予算委員会

令和七年四月十四日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　国光あやの君　　　　河野　太郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　　尚君
　　　　　　山田　賢司君　　　　五十嵐えり君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　小山　千帆君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　淳太君
　　　　　　藤岡たかお君　　　　本庄　知史君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　池下　　卓君　　　　猪口　幸子君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　徳安　淳子君
　　　　　　西田　　薫君　　　　臼木　秀剛君
　　　　　　長友　慎治君　　　　橋本　幹彦君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　大森江里子君
　　　　　　岡本　三成君　　　　河西　宏一君
　　　　　　大石あきこ君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　田村　智子君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　経済産業大臣　　　　　　　武藤　容治君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　西海　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　堀内　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　寺田　　稔君
　　田村　憲久君　　　　　国光あやの君
　　松本　洋平君　　　　　山田　賢司君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　古川　直季君
　　深澤　陽一君　　　　　井野　俊郎君
　　近藤　和也君　　　　　福田　淳太君
　　酒井なつみ君　　　　　野田　佳彦君
　　階　　　猛君　　　　　小山　千帆君
　　藤岡たかお君　　　　　後藤　祐一君
　　徳安　淳子君　　　　　猪口　幸子君
　　西田　　薫君　　　　　岩谷　良平君
　　長友　慎治君　　　　　臼木　秀剛君
　　赤羽　一嘉君　　　　　岡本　三成君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
　　田村　貴昭君　　　　　田村　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　深澤　陽一君
　　古川　直季君　　　　　松本　　尚君
　　後藤　祐一君　　　　　藤岡たかお君
　　小山　千帆君　　　　　階　　　猛君
　　野田　佳彦君　　　　　五十嵐えり君
　　福田　淳太君　　　　　近藤　和也君
　　猪口　幸子君　　　　　徳安　淳子君
　　岩谷　良平君　　　　　西田　　薫君
　　臼木　秀剛君　　　　　長友　慎治君
　　岡本　三成君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
　　田村　智子君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　稲田　朋美君
　　五十嵐えり君　　　　　酒井なつみ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（米国の関税措置等内外の諸課題）
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、米国の関税措置等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長西海重和君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。齋藤健君。

