予算委員会第一分科会

本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　河野　太郎君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　安住　　淳君
　　　　　　今井　雅人君　　　　池下　　卓君
二月二十六日
　牧島かれん君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和七年二月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　牧島かれん君
　　　　　　大空　幸星君　　　　河野　太郎君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　根本　　拓君
　　　　　　安住　　淳君　　　　五十嵐えり君
　　　　　　今井　雅人君　　　　森山　浩行君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　池下　　卓君
　　　兼務　大西　洋平君　兼務　坂本竜太郎君
　　　兼務　塩崎　彰久君　兼務　森下　千里君
　　　兼務　宮川　　伸君　兼務　仙田　晃宏君
　　　兼務　中川　宏昌君　兼務　八幡　　愛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（デフレ脱却担当）　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　浅尾慶一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）
　　　（拉致問題担当）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル行財政改革担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（サイバー安全保障担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　平　　将明君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（福島原発事故再生総括担当）　　　　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国土強靱化担当）
　　　（領土問題担当）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（共生・共助担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（共生社会担当）　　　　三原じゅん子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（賃金向上担当）
　　　（スタートアップ担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（感染症危機管理担当）
　　　（防災庁設置準備担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　赤澤　亮正君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　城内　　実君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）
　　　（新しい地方経済・生活環境創生担当）
　　　（国際博覧会担当）　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　辻　　清人君
　　　復興副大臣　　　　　　　　輿水　恵一君
　　　復興副大臣　　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　友納　理緒君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岸　信千世君
　　　財務大臣政務官　　　　　　土田　　慎君
　　　衆議院事務総長　　　　　　築山　信彦君
　　　参議院事務総長　　　　　　小林　史武君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　神戸　敬行君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　山本　麻美君
　　　国立国会図書館長　　　　　倉田　敬子君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　川本　裕子君
　　　会計検査院長　　　　　　　田中　弥生君
　　　最高裁判所事務総長　　　　氏本　厚司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房水循環政策本部事務局長）　　　　　　　　齋藤　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官）　　藤吉　尚之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）　　吉田　宏平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　岸田里佳子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府孤独・孤立対策推進室長）　　　　　　　　　江浪　武志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　齊藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　牛尾　則文君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　大沢　元一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石川　誠己君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　植松　利夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　谷村　栄二君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　長崎屋圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田　昌邦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　長崎　敏志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　青木　健至君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　嶺　　康晴君
　　　内閣委員会専門員　　　　　田中　　仁君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　安全保障委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　南　　圭次君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　広瀬　　建君
　　今井　雅人君　　　　　五十嵐えり君
　　池下　　卓君　　　　　高橋　英明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　　建君　　　　　根本　　拓君
　　五十嵐えり君　　　　　森山　浩行君
　　高橋　英明君　　　　　梅村　　聡君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　拓君　　　　　長谷川淳二君
　　森山　浩行君　　　　　屋良　朝博君
　　梅村　　聡君　　　　　黒田　征樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川淳二君　　　　　大空　幸星君
　　屋良　朝博君　　　　　今井　雅人君
　　黒田　征樹君　　　　　池下　　卓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　広瀬　　建君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　　建君　　　　　草間　　剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草間　　剛君　　　　　河野　太郎君
同日
　第二分科員森下千里君、宮川伸君、第六分科員中川宏昌君、第七分科員坂本竜太郎君、第八分科員大西洋平君、塩崎彰久君、仙田晃宏君及び八幡愛君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管）
　　　　　――――◇―――――

○牧島主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。黒田宮内庁次長。

○黒田政府参考人　令和七年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和七年度における歳出予算要求額は、百十三億七千百万円余でありまして、これを前年度当初予算額百一億四千百万円余と比較いたしますと、十二億三千万円余の増額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費百八億一千二百万円余、皇族に必要な経費二億三千五百万円余であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費九億五千九百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費九十八億五千二百万円余でありまして、前年度に比較して十二億五千八百万円余の増額となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
　以上で令和七年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○牧島主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。築山衆議院事務総長。

○築山事務総長　令和七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億四千百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億二千五百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億四千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和七年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○牧島主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。小林参議院事務総長。

