予算委員会第五分科会

本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　国光あやの君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　山井　和則君　　　　浅野　　哲君
二月二十六日
　深澤陽一君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和七年二月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　深澤　陽一君
　　　　　　国光あやの君　　　　小池　正昭君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　福田かおる君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大塚小百合君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　宗野　　創君
　　　　　　山井　和則君　　　　浅野　　哲君
　　　兼務　草間　　剛君　兼務　中谷　真一君
　　　兼務　根本　　拓君　兼務　三反園　訓君
　　　兼務　市來　伴子君　兼務　原口　一博君
　　　兼務　梅村　　聡君　兼務　角田　秀穂君
　　　兼務　福重　隆浩君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　辻　　清人君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　友納　理緒君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　吉田　真次君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　長岡　尚志君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今井　裕一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　藤川　眞行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　井内　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　勝野　美江君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　神田　宜宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江澤　正名君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　岡田　智裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堤　　洋介君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　福田かおる君
　　黒岩　宇洋君　　　　　大塚小百合君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田かおる君　　　　　平沼正二郎君
　　大塚小百合君　　　　　宗野　　創君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　福田かおる君
　　宗野　　創君　　　　　新垣　邦男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田かおる君　　　　　小池　正昭君
　　新垣　邦男君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池　正昭君　　　　　国光あやの君
同日
　第一分科員草間剛君、根本拓君、梅村聡君、第二分科員中谷真一君、第四分科員市來伴子君、福重隆浩君、第六分科員原口一博君、角田秀穂君及び第八分科員三反園訓君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　――――◇―――――

○深澤主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。

○福岡国務大臣　令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算三十三兆八千百八十九億円と比較いたしますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案につきましては、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和七年度予算案の重点事項について説明いたします。
　第一に、全世代型社会保障の実現に向けた保健、医療、介護の構築について、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消に向けて、有望シーズの実用化促進、研究開発環境の整備による創薬力の抜本的強化を図るとともに、医薬品などの安定的な供給の実現に取り組みます。また、医療、介護におけるＤＸを推進するほか、地域医療構想、医師偏在対策、かかりつけ医機能などの推進、地域包括ケアシステムの推進、周産期、救急、災害医療体制の充実などの地域医療、介護の基盤強化に向けた施策の推進や、次なる感染症危機に備えた体制強化などに取り組みます。さらに、生涯活躍社会の実現に向けた予防、重症化予防の推進、女性の健康づくりや認知症施策の推進などに取り組みます。
　第二に、持続的、構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進について、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業の生産性向上の支援、非正規雇用労働者への支援などに取り組むとともに、リスキリングによる能力向上への支援、成長分野への労働移動の円滑化の推進などに取り組みます。また、人手不足分野における人材確保を推進するとともに、障害者や高齢者等の多様な人材の活躍促進、仕事と育児、介護の両立支援、多様な働き方の実現に向けた環境整備、ハラスメント防止対策や女性の活躍促進などに取り組みます。
　第三に、一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現について、地域共生社会の実現に向けて、対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止める重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、障害者支援、困難な問題を抱える女性への切れ目のない支援や自殺対策などを推進します。また、戦後八十年という節目を迎える中、戦没者の慰霊、戦没者遺族の援護の推進、持続可能で安心できる年金制度の運営などに取り組みます。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後の人口動態や経済社会の変化を見据えた保健、医療、介護の構築や包摂社会を実現するとともに、持続的、構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進を通じて、国民一人一人が安心して生涯活躍できる社会の実現のため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。

○深澤主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深澤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○深澤主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○深澤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福重隆浩君。