○齋藤（健）委員　おはようございます。自由民主党の齋藤健です。
　まず、理事始め御関係の皆さんに、質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　早速、いわゆるトランプ関税について御質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のように、九十日間の交渉期間ということでありますけれども、もう既に自動車、そして鉄鋼、アルミニウムには、二五％プラスで関税がかかっています。また、あらゆる製品について、一〇％の関税が既にかかっている状況であります。交渉に全力を尽くしていただき、国内対策にまず万全を期していただくことをお願い申し上げたいと思っています。
　私が申し上げたいのは、そもそも、本件は本当に日米の深刻な経済問題なんだろうかということであります。
　私が日米交渉を担当していた一九九〇年代前半、例えば一九九一年を取ってみますと、日本の赤字というのは、アメリカの赤字全体の六割以上を占めていました、一国で。したがって、当時の日米交渉というのは大変深刻なものがありました。今、日本は、アメリカの全世界の赤字の中で約六％しか占めていません。中国が二六％、ＥＵが二〇％を占めております。そういう意味では、日米の貿易問題というのは劇的に関係がまず変わってきています。
　そして、日本がアメリカとの関係で黒字になっているその金額は、年間八・六兆円ぐらいであります。物の貿易において八・六兆円ぐらいの日本は黒字になっているわけでありますが、御案内のように、サービスの分野、デジタルの分野では、日本は六・六兆円の赤字になっています。物で八・六兆円の黒字を稼いではいますが、一方で、デジタル分野では六・六兆円の赤字になっているんです。日米間の経済のインバランスという意味では、劇的に当時とは変わっております。
　更に申し上げると、日本からアメリカに進出している日本企業がアメリカの製造業の活性化に大いに貢献をしています。五年連続、日本からアメリカへの投資が世界一であるということはもう御案内のとおりかもしれません。そして、百万人のアメリカ人を日系の企業が雇用しているという現実もございます。
　私がここで申し上げたいのは、現地で生産をしている日本企業は輸出をしています。その輸出額は十兆円を超えています。日本は物の貿易で確かに八・六兆円の黒字ですが、日本からアメリカに進出した日本の企業が、十兆円以上アメリカの黒字に貢献をしているんです。私は、もう支払いは終わっているんじゃないかなというふうに思っています。
　一方で、懸案になっている自動車であります。二五％、関税がプラスでかかっております。アメリカで自動車は年間一千七十万台生産をされていますが、現地に進出をした日系企業がそのうち三百三十万台を造っています。千七十万台のうち三百三十万台は日系の企業が造っているんです。そして、これは企業秘密だというので数字は言えないみたいですが、アメリカ国内で自動車を生産するに当たりまして、アメリカの部品を相当高い比率で購入をしています。
　また、記事によりますと、アメリカのビッグスリーの一つでありますＧＭは、韓国に工場を持っておりまして、韓国で生産した車をアメリカに四十万台以上輸出をしております。
　一体、日本の自動車メーカーとアメリカのメーカーと、どちらがアメリカの製造業、雇用、インバランスに貢献をしているのかということを私は強く訴えたい思いであります。
　また、農産物を見てみましても、日本は、アメリカから年間二兆円、農産物を輸入しています。残念ながら、輸出は、二千五百億円ぐらいアメリカに輸出できているにとどまっていますけれども、二兆円ぐらい輸入をしているわけであります。そして、牛肉、豚肉、小麦、トウモロコシ、大豆、この五品目は、日本がアメリカから輸入しているのがトップになっています。
　私は、そういうふうに考えてみますと、これは日米間の純粋な経済問題なんだろうかという気が、どうしても拭えないものがあります。むしろ、これは政治問題なのではないか。
　例えば、一〇％関税を黒字の国にまで全部、全世界にかけるというふうにトランプ大統領は表明しましたが、実は、ロシアにはかかっていません。ベラルーシにもかかっていません。ウクライナには一〇％かかっています。
　そういうことを考えますと、この問題は、経済問題であるのと同時に、より深刻な政治問題なのではないかと思えてならないわけでありますし、もっと突き詰めれば、トランプ大統領問題だというふうに申し上げても過言ではないんだろうと思っています。
　昔はともかく、今は、この問題は最も大事な大事な隣人とのおつき合いの問題なのではないかというふうに私は感じざるを得ないわけであります。このおつき合いに、経済面でどのようにおつき合いをするかというのが現在における日米の関税問題の私は本質なのではないかなというふうに思っています。
　したがいまして、トランプ大統領とこれから厳しい交渉になると思いますけれども、そこで大事になるのは、ロジックの組立てではないかなと思っています。
　もちろん、日本は自由貿易の下で発展をしてきた国でありますし、今後も自由貿易の重要性はどの国よりも日本は真剣に考えていかなくてはいけないわけでありますが、しかしながら、この話をトランプ大統領に強調をしても、私は余り効果がないんだろうと思っています。問題の本質が、大切な大切な隣人とのおつき合いの問題であるということであるならば、トランプ大統領の頭に入るロジック、話の組立てで交渉していくということが極めて重要になるんだろうというふうに思っています。
　今まで私は、どちらかといえば、トランプ大統領は、インバランスを解消するために、あるいはディールのために関税をツールとして使っているんだな、欲しいものを取るためにディールとして関税をツールとして使っていたのかなと思っていましたが、最近は、むしろ本気でアメリカの製造業を復権するためのツールとして関税を使い始めてきているのではないかなという気がしています、そのウェートが大きくなってきているように思いますので。だとすると、そのトランプ大統領の頭に入るようなロジック、話の組立てで交渉に臨むことが極めて重要だろうと思っています。
　つまり、いろいろなアイデアはあるでしょうけれども、アメリカの製造業を復権させるための日米協力をしようじゃないかというようなロジックというのは恐らく入りやすいのではないかと思いますし、さらには、中国に対するいろいろな問題がありますので、経済安全保障上、日米協力は重要ではないかというロジック、そういった今の重要な隣人の頭に入る、そういう話の組立てを前提にして私は議論に入っていくべきなんだろうというふうに思っています。
　ですから、まず、これからいろいろ交渉に入る入口におきましては、アメリカの製造業の復権のために一体何をしてほしいんだというふうにこちらから持ちかけるというのも一つの手でしょうし、経済安全保障上、いかに日米の協力が重要かというお話をしっかりと刷り込むということも重要なんだろうと思っています。
　そういう意味では、日本が四十年にわたって様々努力した結果が先ほど私が申し上げた数字でありますので、トランプ大統領に私が申し上げたいのは、中国やヨーロッパやその他の国と日本を一緒にしないでくれというのを申し上げたいと思っています。
　今私が申し上げたように、これからはロジックの組立てが大事だと思います。この辺につきまして、総理のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

○石破内閣総理大臣　全て齋藤委員御賢察のとおりだと思っております。まさしくそういうことなのです。
　ロジックもあります。後段で委員がお触れになったように、日本をヨーロッパあるいはその他の国々と一緒にしないでくれというのは、五年間にわたって最大の投資をしてきた、多くの雇用を生み出してきたという事実であります。投資もしていない、あるいは雇用も生み出していない、それはいろいろな事情はあるでしょう、しかし、それと同列に扱うということは極めて不当なことであるということは、論理の世界でいえばそのとおりだと思っております。
　論理はきちんと論理として詰めていくと同時に、エモーショナルな部分といいますか、なぜ大統領はあのような主張をするに至ったのかということは、再び大統領に就任するまでの四年間、どこでどんな演説をしてきたのかということ、そして就任演説で何を述べ、あの大統領令の中で何を述べているかということをきちんと理解をすることも必要なことだと思っております。
　大統領が強調したのは、忘れ去られた人々に対してどうするのだということであります。雇用を奪われてきた人に対してどのようにして雇用を与えるのかということ、それが大事であると。
　そして、大統領と先般電話会談をしたときに、日本でアメリカの車は一台も走っていないじゃないかと。一台も走っていないわけではないのだが、恐らく彼の目には留まらなかったのだと思いますね。そして、米に対しては七〇〇％の関税ではないかということをかなり強く言っていた。そして、アメリカは長い間ひどい扱いを受けてきたということを、なぜそのような主張をされるに至ったのかということをきちんと理解をしないままに、あなたの言うことは間違いであると言うことは、同盟国としての振る舞いだと私は思っておりません。
　ですから、委員がおっしゃるように、ロジックの部分と、そしてまた思いの部分、その両方をよく理解をしながら、本当に分かるように説明することも大事でしょう、と同時に、感情についてきちんと理解をするということでなければ、信頼し合う同盟国たり得ないと私は思っております。
　ロジックの面、そして感情的な面、そして、日米がこれから共に何を世界に実現しようとしているのかということについて思いを共有する。自動車だけではない、電気製品もあるでしょう、あるいは二輪車もあるでしょう、そして地域によって違いはあるでしょう、そういうことについて、これ以上ないほどの精緻な分析をして臨んでまいりたいと考えておるところでございます。