○小林参議院事務総長　令和七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百二十七億三千七百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億二百万円余の増額となっております。
　これは、主に、第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百六十億四千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十六億二千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十億六千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和七年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○牧島主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。倉田国立国会図書館長。

○倉田国立国会図書館長　令和七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百四億二千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十三億一千五百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百四億三百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十八億一千六百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十一億一千万円余を計上いたしております。
　以上、令和七年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○牧島主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。神戸裁判官弾劾裁判所事務局長。

○神戸裁判官弾劾裁判所参事　令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億二千三十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九百五十八万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○牧島主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。山本裁判官訴追委員会事務局長。

○山本裁判官訴追委員会参事　令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億四千九十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百二十一万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○牧島主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。氏本事務総長。

○氏本最高裁判所長官代理者　令和七年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百五十一億九千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百九億七千九百万円と比較いたしますと、差引き四十二億一千三百万円の増加となっております。
　次に、令和七年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十億二千三百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百二十五億五千四百万円を計上しております。このうち、民事訴訟手続のデジタル化関連経費として四十八億四千九百万円、刑事手続のデジタル化関連経費として二十二億三千二百万円、民事非訟、家事事件手続のデジタル化関連経費として五十億二百万円、司法行政のデジタル化関連経費として四億七千百万円を計上しております。第二に、家庭裁判所の充実強化関連経費として五十四億六千九百万円を計上しております。
　二つ目に、庁舎の新営等のための経費として百四十億百万円を計上しております。
　次は、定員の関係であります。
　家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を五人、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のこどもの共育て推進等を図るため、裁判所事務官を九人増員することとしております。他方、政府の定員合理化計画への協力等として六十一人の減員をすることとしております。
　なお、この増員等の中には、裁判所速記官から家庭裁判所調査官への振替五人が含まれております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き四十七人の純減となります。
　以上が、令和七年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○牧島主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。田中会計検査院長。

○田中会計検査院長　令和七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和七年度予定経費要求額は、百六十三億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十三億五千百万円余と比較いたしますと、八百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億七千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億六千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発、運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和七年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○牧島主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。林内閣官房長官。

○林国務大臣　令和七年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の令和七年度における歳出予算要求額は千二百十五億五千万円でありまして、これを前年度当初予算額千百十四億六千万円に比較しますと、百億九千万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千九十五億五千三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億円、人事院には、人事行政等のための経費として百八億九千六百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の令和七年度における歳出予算要求額は八兆三千六百九十八億二千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額七兆千四百四十三億七千二百万円に比較しますと、一兆二千二百五十四億五千百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として六千八百二十二億八千二百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十九億千四百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百五十三億七千万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千八百七十四億五千七百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十一億五千二百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十七億六百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として二百三十八億五千六百万円、消費者庁には、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百四十一億千百万円、こども家庭庁には、子供、子育て政策の推進等を図るための経費として七兆三千二百六十九億七千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって令和七年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。

○牧島主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、デジタル庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。平デジタル大臣。

○平国務大臣　令和七年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　デジタル庁におきましては、令和六年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に定めるデジタル化施策を推進するための予算として、デジタル庁所管の歳出予算額を総額四千七百五十二億五千万円計上しております。
　前年度当初予算額より二百十一億五千七百万円の減額となっております。
　以下、予算額の内訳について御説明を申し上げます。
　第一に、デジタル社会形成の推進に関する経費として、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、十二億三千五百万円を計上しております。
　第二に、情報システムの整備、運用に関する経費として、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、四千五百七十二億八千百万円を計上しております。
　第三に、デジタル庁の運営に関する経費として、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、百六十七億三千四百万円を計上しております。
　以上、令和七年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○牧島主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。伊藤復興大臣。

○伊藤国務大臣　令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の心のケア等の心の復興、見守り、相談支援など、きめ細かい支援等に必要な経費として百九十九億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として六百七十五億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわい再生においては、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として三百六十一億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組を実施するとともに、中間貯蔵関連事業の着実な推進等に必要な経費として三千三百五十五億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加え、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として二百二十四億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千七百二十八億円を計上しており、全体では六千五百九十二億円を計上しております。
　以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○牧島主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――