○福重分科員　公明党の福重隆浩でございます。
　分科会のトップバッターとして質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　今日は、地元を中心にお聞きいたしました声に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思いますので、簡潔で分かりやすい前向きな御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、災害法制における改正の、ＤＷＡＴの活用についてお伺いをいたします。
　政府は、二月の十四日、災害対策基本法等改正案を閣議決定されました。
　一月の代表質問では、我が党の斉藤代表が、能登半島地震の状況を踏まえ、災害関連法案に福祉の視点を取り入れ、あらかじめ支援体制を整備することが必要不可欠だと主張をいたしました。
　今回の災害救助法の改正では、避難所での活動に限定されていた災害救助費の対象となるＤＷＡＴによる支援が、在宅、車中泊避難者にも対象範囲が広がり、福祉サービスの充実を図ることにつながります。まさしく支援の焦点を場所から人への転換であり、意義深い法改正であると思っております。
　一方、現場においては、ＤＷＡＴの構成員は、介護福祉士や保育士等で構成されております。自治体との情報共有を含め、しっかり整理していかないと、従来から支援されていた社協やケアマネと支援に加わるＤＷＡＴの皆さん、双方が混乱をする状況を招きかねないと思っております。
　また、支援を受ける方々にとっては、支援側が情報を整理し、誰がどこの在宅避難者宅を訪問するかなどを決めておかなければ、同じ在宅避難者宅を違う支援者が複数回訪問するような事態になってしまう可能性があり、車中泊避難者の場合も同様のケースが考えられます。
　自治体と支援する側との情報共有や仕組みをしっかり構築しなければなりません。法改正後の政府の対応についてお伺いをいたします。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＤＷＡＴが福祉的な相談支援を行うに当たりましては、地域の福祉関係者の方とも協力しながら支援を行うことが必要でございまして、関係機関との平時からの連携が重要でありますことから、全国の都道府県におきます、官民協働による災害福祉支援ネットワークの構築を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、都道府県や社会福祉協議会、社会福祉施設等関係団体、福祉職の職能団体、また保健医療関係者などが参加するネットワーク会議におきまして、災害時におきます関係機関の役割分担の整理ですとか、あるいは保健医療関係者との情報共有の方法や連携の内容などについて、あらかじめ協議するなどの取組を進めていただいているところでございます。
　今後のＤＷＡＴの活動範囲の拡充に際しましても、平時からの連携体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○福重分科員　御説明ありがとうございました。
　今のでは、事前に協議をしてしっかりやっていくということでございましたけれども、ちょっと確認なんですが、やはり多くの方々の、災害により精神的なストレスがたまっておられることが容易に想像できますので、日頃から顔のつながっている人が訪問してくださることによって、どれだけ安心感が増すことか。このことが何よりも重要であると思っております。
　私は、基本的には、在宅避難や車中泊の皆様の対応は、これまでどおり地元の自治体の保健師さんやケアマネさんが対応するということが基本であり、そして、不足分をＤＷＡＴの人たちに御対応いただくということでよろしいのか、お聞きしたいと思います。
　そしてもう一つは、これが法に明記されることによって、人件費だとか費用の面も、車中泊だとか、そういった在宅支援にＤＷＡＴが関わった場合にはこの費用がしっかりと担保されるのか、それをお聞きしたいと思います。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からただいま御指摘いただきましたように、支援を受ける方々の負担を増大させることがないように対応するということ、大変重要だというふうに考えております。したがいまして、被災地におきますＤＷＡＴの活動に際しましては、ほかのチームや地域の保健福祉関係者等と事前に情報共有や調整を行うことが重要であるというふうに考えております。
　先ほど、災害福祉支援ネットワークの構築について御答弁を申し上げましたが、さらに、今後、ＤＷＡＴの運用に係るガイドラインについては改定を行うということを予定しておりまして、その中では、こうした関係者間での連携が一層進むような、必要な見直しを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、災害救助法における救助の種類に福祉サービスの提供を追加する改正法案が今国会に提出されております。これによりまして、ＤＷＡＴが在宅や車中泊で避難生活を送る要配慮者の方に対して相談支援などを行う場合の人件費につきましても、国庫負担の対象となるものというふうに考えてございます。

○福重分科員　ありがとうございました。
　ＤＷＡＴの関係者から、自分たちが日頃やっていないところに顔を出すということが、非常に、全て我々がやるのではないかというような不安を持たれている場合がございます。そういったことを、しっかりと末端まで行き渡るように理解の促進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りますが、ちょっと順番を変えさせていただいて、四番目の中小企業支援の質問をさせていただきたいと思います。
　大手生命保険会社が中小企業を対象に実施した調査によりますと、昨年賃上げをした企業の五割以上が今年も賃上げを予定をしていると回答したのに対し、昨年賃上げしなかった企業では、六割の企業が賃上げ予定はないと回答したそうでございます。この調査結果から、中小企業の賃上げへの姿勢が二極化していることがうかがえると思います。
　また、昨年の人材採用について、採用でき、充足していると回答した企業は三一％にとどまっており、特に建設業では、採用できなかったが四六％にも上り、多くの中小企業が人材採用に苦労されている実情がうかがえます。
　先ほどの大手保険会社の調査では、原材料費の高騰が安定しないと賃上げや人材の採用は難しいや、最低賃金の引上げに伴う賃上げをしたが、売上げ、利益が上がらず、中小企業に目を向けた政策を期待したいとの声が寄せられ、私が地元を回っても、同じような声が多く寄せられております。
　一方で、政府はこれまで、中小企業の皆様を応援する支援策というのを数多くつくり上げておりますけれども、私からその企業の取組にマッチングしそうな支援策を説明しても、全く知らなかったとか、初めて聞いたと言われる経営者が少なくありませんでした。
　今般、下請法の改正なども審議の予定ですが、今までの政策の周知徹底や効果の検証を含め、実際に支援を必要としている事業者の皆様に確実に情報が行き届く必要があると思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁は、中小企業庁のホームページや、国や公的機関の支援情報、支援施策を提供するポータルサイト、ミラサポプラスにて網羅的に支援施策等を発信してございます。加えて、重要な情報につきましては、Ｘ、すなわち旧ツイッターでございますが、あるいはメルマガ等を媒体にして、積極的に情報発信をしているところでございます。
　また、これまでも、商工会議所、商工会、あるいは、よろず支援拠点等の支援機関を通じまして、施策広報あるいは個々の経営支援を通じまして、施策の活用を促す取組を実施しておりますけれども、より多くの中小企業の皆様に確実に情報を届けるよう、今後、中小企業者とじかに接している民間金融機関あるいは税理士等にも、先ほど御紹介した施策広報媒体の存在を積極的に周知してまいりたいと考えております。
　さらに、ホームページ等の媒体を実際に中小企業の皆様に見ていただくためには、施策をより分かりやすく伝えていくことが重要だと考えておりますので、今後、分かりやすい短時間のショート動画を作成する方向で、今準備を進めているところでございます。
　引き続き、中小企業の皆様のニーズに合った情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○福重分科員　ありがとうございました。
　ちょっと具体的にお伺いいたしますけれども、昨年六月に応募が始まった中小企業省力化投資補助金、いわゆるカタログ型補助金につきまして、昨年の十二月の省力化投資補助金の現状報告によりますと、カタログ型については、申請受付方式を公募回ごとから随時受付へと改善することや、補助事業終了後の報告期間を五年から三年に短縮し、中小企業、販売店の報告事務負担を軽減させるなど、企業に寄り添った制度変更を行ったと認識をしております。
　昨年十一月末での申請件数を伺った際は百二十件程度とのことでしたが、こういった制度変更を行ったことにより、カタログ型補助金について、どの程度申請数が増えたのか、お伺いをいたします。