○齋藤（健）委員　日本が四十年間にわたってアメリカに対して努力をしてきたこと、これは私は重いと思っていますので、是非、ほかの国と一緒にしないでくれという議論は堂々とやっていただきたいなと思います。
　交渉は、既に関税がかけられておりますので、それは早期妥結が望ましいにこしたことはありませんが、一方で、交渉は焦った方が負けという局面もあります。
　これから恐らくアメリカ経済には様々な影響が出てくるんだろうと思っています。アメリカにはワンダラーショップという日本の百円ショップみたいなものがありますが、ほとんど中国からの輸入品だと思いますので、一〇〇％以上の関税がかかってもし中国から入ってくれば、これがツーダラーショップになってしまうわけですね。それから、日本の自動車メーカーはできるだけ現地の価格を上げないように頑張って輸出をしようとしておりますけれども、もし二五％がそのまま乗るのであれば、今まで六百万円だった車が七百五十万円になるわけでありますので、アメリカ経済に大きな影響が出てきます。
　関税というのは逆進性のある税でありますので、恐らく、総理がおっしゃった、生活に苦しい人たちによりダメージが大きい、そういう税でありますので、時間がかかればかかるほど、アメリカの中でもいろいろな動きが出てくるんだろうと思っています。
　ですので、早期妥結が望ましいわけではありますけれども、一方で、無理をして大きなカードを切って、高くついてしまうということもありますので、アメリカの様子も見ながら、短期、長期、両にらみで、二枚腰で交渉に臨むべきではないかなというふうに思っていますが、その辺についての総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○石破内閣総理大臣　それは、せいては事をし損じるということだと思っております。
　委員御指摘のように、どんどんどんどん妥協する、とにかく交渉さえまとまればいいというふうな交渉方針が望ましいと私は考えておりません。きちんきちんと一つずつ、各産業においてどのような影響が出るのか、日本国内の場合です、そして、本当にそれがアメリカにおいて製造業の復活、雇用の復活に結びつくのかどうか、そこは論理の世界でございますので、そこはきちんきちんと、赤澤大臣も、そして政府を挙げて交渉してまいりたいと思っております。
　あわせまして、安全保障の面の議論が余りございませんが、その面においてはどうなのだろうかという議論もこれから必要だと思っております。
　要は、どうして両国とも国益を得るか、そして両国が共にこれから先、世界のために何ができるかということを、同盟国ならではの関係というものを新たに築いていくということが重要なことだと思っておりまして、とにもかくにも早く交渉をまとめればいい、そういう考え方には立っておりません。委員御指摘のとおりでございます。

○齋藤（健）委員　もう一方で、私は思いますのは、今回の関税は全世界に向けてかけられております。とりわけ、ＡＳＥＡＮ諸国にも高額の関税がかけられています。例えば、ベトナムには四六％、タイには三六％をかけるということになっております。日本の企業はＡＳＥＡＮに進出をしておりまして、そこで生産をして輸出をしている活動というのも相当多くやっているわけでありますので、実は人ごとではないんだろうというふうに思っています。
　トランプ大統領は、個別に各国とバイで、二国間の協議をするのが大好きな人ではありますけれども、日本としては、ＡＳＥＡＮと実は運命共同体、利益共同体なんだろうと本件については思っております。
　したがいまして、ＡＳＥＡＮ諸国との連携、もちろん、ヨーロッパとの連携も必要で、総理がイギリスの首相と電話をされたのは非常によかったと思っていますが、とりわけＡＳＥＡＮは、日本と本件に関しては運命共同体だと思いますので、このＡＳＥＡＮ諸国と関税問題をどういう連携をしていくかという具体的に何か考えていることがあれば、御教示いただきたいと思います。
　習近平氏は、たしかベトナムとカンボジアを訪問するというやに聞いておりますので、恐らく同じような問題意識を持っているんだろうと思います。日本としてはどうされるのかという点について、お聞かせいただきたいと思います。

