長友慎治の発言 （予算委員会）

○長友（慎）委員　同じ認識ということが確認できました。
　合意の中では、二〇二五年内に暫定税率を廃止するとうたっておりますので、そして、今はほとんどの政党がガソリンを価格を下げていきたいということを訴えておりますので、一刻も早く実現を努力していただきたい。
　我が党は、今年の夏の参議院選挙でもガソリンの暫定税率廃止を公約に掲げてまいりますし、また、今国会内では、維新の皆さん、そして立憲民主党の皆さんとも、ガソリンの暫定税率の廃止、この法案を共同提出していきたいと思っておりますので、総理も是非前向きに考えていただくことをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　まず、ふるさと住民登録制度を質問させていただきます。
　これは、昨年の十二月の予算委員会で私が質問をさせていただきました雨風太陽の高橋博之氏が提案した、関係人口を可視化するふるさと住民登録制度の意義について質問をさせていただきました。そのとき、石破総理からは、このふるさと住民登録制度は、政府の中でよく検討してまいりたいとの答弁をいただきました。
　そして、ただいま内閣官房で取りまとめが行われている地方創生二・〇基本方針の目玉政策として、ふるさと住民登録制度の創設と、あわせて、十年間で関係人口を一千万人創出するとの目標が打ち出されたことは、スピード感を含めて評価をしたいと思います。
　一方で、二地域居住先など、関わる市町村を選んで、ふるさと住民として専用アプリに登録する実数の目標を一千万人、複数の市町村に登録してもらい、延べ一億人とする目標は、非常に意欲的で野心的である、これを実現するためには、強力なリーダーシップの下、国、自治体、民間団体を挙げて、いわば国民運動として展開していくことが必要であるというふうに考えます。
　そこで、総理に質問でございますが、どのように国民に対してこの新しい制度の周知を図り、そして目標を実現していくのか、スケジュール感も含めてお示しいただきたい。
　もう一点、関係人口の量を圧倒的に増やしていくことは必要ですけれども、一方で、関わりの深さ、つまり、関係の質も問われることになります。基本計画でも、関係人口の量的拡大と質的向上と書かれていますが、この二兎をどのようにして追っていくのか、総理の考えを伺います。