予算委員会

令和七年六月六日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　河野　太郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　剛士君
　　　　　　山田　賢司君　　　　石川　香織君
　　　　　　市來　伴子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大西　健介君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小山　千帆君　　　　近藤　和也君
　　　　　　酒井なつみ君　　　佐々木ナオミ君
　　　　　　階　　　猛君　　　　西川　将人君
　　　　　　福森和歌子君　　　　藤岡たかお君
　　　　　　本庄　知史君　　　　水沼　秀幸君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　阿部　圭史君　　　　池下　　卓君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　西田　　薫君
　　　　　　長友　慎治君　　　　橋本　幹彦君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　大森江里子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　田村　智子君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　農林水産大臣　　　　　　　小泉進次郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　中野　洋昌君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　坂井　　学君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房防災庁設置準備室次長）　　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　廣瀬　健司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　谷　　滋行君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　柏原　　裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伊藤　学司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　星野　剛士君
　　土屋　品子君　　　　　黄川田仁志君
　　山田　賢司君　　　　　小寺　裕雄君
　　川内　博史君　　　　　水沼　秀幸君
　　黒岩　宇洋君　　　　　福森和歌子君
　　酒井なつみ君　　　　　城井　　崇君
　　藤岡たかお君　　　　　小山　千帆君
　　西田　　薫君　　　　　阿部　圭史君
　　河西　宏一君　　　　　西園　勝秀君
　　田村　貴昭君　　　　　田村　智子君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　土屋　品子君
　　小寺　裕雄君　　　　　山田　賢司君
　　星野　剛士君　　　　　高木　　啓君
　　城井　　崇君　　　　　西川　将人君
　　小山　千帆君　　　　　石川　香織君
　　福森和歌子君　　　　　市來　伴子君
　　水沼　秀幸君　　　　　川内　博史君
　　阿部　圭史君　　　　　西田　　薫君
　　西園　勝秀君　　　　　河西　宏一君
　　田村　智子君　　　　　田村　貴昭君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　藤岡たかお君
　　市來　伴子君　　　　　佐々木ナオミ君
　　西川　将人君　　　　　酒井なつみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木ナオミ君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（内外の諸課題）
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。

○星野委員　自由民主党の星野剛士です。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず、いわゆるトランプ関税をめぐる日米協議についてお伺いをいたします。
　これまでも政府を挙げて、交渉妥結に向け、取り組んでこられました。今現在も、赤澤大臣は米国に渡り、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官たちと交渉を続行しております。赤澤大臣の訪米は、今回を含めると計五回となります。言うまでもなく、交渉の行方次第では、日本経済に大きな負のインパクトを与えます。
　特に、我が国の基幹産業である自動車産業については大変心配をしております。各社とも、程度の差こそあれ、大幅な減収を見込んでおります。自動車産業は、五百五十八万人が働き、部品の点数は約三万点にも及ぶ裾野の広い産業です。私の地元、神奈川県藤沢市にも大きなトラック製造工場があり、多くの自動車関連部品の受託企業がございます。自動車産業全体が、またその他の産業も含めて、交渉の行方を固唾をのんで見守っております。
　日米協議について、これまでの協議の進捗の状況と、今後どのような姿勢で協議に臨むのか、総理の見解をお伺いをいたします。あわせて、これまでの日米協議において何を具体的に協議をしてきたのか、協議対象をお伺いをいたします。

