歳出改革の継続を要求しているんですね。
　この要求を踏まえて、この会議を踏まえて石破総理は政府方針、骨太方針を作ろうとしていて、そういうことはやっちゃいけないんです。
　その会議の中身で、赤澤大臣という方が訪米する、先遣隊で行って。結局、それはアメリカと日本の資本家の利害調整をしに行く、ただのそういう場でしょう。やっちゃいけないんです。そうやってアメリカと日本の資本家の利害を調整する、そういう枠組みを離れなければ、国民生活は今や守れないんですよ。というか、そういう枠組みが日本の国民生活をぶっ壊してきたんですから。
　だから、この貿易という分野においても、一番目にはアメリカの言うことを聞いてきた、二番目には国内の財界、資本家の言うことを聞いてきて、それで、農業を始めとする全ての産業とか労働者を保護するということをぶっ壊してきたんじゃないですか。それをまだ続けるのか。それが国難なんですよ。
　前の安倍総理、前のトランプ大統領のときに、安倍総理も無駄なトウモロコシを買わされていたじゃないですか。日本の農業が売り渡され続けてきたじゃないですか。それ以外にも、国内の産業がぶっ壊されてきましたよね。今こそそれを変えなきゃいけないんじゃないんですか。なのに、四月十日に経済財政諮問会議の言うことをまた聞いて、また財政再建に力を入れますと引き締められている場合じゃないんですよ。
　その経済財政諮問会議で、民間議員という方が重大な問題発言をされています。財政健全化やとして、こう言っているんですよ。社会保障制度の財源論が重要だ。増え続ける社会保障給付に対して、現役世代の社会保険料負担に依存することは限界に達している。その部分を財政赤字で賄っている状況であるが、これは持続可能とは言えない。総理主導の下、税と社会保障の一体改革を総合的に検討する組織を早急に設置をし、議論をしていくべきだ。そのように言っているんですね。
　石破総理は、そのような経済財政諮問会議の結果を受けて、このように言っているんですよ。本年六月頃に策定する予定の骨太方針において、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組をするべく、更に検討を進めることと言っていて、これでどうやって内需を回復させるんですか。
　伺いますね。
　社会保険料の引下げというのはやらなきゃいけないんですよ。だけれども、医療費を減らすとか、やっちゃいけないんですよね。医療費を守る、その上で、国費を投入して社会保険料を引き下げる、これしかないんですよ。そうしなければ、生活を守り、内需主導の経済基盤というのはつくれないんですよ。これを、国費を投入して社会保険料を引き下げるということをれいわは提案しています。
　国難ならば、腹をくくって、社会保険料の負担軽減を自公維の医療費四兆円削減でやるとか、さっきも何か、そういうのをやりますね、うんとかうなずいてはったけれども、そうじゃなくて、腹をくくって国がお金を出すべきです。どう考えているんですか。総理に伺います。
　質問しますねと言いましたよ。さっき、質問しますよと聞きました。
　社会保険料の引下げは……