氏本厚司の発言 （予算委員会第一分科会）

○氏本最高裁判所長官代理者　令和七年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百五十一億九千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百九億七千九百万円と比較いたしますと、差引き四十二億一千三百万円の増加となっております。
　次に、令和七年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十億二千三百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百二十五億五千四百万円を計上しております。このうち、民事訴訟手続のデジタル化関連経費として四十八億四千九百万円、刑事手続のデジタル化関連経費として二十二億三千二百万円、民事非訟、家事事件手続のデジタル化関連経費として五十億二百万円、司法行政のデジタル化関連経費として四億七千百万円を計上しております。第二に、家庭裁判所の充実強化関連経費として五十四億六千九百万円を計上しております。
　二つ目に、庁舎の新営等のための経費として百四十億百万円を計上しております。
　次は、定員の関係であります。
　家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を五人、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のこどもの共育て推進等を図るため、裁判所事務官を九人増員することとしております。他方、政府の定員合理化計画への協力等として六十一人の減員をすることとしております。
　なお、この増員等の中には、裁判所速記官から家庭裁判所調査官への振替五人が含まれております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き四十七人の純減となります。
　以上が、令和七年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。