○石破内閣総理大臣　おっしゃるとおり、ＡＳＥＡＮとの関係というのは極めて重要であります。できれば、本日の午後、シンガポールの首相とも電話会談をするということで現在調整中でございます。
　あるいは、本年に入りまして、マレーシア、インドネシアと訪問し、首相あるいは大統領とかなり長い時間、会談をいたしてまいりました。これは、ＡＳＥＡＮというのを考えたときに、委員が今運命共同体という言葉をお使いになりましたが、そういう面が多々あると思います。そして、中国の習近平主席がアジアを訪問するということも報道されているとおりでございます。
　先ほどの答弁で申し上げましたように、日本とアメリカが同盟国としてこれから先何ができるかと考えるときに、中国の存在というのを抜きに考えることはできません。そして、ＡＳＥＡＮは、特にイスラムの国もございます、安全保障の面もございます、そして中国との結びつきもございます。そうすると、日本が果たしていかねばならない役割というのは非常に大きいのだというふうに認識をいたしておりまして、フィリピンもそうですが、経済の面においてのみならず、安全保障の面も含めて、日本とアメリカが共に何ができるのかということを論じるときに、ＡＳＥＡＮとの関係というものを抜きに語ることはできないと思っております。
　経済、安全保障の両面において、意思疎通を図り、共に世界のためにということは、ＡＳＥＡＮの国々とも共有してまいりたいと考えておるところでございます。

○齋藤（健）委員　まず、ＡＳＥＡＮの国々と連帯意識を強く持つということと、もし本当に関税がかかってきた場合、日本としてどういう協力ができるかということも含めて様々考えておく必要があるんだろうというふうに思っています。
　それから、既に二五％、一〇％の関税がかかっているわけでありますので、日本の国内に影響が出るということはもう不可避であります。総理は国難という言葉をお使いになっていますが、私は、もし本当に全て関税が課されるということになりますと、これは世界経済に大きな影響が出るというのは間違いないと思っています。
　国内においても、産業界あるいは農業界と緊密な連携を取っていくことが不可避だと思っております。既にやられているとは思いますけれども、その産業界との団結をする、そういう機運づくりというものが非常に重要だと思います。
　情報共有を常に緊密にし、そして意見交換をし、もし何か新しい支援要請があれば直ちに対応する、そういう体制づくり、できれば定期的にそういう産業界と話合いをする機会を設ければいいのではないかなと思いますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。

○武藤国務大臣　御指摘のとおり、今般の関税措置は、国内のあらゆる産業、サプライチェーンの広範囲に大きな影響を及ぼすということはもう必然であると私は思っています。
　そういうことの中で、委員がおっしゃられるとおり、二月に鉄鋼、アルミの業界団体の方々、そして自動車業界のトップの方々とはこれまで二回、もう既に意見交換をさせていただいています。
　本来、今年は何としてでも物価上昇を上回る賃金をとにかく達成しなきゃいけないという背景もございますので、こういう関税の影響というものを極力、官民挙げて、トップ同士が連携を取りながら対策を打ち、そして下の段階までしっかり価格転嫁が進むように、この関税対策にも万全の措置をしていかなきゃいけないということで、総理からも御指示をいただいているところであります。

○齋藤（健）委員　是非、産業界との間で溝が生じないように取り組んでいただけたらと思います。
　トランプ大統領が最初に当選をした二〇一六年ですが、そのとき、私は農林副大臣をやっていまして、トランプ氏が当選するとは思っていなかったものですから衝撃を受けまして、これから農産物で一体どういうことが起こるんだろうかということを大変危惧をいたしましたので、トランプさんに関する本を読みあさりました。
　その中に「トランプ自伝」というのがありまして、これは彼が四十歳のときに生い立ちから何から書いた本なんですけれども、その中で日本のことも言及されています。
　何と言っているかといいますと、日本は、何十年もの間、主として利己的な貿易政策でアメリカを圧迫することによって富を蓄えてきた、アメリカの指導者は、日本のこのやり方を十分理解することも、それにうまく対処することもできずにいるというのを四十歳のときに書いていて、私は、この頭の構造は今も変わっていないのではないかなと、日米の経済関係が劇的に変わっているにもかかわらず。
　今、彼は、そういう意味では、アメリカのこれまでの指導者ができなかったこの日本への対処というものをやろうとしているのかもしれない。したがって、根が深いなというふうに思います。
　しかも、トランプ大統領は、ベッセント財務長官とグリア通商代表を日本の交渉の担当閣僚として指名をいたしました。最強のメンバーを二枚看板で当ててきたということでありますので、アメリカの本気度は極めて高いなというふうに思っています。
　私も、自分で、自ら交渉に巻き込まれていた頃に感じていたことでありますけれども、日本の大臣とアメリカの大臣はちょっと性格が違うなと強く思っています。
　アメリカの大臣というのは、いわば大統領が依頼者で、大臣はその依頼に応える弁護士みたいな存在だなと思いました。つまり、依頼者が黒であっても白の判決を得るのが優秀な弁護士だということでありますので、大臣は、大統領の言うことをそのまま実現するというのが大臣の仕事みたいに感じてきました。
　日本の大臣は、むしろ、日米間で、なぜアメリカの車が日本で売れないのかというのを真面目に考えて対応しようとするんですけれども、向こうは、とにかく大統領の言うことを実現するんだというその一本やりで来ますので、そういう意味では、この交渉というのはタフなものになるんだろうなと思っています。
　しかも、トランプ政権の場合は、閣僚にどこまでマンデート、権限が下りているか非常に不明なところがありますので、私は、最後は総理の出番ということに、残念ながら、御苦労をかけるわけですけれども、ならざるを得ないなと思っています。そういう意味では、四月七日の総理とトランプ大統領の電話会談は私は非常によかったなというふうに思っていますので、今後も、例えば、今回、赤澤を行かせるからよろしく頼むねとかいうふうに細かくコミュニケーションを総理と大統領の間で電話で取るようにすることが、トランプ政権の性格を考えると極めて重要なんじゃないかなと思っています。
　これから米中の対立が激化する中で、いろいろな影響が出てくるでしょう。アメリカの農産物がどこに行ってしまうのかという問題も出てくるでしょう。それから、米国債の市場にもいろいろな影響が出てくるでしょう。恐らく交渉の過程においてもいろいろな新しい変化が起こってくるんだろうと思っていますので、その都度、そのチャンスをつかんで日本側のカードに繰り入れていく、そういう柔軟な目配りも大切だろうと思っていますので、様々な選択肢を用意しながら、是非、交渉に御関係の皆様には、日の丸を背負っているという意識を片時も忘れることなく、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　関税絡みの質問はこれだけにさせていただいて、最後に、書店問題について一問だけ質問をしたいなと思います。
　私は、日本の本屋さんがどんどんなくなっていくということに大変危機感を感じています。過去二十年間で、書店は半減しました。そして、一軒も本屋さんがないという自治体が何と四分の一になりました。我々は本屋のすばらしさを知っています。本屋がいかに我々の視野を広げてくれたか、これがなくなったら大変だなという意識を持っていますけれども、本屋が一軒も存在していない市町村で生まれた子供は、本屋のすばらしさを知らないどころか、本屋の存在すら知らないということで育っていくことになるわけでありまして、これは、私は文化の危機どころか国力の劣化にもつながるのではないかというふうに危機感を持っているので、経産大臣のときにプロジェクトチームをつくって、盛り上げようと思っています。
　これは、基本はやはり文化の問題であろうかと思っていますので、書店問題に対する文部科学大臣の決意みたいなものをお聞かせいただければありがたいなと思います。

