石破茂の発言 （予算委員会）

○石破内閣総理大臣　これはずっと課題になっておることで、とにかく、賦課方式というのはこういうものです。つまり、払う人がたくさんいて、もらう人が少なければそれは成り立つ制度だが、払う人は少なくなり、もらう人が多くなるということになるとその制度のサステーナビリティーが危うくなるというのは、これは子供が考えたって分かるお話でございます。
　そうすると、じゃ、どうするんだいということで、保険料を増やしますかというと、これはなかなか厳しいねと。もらう額を減らしますか、この生活が苦しいのにどうしてくれるんだという話になるわけです。そうすると、もらう人を減らしますかという議論は、結局、支給開始年齢を遅らせるかというお話になってくるわけです。
　消費税導入のときに、公費をどれだけ入れるんだという議論をさんざんいたしましたのはもう三十年以上前のことでございますが、その問題は今も続いているということだと思っております。よって、厚生年金法、国民年金法に基づきまして、五年に一回財政検証を行い、その結果を踏まえ、必要な見直しを行っていく。
　今回の改正法案は、現在、最終調整を行っておるところでございますが、一つは、より手厚い年金が受けられるように被用者保険の適用を拡大する、二つ目は、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるように在職老齢年金制度を見直す、これは私的年金、個人型確定拠出年金でございますが、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳まで拡大するというような措置を考えておるところでございまして、将来の受給者の給付も充実させつつ、現在の受給者の年金の増額措置を盛り込んだという極めて重要な意義を持つものでございます。
　国民の皆様方の暮らしと密接に関わるものでございますし、御関心も高いので、与党において様々な御意見を伺いながら議論を重ねてまいりましたが、三月十三日、私から厚生労働大臣また自民党の幹部の皆様方に対しまして、早急に党内調整を進めるというふうに指示をいたしました。
　明日にも与党におきまして法案提出に向けた最終的な審議を行っていただくということになっておると承知をいたしておりますが、私どもといたしましては、その結果を踏まえ、今月中旬、もう中旬ではございますが、今月中旬には法案を提出したいと考えております。最終的な詰めの努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。