○石破内閣総理大臣　星野委員にお答えを申し上げます。
　協議の対象ですが、日米間におきましては、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、相互関税を含め、全ての米国の関税措置について協議を行っておるものでございます。
　その上で、これまでの協議において、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について議論を深めておるところでございます。
　抽象的なことを申し上げて恐縮なのですが、どっちかが得をして、どっちかが損をする、そういうような交渉をしたくないと思っています。
　アメリカは多くの国と貿易を行っておるわけでございますが、日本とアメリカの関係を考えましたときに、我が国は、アメリカに対する最大の投資国であります。そして、最大の雇用を生み出しております。そこにおいて支払われる給与というのも、世界有数の高さでお支払いをしておるわけであります。
　そのことに着目をいたしました場合に、関税よりも投資である。我々がアメリカに投資をする、そこでよりよいものをつくる。日本の資本であり、また技術であり、そして、よりよいものを共につくる形で雇用を生み出し、それで世界に、多くの人々に便益を与える。共にウィン・ウィンの関係をつくっていくというような交渉をしていかねばならないと思っております。そういうことでございますので、私どもとして、関税よりも投資ということ。
　つまり、アメリカ大統領のいろいろな演説を見ますと、アメリカは今まで世界に市場を開放してきた、それの結果が何なんだ、多くの失業者、そして貿易赤字ということであります。それが大統領が選挙において最も強くアピールした点であり、先方がそのような考え方でいるとするならば、それに沿って日本ができることとは何なのだと。
　委員御指摘のように、日本の産業というものをきちんと守っていきながら、それでいてお互いがウィン・ウィンの関係をつくるということを目指して、今、政府を挙げて努力をし、多くの方々のお知恵を賜りたいと思っておるところでございます。

○星野委員　ありがとうございました。
　次に、激動する国際情勢の中で、日米同盟の深化についてお伺いをいたします。
　トランプ政権は、自国の利益を優先する傾向が強いとの指摘が一部報道等にもありますが、予測がし難いという意味で、私も心配をする一人でございます。
　特に、ロシア、中国、北朝鮮と向き合う中で、我が国の外交、安全保障政策の基軸、基盤である日米同盟の深化は最重要課題であります。さらに、日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋の基盤でもあります。
　また、日米同盟を基盤としつつも、他の同志国との重層的な連携強化も不可欠となってきます。米国が内向き志向を強めていく、さらに関税措置も加わるということで、これまで連携してきたＧ７の結束、あるいは、米国と中国とのはざまでバランスを取ることに苦慮しているＡＳＥＡＮ諸国への影響が出てしまうと考えております。
　その中で、自由で開かれたインド太平洋を発展させる、また国際秩序を再構築するといった面で我が国が果たすべき役割があるとも考えますし、また、各国の期待というものも増してくると考えます。日米同盟の深化であり、石破総理とトランプ大統領の信頼関係だと考えております、この基盤を築くのはですね。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　トランプ政権は、自国の利益を優先する傾向が強いと指摘させていただきましたが、トランプ政権の日米同盟へのコミットメントについてどのようにお考えになっているのでしょうか。さらに、政府は、日米同盟を基軸としながらも、日米同盟を補完する同志国との連携についても強化すべきではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。

○石破内閣総理大臣　それは委員御指摘のとおりだと思っております。
　二十数年前のこと、私が防衛庁長官を務めておりましたときに、ブッシュ・ジュニア政権でございました。国防長官はドナルド・ラムズフェルド氏でありました。そのときから、アメリカは、今までのハブ・アンド・スポーク、アメリカがあって、そこから放射線状にいろいろな同盟が展開される、そういうような安全保障政策を取っておりましたが、そのハブ・アンド・スポークではなくて、いろいろな国の同盟をつないでいくネットワーク型に変わっていくのではないかというような議論をしたのが今から二十数年も前のことでございます。
　当然のことでありますが、アメリカにはアメリカの国益があって、日本には日本の国益があって、それがどのように重なり、地域全体の平和と安定に貢献するかということを考えていかねばなりません。
　同時に、アメリカのバンデンバーグ決議というのは、自分の国の国防について、防衛について努力をしない国をアメリカは決して援助しないというものでございます。我々はそれをよく認識をしていかねばならないのでありまして、日本の防衛費というものも、これは防衛力と言った方がよろしいかと思いますが、多くの方々の御理解を得ながら、これを高めていく努力を着実にしておるところであります。
　そして、日米同盟というものが有効に機能するように自衛隊に統合司令部というものをつくりましたが、それは、より緊密に、迅速に日米が連携できるようにということでつくったものでございます。
　そのように装備面においても、あるいは運用面においても、法制面においても、日本とアメリカの協力というものを更に深めてまいりたいと考えております。
　同時に、これは防衛大臣、外務大臣が大変努力をしておるところでございますが、アジア諸国との連携というものも強めていきたいと思っております。そこは同盟関係にあるわけではもちろんございませんが、いろいろな装備品の協力、訓練の協力、そういうものも高めてまいりたいと思っております。
　あわせまして、アジア太平洋、イギリスは、五か国同盟というのをこの地域に持っている。そして、この地域に広大な領土、領海を有しているのはフランスである。そして、ＡＮＺＵＳ条約というものがアメリカ、ニュージーランド、オーストラリアというものにおいて結ばれている。こういうものを重層的に組み合わせていきながら、この地域において、自由で平和な、法の支配に基づくインド太平洋というものをつくる努力というものを、我が国は、受動的なのではなくて、主体的に果たしていかねばならないと思っております。
　今後とも委員の御指導を賜りたいと思うゆえんでございます。