○あべ国務大臣　齋藤委員におかれましては、自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の幹事長として活動はもちろんのこと、経産大臣在任のときには、大臣直轄で書店の振興プロジェクトチームを立ち上げていただき、書店活性化に向けた活動を精力的に行ってくださいましたこと、心から感謝と敬意を表します。
　文科省といたしましては、書店は地域における文字、活字文化の発信拠点でございまして、書店数の減少は文字、活字の文化の振興を図る上で大変大きな影響があると私どもも考えておりまして、重要な課題だと思っておりまして、特に、文芸作品を題材にしました読書活動を行うなど、地域における文字、活字の文化の振興モデルを構築する取組を今年度より新たに行うことと文科省としてもしているところでございます。
　また、令和六年度の補正予算におきましては、書店を含む地域の様々な関係機関の連携、協働による読書を通じた町づくりを推進する取組を実施することとしておりまして、経済産業省など関係省庁としっかり連携しながら、重要な課題である書店の活性化を含む文字、活字文化の振興に向けて全力で施策を推進してまいります。
　以上でございます。

○安住委員長　齋藤君、間もなく時間ですので、まとめてください。

○齋藤（健）委員　少し早いですが、終わります。ありがとうございました。

○安住委員長　これにて齋藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。

○野田（佳）委員　おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。
　今日は、総理、よろしくお願いをいたします。
　私は、第二次トランプ政権の関税政策に対する日本の対応に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　九〇年代と違った日米の経済関係については、今、齋藤委員の御指摘のとおりだというふうには思いますけれども、私は物すごく今回は危機を感じています。
　というのは、ちょうど今、春闘をやっていますよね。春闘で、物価高を超える賃上げ、これは官民挙げて実現しようとしている。日本にとっては至上命題でありますけれども、トランプ関税による先行き不透明感と、そして実体へのいろいろな様々な影響ということは、この賃上げの原資を削り取りかねないというふうに思っています。
　ましてや、後半は、これから中小にどうやって賃上げの波及をさせていくかという大事な局面でありますけれども、残念ながら、経営者のマインドとしては、冷たい水を浴びて、経営者の気持ちとしてはかなり冷え込んできているというふうに思います。とすると、物価高を超えた賃上げという、日本の経済の好循環のシナリオが根底から覆ってしまうという強い危機感を私は感じているんです。
　そのときに、先般、四月四日に、総理から与野党党首会談の呼びかけがございました。このときに、総理は国難という言葉を使われたんですよね、国難。私は、この国難という言葉を使った背景は、単なる経済の問題のみならず、安全保障なども含めて、戦後の国際秩序なども含めての強い危機感の表れだと受け止めさせていただきましたけれども、国難という言葉を使った総理の危機感についての背景をまずは御説明いただきたいというふうに思います。

