黒田秀郎の発言 (予算委員会第五分科会)
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○黒田政府参考人 お答え申し上げます。
特別養護老人ホームを始めとする介護施設などは、居宅での生活が困難な高齢者の受皿として大変重要な役割を担っておられます。委員御指摘のとおりでございます。
国の支援策といたしましては、まず、定員二十九人以下の小規模な介護施設等の老朽化への対応につきまして、都道府県に設置されました地域医療介護総合確保基金に対する国庫補助あるいは国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を通じまして、改築や大規模修繕等の施設整備費用の支援を行ってございます。
一方で、定員三十人以上の介護施設等に対する施設整備につきましては、地方六団体の提案を踏まえた三位一体の改革によりまして平成十八年に税源移譲がなされまして、都道府県などによって支援が行われておりますが、国におきましても、災害レッドゾーンに所在する施設が移転する場合など、一定の場合には、広域型施設であっても支援を行っているところでございます。