○星野委員　次に、中国についてお伺いをいたします。
　昨年十二月に与那国島南方の我が国排他的経済水域、いわゆるＥＥＺで設置が確認をされていたブイに関し、海上保安庁は、本年、当該ブイが我が国ＥＥＺに存在しなくなったことを確認をいたしました。中国による日本水産物の輸入規制についても、早期撤廃の道筋がついたことを確認をしております。
　しかし、私が指摘をしたいのは、未解決の問題が山積をしている現実であります。尖閣諸島をめぐる情勢、邦人拘束事案、福島第一原発事故以来の日本産食品に対する輸入規制など、数多くあります。我が国として更に力を傾注しなければならないことは、これらの未解決の問題の解決なのではないでしょうか。
　そこで、岩屋外務大臣にお伺いをいたします。
　ブイや水産物の輸入規制などで一定の進展もありましたが、中国海警のヘリコプターによる尖閣諸島周辺での領空侵犯事案が発生したほか、邦人拘束事案や農水産物の輸入規制といった懸案も依然として残る中で、今後、日中関係をどのように進めていくのでしょうか。お伺いをいたします。

○岩屋国務大臣　星野委員には、党の外交部会長として、外交政策全般にわたって御示唆、御指導をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げたいと思います。
　日中関係についてのお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、東シナ海また与那国島南方の我が国排他的経済水域で設置が確認されていたブイにつきましては、これまで中国側に対して、私も訪中時にも強く撤去を求めてまいりましたけれども、そのいずれも存在しなくなったことを確認をしております。
　また、中国による日本産水産物の輸入規制につきましては、早期撤廃を実現すべく、政府一丸となって取り組んでまいりました。また、日中議連の皆さんにも御尽力をいただいたところでございます。先般、日中双方が輸出再開のために必要な技術的要件について合意に至ったことは、一つの大きな節目だと考えております。しかし、まだ十都県のものは残されておりますので、これについても早期の輸入再開を求めてまいりたいと思います。
　中国との間では、首脳同士で確認していただいた戦略的互恵関係の包括的推進と、そして建設的かつ安定的な日中関係の構築という方向性の下に対話を重ねてまいりましたが、この度、懸案であったブイや日本産水産物をめぐって一定の進展が得られたところでございます。
　一方で、委員御指摘のように、今なお尖閣情勢を含む東シナ海などにおける力や威圧による一方的な現状変更の試み、また我が国周辺での一連の軍事活動、邦人拘束事案、まだ残る輸入規制など、課題や懸案が依然として残っていることも事実でございます。
　引き続き、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めてまいります。そして、対話を重ねることによって具体的な成果をしっかり上げるべく、努力をしてまいりたいと考えております。