○石破内閣総理大臣　冷戦が終わった後、我々資本主義の陣営は、共産主義に勝利をしたということで、ある意味、そういう勝利感に浸っておったところがあったのではないかと思っております。それが今は大きく変わってきたということではないのでしょうか。
　そしてまた、中国の台頭ということは、当時、ここまでのことになるとは予測もつかなかった。経済においても、安全保障においても、大きく状況が根本から変わったということだと思っております。
　今までは、アメリカの認識としては、冷戦は終わった、しかしながら、その後もアメリカが日本というものに対して、彼らの意識からすれば庇護のようなものを行い、そしてまたその利益を享受してきたという認識がなければ、あのような対応、トランプ大統領の発言にはなってこないと思っております。
　それが根底から変わるということは、経済の面において、あるいは安全保障の面において、中国というものを念頭に置きながら、日本は、同盟関係を基本として、アメリカに何をもたらすことができるか、そしてまた、アメリカとともに世界にどのような役割を果たしていくかということ、今まで問われなかったことが問われているということだと思っております。
　そういう意味で、今まで経験したことがない状況、日本はアメリカとともに何ができるかということを自ら考えていかねばならない。それを国難という言葉で、いわゆるネガティブなイメージだけで捉えてはいかぬのであって、これから先、何を共にやっていくか、そして経営者の方々、労働者の方々の負担をどうやって軽減していくかということを併せて考えていかねばならない、そういう状況だと認識をいたしておるところでございます。

○野田（佳）委員　国難という御認識については、私も共有したいと思います。国難を突破するためには、私は、野党第一党としても、政府を後押しをする、協力をする用意があるということは、ここに、委員会で言明をしておきたいと思います。
　仮に、総理が訪米をしなければいけない、担当閣僚が訪米する、これは柔軟にもちろん我々も対応しようと思いますし、加えて、政策的にも、十七日には、中小企業の資金繰り支援の問題とか、あるいは雇用調整助成金の要件緩和など、具体的な政策提言もまとめて、そしてお示しをしたいと思っています。様々な協力をする用意があるということをここに改めて言明をしておきたいというふうに思います。
　その上で、先ほど、与野党党首会談について触れさせていただきました。すぐ実現していただいたことがあるんですね。それは、電話会談をすぐやるということ、これはやっていただきました。よかったと思います。もう一つは、強力な大臣の下に、鉱工業製品や、あるいは農産品を含めて、様々な分野を網羅する省庁横断的な精鋭を集めろ、そういう交渉体制をつくるべきである、結集すべきであるということを提言させていただきました。
　今般、タスクフォースを発足させました。どういう観点でこのタスクフォースを編成したのか。そして、大臣には、赤澤大臣が担当をすることになりましたけれども、赤澤大臣におかれましては、間もなく訪米をするということでございますけれども、どういう決意と戦略でアメリカと交渉をするのか、これについて御見解をお伺いできればと思います。

○石破内閣総理大臣　先般の党首会談、そこにおいていろいろな御意見が披瀝をされました。今、野田代表が御指摘のように、電話会談をやる、そしてチームを立ち上げるということ、そういうことも、いろいろな御示唆をいただきながら実現してきたものでございます。
　今後とも、いろいろな御指摘を賜りながら、国難という事態に遭遇しておるわけでございますから、どうやって、これを政争の具にしないで、与野党共にこれに立ち向かっていくかという体制をつくってまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　そして、タスクフォースにつきましては、これもオール・ジャパンで臨んでいかねばならない。経産省であり、外務省であり、財務省であり、農林水産省であり。私は、全閣僚をメンバーといたしておりますが、それぞれの官庁で、所掌分野で何もやることはありませんなどということはないはずなのであって、それぞれの省庁において何ができるかということを徹底的に考えて、対応を構築してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　そしてまた、後ほどまた答弁申し上げるかと思いますが、昨日、私は、神戸で川崎重工に行ってまいりました。あるいは、今自動車ばかり注目されますが、では二輪車はどうなのだということで、メーカーの方、あるいは下請の方、孫請の方、そういう方々とお話をいたしてまいりました。
　やはり民間でどこがどのように影響を受けておるのか、どのようなことを望んでいるのか。これは経済産業省を中心として、千か所の相談窓口をつくっております。そういうところにおいて常に常にリアルタイムで状況を把握し、要は、政府と民間、これがどうやって一体感を持って立ち向かっていくかという体制も現在構築をいたしておるところでございますが、足らざるところは多々あるかもしれません。また御指摘を賜れれば幸いでございます。

