長妻昭の発言 （予算委員会）

○長妻委員　いろいろな改革をおっしゃいましたけれども、それも重要なんですが、目減りの決定打が抜けているんですね。
　ちょっとこれを見ていただきますと、確定値が出ました。政府から、確定の数字です。
　直近五年間のお給料の増減を年代別に調べた政府の資料なんですが、これを見て私は改めて驚くわけですね。これは名目値ですよ、額面ですよ。唯一減っているのが、五十から五十四歳の就職氷河期世代の年長者。つまり、団塊ジュニアと重なっている方々だけが減っていて、就職氷河期世代の方々は、おおむね、ほかの世代よりも伸びが低いんですね。
　ということは、老後、こういう方々が年金を受給する、厚生年金を受給するときは、賃金が現役のときに低いので、受給額も低くなっちゃうわけです。大変なんですね、今のままでも。
　これにダブルパンチがあるのが次のものですけれども、先ほど来、私が申し上げている年金の目減りなんですが、これは本当に大変なことなんです。就職氷河期世代以降の人が本当に大変なんです。
　所得代替率、実質価値とも言われておりますが、これが二〇五七年で三割減っちゃう、基礎年金がですね。基礎年金というのは、国民年金とイコール。と同時に、厚生年金を受給している方も全員が基礎年金はありますから、全員沈んでいくというようなこと。これが最大のテーマなんですね。
　石破首相が今おっしゃったいろいろな改革というのは、それは重要なんですが、決定打ではないんですよ。あんこのあんがなかなか入っていないというふうに、厚労委員会等ではずっと申し上げていったわけですが。
　今現在、大体、就職氷河期世代の方々は三十八歳から五十四歳。その方々が五十一歳から六十七歳になる二〇三七年には一割減、過去三十年モデルですけれども。六十一歳から七十七歳になられるとき、二〇四七年は二割減。七十一歳から八十七歳になられるときは三割減、二〇五七年ですね。こういう大変な状況になっていくわけでございます。
　そしてもう一つ、これも私、改めて調べて、ちょっと驚いたんですが、御存じでしたかね。生活保護を受給している方のうち、六十五歳以上を調べますと、何と七割の方が年金ももらっている、ダブルでもらっている。何でかというと、年金額が余り高くないので、その差額を生活保護、最低限の生活費で埋めているということが、過去最多、七二・一％に直近でなっているんですね。ですから、これは基礎年金の目減りを防がないと、間違いなく生活保護受給者はぐっと増える可能性が私は高いと思うんです。
　実際に、研究者のレポートを詳細に分析しますと、多くの研究者が、二〇五〇年には生活保護の高齢者の受給者が今よりも倍増する、そして財政負担も倍増する、こういうような予測を立てておられる、そういう推計値もあるんです。
　これは石破首相にお伺いしたいと思うんです、さんざん厚労委員会では福岡大臣とやりましたから。
　普通に考えて、基礎年金の目減りを防がないと、生活保護受給者がぐっと増えてしまう。これは、可能性としては当然高いというふうにお考えですよね。