○星野委員　中国問題、しっかりと取り組んでいただきたいと心から願います。
　次に、米政策について小泉農水大臣にお伺いをいたします。
　先日、地元藤沢市内のスーパーに足を運びました。五キロ二千百六十円で備蓄米が販売をされておりました。少し遅い時間だったためか、その備蓄米は売り切れでしたが、随意契約の備蓄米の販売が全国で始まっているという実感を改めて持ちました。
　米価については、これまでも備蓄米を活用した対策等を取ってきたところでありますが、小泉大臣が就任され、随意契約により売渡しを行うことを決断をされたと考えております。
　今回、随意契約という新たな手法を導入し、米の流通関係者や消費者の不足感を払拭することに向けた断固たる決意についてお聞かせ願いたいと思います。

○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　神奈川県の藤沢のスーパーにも備蓄米が並び始めたということで、大変御尽力をいただいた民間企業の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思いますし、昨日からは、コンビニで備蓄米の販売も始まりました。
　こういった多くの方のおかげで、スピード感を持っての店頭販売につながったこと、引き続きスピード感を緩めずに、まだ価格の今後の行方は分かりませんので、あらゆる選択肢を持ちながら、消費者の皆さんに安心してお米を買い求めていただけるような環境を実現をしたいと思います。
　あわせて、生産者の皆さんには、今回、備蓄米を随意契約で出しているこの思いというのは、米離れを防ぐ。そして、今日、新たに大手スーパーさんがカリフォルニア米を四キロで二千六百円ぐらいで販売をする、こういった報道もありますが、事実、朝日新聞の最近の報道もありましたが、一年前と比べて、輸入米は八十倍に今増えています。手をこまねいている状況が続けば、間違いなく棚は外国産米が増える。
　こういったことを防ぐためにも随意契約の備蓄米を出しているんだ、これは生産者の皆さんのためでもあるんだというその思いをしっかりとお伝えしたいと思います。

○星野委員　昨日、米政策をめぐる初の関係閣僚会議が開かれ、米の生産抑制から増産への転換を進める考えと報じられております。小泉大臣の英断により、今まさに二千円台の備蓄米がスピード感を持って世に出てきたところであります。今の米価を冷ますという意図はよく分かりましたが、一方で、こうした短期のスピーディーな対策だけではなく、米政策について中長期的に考えていくことも必要だと考えます。
　生産者、そして消費者、どちらにも寄り添った政策を実施していく必要があると考えますが、小泉大臣の今後の米政策に関する所感をお伺いをいたします。

○小泉国務大臣　今後の中長期の米政策についてでありますが、その中長期を考える上で極めて重要なのは、なぜ今これだけ米の高騰が起きてしまったか、この原因をしっかりと特定をして解明をすることだと思っています。
　昨日、総理からは私に対して三つの指示が出まして、その三つの指示のうちの一つが、今の米の価格高騰の原因をしっかりと解明をすること、そして今までの米政策の検証もすること、これを今の備蓄米を世の中に届けていくことと並行して作業を進めよ、この指示が出ましたので、そこを力を入れていきたいと思います。
　やはり流通の中を見ていますと、今どこにお米があるのか、流通の流れの中でどこかに目詰まりもないのか、そして、卸、集荷業者、小売、こういったそれぞれの中で今何が起きているのかということも含めて、より情報開示も含めてやっていくことによって流通の適正化を図る。そして、その中で見えてきた課題が、中長期の、生産者の皆さんが安心して農業を営める、そして手取りが上がる、こういった方向につながっていくと考えていますので、しっかりと原因解明をしたいと思います。

○星野委員　ありがとうございました。
　次に、警察関連の質問をさせていただきます。匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウについてでございます。
　闇バイト強盗や各種の特殊詐欺などの温床となってまいりました。かねてより、私自身、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の幹事長としてトクリュウ対策に取り組んでまいりました。既に多くの対策が導入されていますが、仮装身分捜査もその一つであります。いわゆる潜入捜査と思っていただいてもいいかと思いますが、大変危険の伴う捜査であります。この捜査員をバックアップするためのバックアップ要員として、ここでは明らかにできませんけれども、相当の人数をかけて、捜査員の安全を守りながら、この仮装身分捜査、潜入捜査を展開をしております。
　匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウに関し、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の提言を踏まえた対策とこれまでの成果、その壊滅に向けた今後の取組について、坂井国家公安委員長にお伺いをしたいと思います。