○赤澤国務大臣　まず、体制についてお尋ねがありました。
　四月八日に米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されたことに続き、先週十一日にはタスクフォースが設置をされました。その目的ということですけれども、第二回総合対策本部において総理から発言があったように、タスクフォースは、米国との協議や、それから国内産業への支援策について集中的に検討するという観点から立ち上げたものでございまして、内閣官房長官とともに共同議長として検討を進めていくこととしており、早速、先週の十一日に第一回を開催したところです。
　そして、決意についてお尋ねがありました。
　先ほど齋藤委員からも御議論があったように、これはもう既に関税がかかっておりますので、日一日一日と我が国の企業の利益が削られていっているということで、早いにこしたことはない。一方で、いろいろな事情が、本当に、ある意味ころころ変わるところがあって、その時々で有効なカードとかいろいろなものが変わってまいります。時間の利益というものもあるかもしれません。
　そういうことも念頭に置きながら、我が国の国益にとって何が最もふさわしいのか、あるいは何が最も効果的か、そういうことを考え抜いて、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○野田（佳）委員　赤澤大臣の一回目の交渉が大きく前進することを期待したいというふうに思いますけれども、私は、第一次トランプ政権以上に、第二次トランプ政権というのは、閣僚以下、イエスマンがそろっているというふうに思います。幾らお膳立てしてくれるのを待っていても、これは時間ばかりかかる可能性があります。むしろ、局面打開をするためには、やはりトップ同士の直談判が必要な場面が間違いなく来ると思いますので、総理におかれましても、これは是非、果敢にアメリカと交渉していただきますように要請をしておきたいというふうに思います。
　それででありますけれども、個別の、ちょっと幾つかの基本認識を問いたいと思うんです。
　アルミ、鉄鋼に対する追加関税、そして車に対する追加関税、加えて、いわゆる相互関税という、全品目を対象にという非常に乱暴な関税がありますよね。今は一律一〇パーですけれども、九十日以内には、交渉がうまくいかないと二四パーになるという、甚大な影響があるというふうに思います。
　でも、関税というのは、お互いの国同士が合意をして率を決めてきた経緯があって、勝手に一方的に変えるということは国際通商上のルール違反ではないかと私は思うんです。ルールに違反しているんじゃないかということはきちっと言わなきゃいけないんじゃないでしょうか。ＷＴＯ違反じゃないか。
　毅然たる交渉の前提としては、まず、ルール違反をアメリカはやっていないですかというところから始めるのが基本ではないかと思いますけれども、御認識をお伺いしたいと思います。

○岩屋国務大臣　今般の合衆国の関税措置は、例えば、合衆国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであって、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第二条などとの整合性に深刻な懸念があると考えております。
　その上で、これがＷＴＯ協定違反かどうかにつきましては、ＷＴＯの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものでありますが、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。

○野田（佳）委員　深刻な懸念があるということを表明されましたね。では、深刻な懸念は必ず伝えなきゃいけないと思うんです、相手に。それを言わなかったら、私は違反をしている可能性が高いと思っているんですけれども、ルールを守らない国にルールを守っていませんねと言わなかったら、同罪だと思いますよ。そうならないように。
　特に、相互関税というのは私はむちゃくちゃだと思っていまして、それはもう赤信号で勝手に道路を渡るようなルール違反だと思います。ひどいルール違反だと思いますよ。それはおかしいんじゃないですかというところから始まるのが、私は交渉の基本中のキであるということをまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　ルールを守ろうよという意味においては、これは車に関わることでありますけれども、二〇一九年の日米貿易協定、そして、その後の共同声明について触れたいというふうに思います。
　これは、要は、平たく言うと、自動車に対して第一次トランプ政権も高い関税を課そうとしていたときに、そうではなくて、例えば牛肉とか豚肉とか乳製品を含めて、ＴＰＰの加盟国並みに、アメリカは離脱しておりましたけれども、低い関税でいいですよということで合意をしたというのが、私は、ざくっと言うと、日米貿易協定だったと思うんですね。
　これについて、この後、同僚の後藤さんが突っ込んで質問していただくと思いますけれども、当時、安倍総理が参議院の本会議で、協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認していますというふうに明確に答弁をされているんです。そういうことだとするならば、日米貿易協定違反ではないかということも相手に問うべきではないんでしょうか。
　もし違反をしているならば、簡単に報復関税とかという言葉は使いたくありませんけれども、あるいは反抗措置とも言いたくはありませんけれども、でも、協定に相手が違反をするならば、日米貿易協定十条には、いずれかの当事者の申立てにより協定を停止することができる、要はリセットできると書いてあるんです。
　権利義務関係をリセットする構えというものも示しながら、自動車の問題については毅然とした交渉をするということはお考えがあるんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。

○石破内閣総理大臣　いろいろな考え方があります。それは、委員が今、注意して言葉をお使いになりました。報復関税ということは言いたくないんだけれどもということに、委員のいろいろな含意がある。総理大臣として一国を担われた野田委員ならではの御見識だと私は思っております。
　要は、何が最も国益なのかということを考えていかねばなりませんし、私はホワイトハウスには何度か行ったことがありますが、実際にオーバルルーム、あるいは閣議の席で、大統領、そして副大統領、閣僚たちと話をした経験は初めてでございました。大統領制の国というのはこういうものなんだということをまざまざと見た思いがいたします。
　そこにおいて、直接選ばれた大統領の持っている強大な権限、そして、何もアンフェアな選ばれ方をしたわけではない、民主主義によって選ばれたという強烈な自負というものに対して、いかにして我が国の国益を守るか、そのときにどのような主張をどのように行うことが最も我が国の国益に資するものなのかということは、あらゆる観点から考えてまいりたいと思っております。
　先ほどおっしゃいますように、我が国として、日米貿易協定にこれがどういうふうな抵触をするのかしないのか等々、外務大臣が申し上げましたように、深刻な懸念は有しております。と同時に、何が最も国益に資するかということ、それは迎合するとかそういうことではなくて、何が最も、これから先、日米が共に手を携え、世界に対していろいろな役割を果たすことができるか。そして、中国、ロシアの存在というものも念頭に置きながら、何が一番効果的なのか、そして何が一番世界の利益に資するのかということを考えて対応いたしてまいります。

