河村小百合の発言 （予算委員会公聴会）

○河村公述人　古賀先生、御質問くださってありがとうございます。お尋ねくださった点について、お答えさせていただきます。
　先生も御指摘のとおり、確かに、財政収支の均衡、こんなような財政状況から、スタートから始めると大変なんですね。簡単なことじゃない。それは重々承知しております。
　ただ、コロナ禍で、経済情勢、やはり業界によって大きく分かれたというのが、日本に限らず、世界全体としてもあったと思いますね。大変な業界があった。特に、やはり人と人との接触によってお仕事するような業界というのは、距離を置かなきゃいけないということがありましたから大変な打撃があった。観光業界しかり、旅館のお話、先ほど大西様からありましたし、それから飲食業界とか、本当に大変な業界があった。
　だけれども、何かこの国ではそこばかり強調されて、実は陰で、あのコロナ禍のときにも業績絶好調の業界があったということが、なかなか余り世の中全体として認識できていなかったんじゃないのかなというふうに思います。デジタル関連であるとか。その後、ウクライナ侵攻があったりとかしたこともあって資源高になりましたよね。資源関係の企業さん、なかなかすごい、日本だって商社さんとかすごかったんじゃないですか、史上最高益が続出してというようなところがあった。
　そのときに、先生がおっしゃってくださったような応能負担ということで、ほかの国はいろいろ、やはり、コロナでお金もかかる、対策もした、だけれども、その財源だってちゃんと確保しなきゃ駄目だということで、その応能負担を徹底するということで、そういうふうに物すごい、ぼろもうけに近いような感じで稼がれた業界に対して、普通の法人課税だけじゃなくて、上乗せするような、ウィンドフォール課税というふうな言い方をしますけれども、資源関係の企業に対して上乗せ課税するとか、そういうことをやっている国が欧米で結構ありますね。そういうところも考えること、そういう議論がちょっとこの国で出てこなかったのは非常に残念ではありますけれども。
　やはり、日本としても、何もなすすべがないのではなくて、大変な方々、大変な業界には配慮もしながら、財政の大事な機能として、それを誰か負担できる余力のある方というのが、企業とかが日本でもいるはずなんですよね。いるのに、そこに対して、もう少し多めに負担をしていただくというその議論、合意形成をして、実際に負担をいただくという努力が少し足りなかったんじゃないのかなと。
　ですから、これから先を見通していろいろやっていく上では、基本的には、やはり大変でも財政収支均衡を目指してやっていかなきゃいけないというふうに私は思っております。それは決してできない話ではなくて、きちんとやはり大変な方々には配慮しながらも、でも、余力のある方がそれなりにいますので、そういう方々にどういう形だったら負担していただけるか。
　先ほど古賀先生が御指摘くださったように、一つ、やはり金融資産をどれだけ持っているか、そういうところも勘案した、いろいろ社会保障の関係での負担にもきちんと勘案してという議論、既に国の方でも少し始まっていると思いますけれども、そういったところをいろいろ考えながらやっていくということをやっていけば決して無理な話ではない。数年単位での慎重な計画を立てる必要はあると思いますが、決して無理な話ではなくて。
　あと、もう一つ申し上げたいのは、私が最後に三つ目で申し上げたことなんですが、やはり、特に課税ベースのところなんですけれども、不公平が結構残っていると思いますね。今まですごく負担が軽減されているのに、見過ごされてきた方がいろいろいるんじゃないか。何か日の目が当たらないで済んできてしまった方がいるんじゃないか。
　最近、「持続不可能な財政」というのを共著で書かせていただいたんですけれども、それを読んでくださった方から、こんな不公平があったなんて知らなかったというふうに、何人もの方から、いろいろな方、メディアの方とかも言われるときもありますし、そういうところにも是非スポットを当てて、きちんとみんなが公平な形で、納得できる形で、みんなが少しずつ負担を少し増やす、そして、余力のある方にはもう少し多めに負担していただくということで、大変な方々にも十分配慮しながら財政収支の均衡を目指していくことはできるんじゃないかなというふうに思っております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。