○坂井国務大臣　星野委員が幹事長を務めておられる調査会からは、昨年十二月、本年二月、そして五月と提言を出していただきまして、我々も、犯罪対策閣僚会議において、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を策定をしたところでございます。
　御指摘の仮装身分捜査につきましても、都道府県警察において既に必要な取組を開始をしておりますし、また、架空名義口座捜査についても、関係省庁等と連携をし、導入に向けた検討を進めているところでございます。
　また、抑止面につきましても、犯罪に加担する可能性がある者に対する保護の呼びかけでありますとか、また、星野委員からも御指摘をいただいておりましたアドトラックを活用した闇バイトの危険性に関する注意喚起等の諸対策も相まって、現時点においては一連の強盗等事件の発生が止まっている状況にあるなど、対策に一定の成果が認められるところでございます。
　しかしながら、この匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウを壊滅するためには、中核的人物等の取締りが不可欠であります。この秋をめどに警察庁及び警視庁の体制強化を図り、情報の集約、分析、中核的人物等への戦略的、集中的な取締りの強化を図るものと承知しており、社会一体となった対策を一層強力に推進するよう、警察を指導してまいりたいと思います。

○星野委員　時間の制約がございまして、最後に、オンラインカジノの規制をするギャンブル依存症対策基本法の改正案が衆議院で可決をされておりますが、オンラインカジノ対策についてお答えをいただきたいと思います。

○安住委員長　坂井国家公安委員長、時間が迫っておりますので、簡潔に。

○坂井国務大臣　オンラインカジノ対策では、今、議員立法で法案が提出をされて、参議院でこれから御審議ということだと思いますが、この議員立法が成立をしますと、オンラインカジノサイトを開設、運営する行為でありますとか、オンラインカジノサイトに誘導するための広告や書き込み等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそうした情報がなくなれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少するものと思われます。
　警察の委託調査でも、オンラインカジノサイトにアクセスをする人の七五％が実際にお金を賭けているということでございますから、ここの人数を減らすということは極めて大事だと思います。

○安住委員長　簡潔に。時間が過ぎました。

○坂井国務大臣　ということで、あとは、多くの方にオンラインカジノが違法であるということを、今、民間の方にも御協力をいただきまして、広めているところでございます。

○星野委員　終わります。ありがとうございました。

○安住委員長　これにて星野君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。石破総理、今回もよろしくお願いいたします。
　今回は、まず、年金法改正案の修正、特に厚生年金と遺族年金について伺います。
　今回の年金法改正案の修正は、現役世代の厚生年金の目減りを防ぐものです。現在の年金のままでは、今から三十二年後、二〇五七年までは、物価が上がっても年金額が上がりません。マクロ経済スライドがかかるためです。それが続くと、基礎年金の実質価値が三割下がり、厚生年金も減ってしまいます。基礎年金の九五％は、厚生年金の一階部分を占めるからであります。
　立憲民主党は、自民党、公明党と合意をして、年金の底上げを目指しています。今回の修正で、今から十三年後からは、物価が上がれば、受け取る厚生年金も物価上昇と同じ比率で増える仕組みに変わります。将来世代の年金の底上げです。この年金底上げは、就職氷河期世代が年金を受け取る時期に間に合います。
　一方で、厚生年金積立金の流用ではないかとの意見もあります。総理、今回の年金底上げの修正は、流用でしょうか。総理からはっきりお答えください。