○野田（佳）委員　報復関税をしろとは私は決して言いません。対抗措置、うかつなことは言えないと思います。ですけれども、権利義務関係のリセット、協定とは何だったのか、それをあなたたちは守っているのかということは、これはきちっと物を言っていかなければいけない。そこから始まるのではないかなというふうに思うんですね。そこは改めて強調しておきたいというふうに思います。
　ですけれども、今、車に関しては、単なる関税だけではなくて、非関税障壁という捉え方をしている可能性もありますよね。電話会談が終わった後、トランプ大統領がＸに投稿をしていて、日本は車を全然買ってくれないみたいなことを、不平不満を書いていたじゃないですか。何でまたこんなことを言っているのかなと実は思いますよ。まだこの感覚なのかと。
　アメリカの車を含めて、あるいは欧州の車を含めて、日本に入ってくる車に関しては関税はゼロじゃないですか。それでもアメリカの車が一・数万台しか売れない、それに比べて欧州車はその十二倍売れている。なぜかというと、日本の仕様に対応しようとしているのが欧州の車であって、アメリカは、でかい上に、燃費が悪い上に、しかも、そういう努力もしていないからだと私は思うんですね。
　これを非関税障壁扱いされて、これに合わせて我々がルールを変える必要なんか全くないと思うんですよ。道路交通法を変えて、左側通行をやめて右側にする、そこまでやらないといけないのかという話になりますので。理不尽な非関税障壁という指摘についてはきっぱりと、それは変でしょうということも言ってほしいというふうに思います。
　同じように、今、米の問題でも、全然根拠のない、むちゃくちゃなことを言っているじゃないですか。例えば、トランプ大統領は、米について、日本の関税が七〇〇％と。誤解どころじゃないでしょう。ミニマムアクセスという無関税の枠が年間七十七万トンもあるわけじゃないですか。そういう事実を無視した話は、これはファクトじゃないということはその都度に言っていかなければ、私は交渉の前提は成り立たないと思うんです。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、今の米の実際の関税率は一体どれぐらいですか。そういうことも含めてきちっと米側に伝えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○赤澤国務大臣　米については、国家貿易で輸入するミニマムアクセス米七十七万トン、今委員御指摘のとおりです。輸入差益のみで輸入し、関税は無税とするとともに、それ以外の輸入には一キログラム当たり三百四十一円の関税が課されているところでございます。
　米について、正確な事実関係を様々なレベルで米国政府にこれまで説明をしてきておりますが、委員の御指摘のような状況ということであります。
　我が国としては、トランプ大統領の発表を含め、米国における関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、引き続き、米国に対して、措置の見直しを強く求めてまいります。

○野田（佳）委員　根拠のない数字などが出てきた場合には直ちにその修正をしていく、訂正をしていくということを反復練習のようにやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、これはちょっと、私は、やはり今回ベッセント長官と赤澤大臣がお会いする際には、場合によっては、為替の問題も交渉の材料で出てくる可能性があると思うんですね。
　かつて、一九八五年、プラザ合意で、双子の赤字に悩む、貿易赤字と財政赤字に悩むアメリカを助けよう、いわゆるドル高を是正しようということがプラザ合意だったと思いますけれども、今の米国は、第二プラザ合意のようなものを考えているのではないのか、ドル安にしていきたいなという思いが強いんじゃないか。日米の為替の問題でも、この種の言動を盛んにトランプ大統領はおっしゃっていますよね。
　ベッセント長官も、これはＸへの投稿で、日本は引き続き緊密な同盟国であり、関税、非関税障壁、通貨問題、政府補助金をめぐる生産的な取組を楽しみにしているという言い方をしていますので、やはり為替の問題については触れてくる可能性があると思うんです。
　為替条項は、いわゆるアメリカとカナダ、メキシコの結んだＵＳＭＣＡ、新しいＮＡＦＴＡのところでも為替条項のようなものが規定をされていますよね。あの日米の貿易協定のときにも、為替条項の議論もあったと思います。
　今回は間違いなく交渉の材料、取引の材料で出てくると思いますけれども、どういう構えでこの為替の問題については臨んでいくのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○赤澤国務大臣　ベッセント財務長官のＳＮＳへの投稿など、委員の御指摘した事実関係は承知はしておりますが、個別の事案について逐一コメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、為替については、第一次トランプ政権時と同様に、専門家である日米の財務大臣の間で緊密な連携を継続させていく旨、総理から二月の日米首脳会談後のトランプ大統領との共同記者会見において発言するとともに、その後のベッセント財務長官の総理表敬の際に、総理から同長官に同様の趣旨を伝えているところでございます。
　ということで、こうした事情を踏まえ、為替については、加藤大臣とベッセント財務長官との間で引き続き緊密に議論していくことになるというふうに考えております。