○石破内閣総理大臣　流用ではございません。
　それは、こういうことなのですよね。委員御指摘のように、厚生年金で積み立ててきたものをそっちの方に回すのは、それは流用であって、厚生年金を積み立ててきた人の意思に反するんじゃないの、こういうような御指摘はかなり前からございました。
　流用というのは余りポジティブな響きがございませんので、何かよからぬことをやっておるようなというようなイメージが持たれたということではないかと思っておりますが、委員御指摘のように、厚生年金の保険料には基礎年金分が含まれておりますので、従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分だけではなくて基礎年金の給付にも充てられておったということが事実でございます。
　修正案によります措置は、申し述べておりますように、現在でも行っている厚生年金の積立金の基礎年金への、流用ではなく、活用を更に行うことで基礎年金の給付水準を上げるということを目的としておりまして、流用に当たるという御指摘は当たらないと考えております。
　令和六年財政検証におきます実質ゼロ成長を見込んだケースでは、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担、これを活用して、仮にこれを実施した場合に、最終的には、九九・九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇すると見込まれておるものでございます。
　いろいろな御提案をいただき、誠にありがとうございます。ヤジ

○安住委員長　静粛に。

○城井委員　総理から答弁いただきました。活用ということであり、流用ではないということでございました。
　総理、年金はただでさえ入り組んだ仕組みであります。分かりやすい説明が必要だと思います。また、厚生年金勘定の財政の再検証の話にも少し触れていただきましたが、ここでの追加的な負担などを含めて、ここを詰めた議論を分かりやすくやっていく、ここが重要だと思っていますので、引き続きお願いしたいというふうに思います。
　続いて、もう一つ、国民の皆様からいただく心配の声を御紹介して伺います。
　今回の修正によって、受け取る厚生年金が減るのではないかとの心配の声が届いています。さて、これが事実かということであります。
　資料とパネルを御覧ください。
　今回の修正は、現役世代を中心に多くの方々にとって年金の底上げにつながる、受け取る年金は増える、こういうことにつながるというふうに考えていますが、その一方で、一時的に減る方もおられるのではないかというふうに私は考えています。
　まず、受け取る年金が増えるケースを伺います。
　五十歳以下の現役世代の厚生年金の対象者何％が年金の受給額が増えるでしょうか。もうちょっと具体的に伺いますと、例えば、三十歳の夫婦、四十歳の夫婦、五十歳の夫婦、六十歳の夫婦のモデル世帯の年金で、それぞれ幾ら増えるでしょうか。厚生労働大臣、分かりやすく明確にお答えください。

○福岡国務大臣　令和六年財政検証におけます実質ゼロ成長を見込んだケースでは、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、先ほど総理もおっしゃいましたが、現在五十歳以下の世代では九五％以上の方が年金額が増えると見込まれておりまして、三十八歳以下の世代では九九・九％を超えるほぼ全ての方の年金額が増えると見込まれております。
　また、実質ゼロ成長を見込んだケースで、年代別の御夫婦の年金受給総額につきまして、モデル年金を平均余命まで受給するとして機械的に試算をいたしますと、現在六十歳の方は九十九万円、五十歳の方は三百八十九万円、四十歳の方は五百四十一万円、三十歳の方は五百四十六万円増加する見込みとなっております。

○城井委員　現役世代にとりまして、就職氷河期世代も含めてですが、今ほど厚生労働大臣からお答えいただいたように、将来受け取る年金の底上げにつながること、そして受け取る年金が増えるということを確認しました。人生の見通しにつながる重要な年金の底上げであります。是非実現していきたいというふうに思います。
　さて、次が問題です。受け取る厚生年金が減るケースであります。
　例えば、六十三歳以上の男性や六十七歳以上の女性の厚生年金が減るのではないかとの御心配の声をいただいています。この点、心配がないようにきちんと手当てをすべきだと考えます。
　今回の修正で一時的に年金額が減ってしまう人に対してはどのように対応するのか、厚生労働大臣の認識を聞かせてください。

○福岡国務大臣　衆議院で盛り込まれました御党を始めとする三党の修正案におきまして、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講じるとともに、その場合に生じる厚生年金の一時的な給付水準の低下といった影響を緩和するため必要な措置を講じるということも含まれております。
　現時点であらかじめこの具体的な措置の内容をお答えすることは困難でございますが、今後の社会経済状況を見極めながら、次期財政検証の結果も踏まえて、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講じる場合には、国会での御指摘も踏まえて、影響を緩和する措置について具体的な検討を行ってまいります。