○岡田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の中小企業省力化投資補助金につきましては、人手不足解消に効果のあるロボットやＩｏＴなどの設備、システムの導入を支援する補助金でございます。
　本補助金を広く活用いただくため、事業者のニーズも踏まえまして、カタログの充実や制度の改善に注力しておりまして、本年一月末時点ですけれども、申請件数は合計二百三十六件になってございます。
　また、これまでのカタログ形式の支援に加えまして、今年の三月から、新たに一般型といたしまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイド型の省力化投資にも幅広く支援をさせていただく予定でございます。
　中小企業の皆様に広く活用いただけるよう、これからも、より一層、広報活動を強化してまいりたいというふうに考えております。

○福重分科員　ありがとうございました。
　いろいろ改正はしてもらっているんですけれども、まだ二百三十六件というような形の中で、多分、カタログ型とそれからオーダーメイド型、これはたしか三千億ぐらい予算規模はあると思うんですね。それが二百三十六件ということでは、まだまだ全然知れ渡っていないんだなというふうに思います。
　そういった意味では、制度を幾らつくっても、それが使われなければ、本当に必要としている人たちに届かなければ意味がございませんので、先ほど、金融機関だとか、また税理士さんだとか、やはり経営者は忙しいですから、ホームページを見たり、そういった、なかなかする時間がない、日頃相談に乗っているような方々から、こういうのがありますよと具体的に教えてもらえるような、そういうようなシステムが必要だと思いますので、是非そういったところに切り込んでいただいて、本当に中小企業の皆さんから感謝されるような、そういう制度にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　先日、我が党の機関紙、公明新聞に、若者が心身の悩みについて気軽に相談できるユースクリニックが紹介されておりました。スウェーデンが発祥で、英国やカナダにも広がる中、日本でも産婦人科やＮＰＯ法人が中心となり、少しずつ増えてきているとのことであります。スウェーデンでは、二百六十余りの施設が整備され、各自治体によって運営がなされており、十二歳から二十五歳までの若者を対象に、性や体に対する悩みから、対人関係や依存症といった精神面を含めた幅広い相談に乗っております。
　一方、東京科学大学の寺内教授によりますと、日本においては、二〇二二年度で約六十の施設が確認され、設置形態としては、産婦人科クリニック併設型が半数を占め、ＮＰＯ法人運営型、自治体運営型、小児科併設型が設置されております。寺内教授は、民間が使命感だけでやっている実情と指摘し、国に対しては、財政的な支援が理想だけれども、相談員の育成やユースクリニック間のネットワークなど、できることから始めてほしいと訴えておられます。
　我が党の竹谷代表代行は、昨年の参議院の代表質問で、若者の心身の悩みをサポートできる場をつくるため、公的支援を含めた後押しをと述べ、石破総理は、若者の性や妊娠に関する相談体制を整備すると答弁されました。
　そこで、お伺いをいたしますが、ユースクリニックに対する政府の認識及び今後の取組について御答弁をお願いいたします。

○竹林政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたいわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心となって行われており、妊娠、避妊、性感染症など、十代や二十代の若者からの相談支援等に取り組まれているものと承知をしておるところでございます。
　こども家庭庁といたしましても、若者の性や妊娠に関する相談体制を整備することは重要と考えております。このため、性と健康の相談センター事業におきまして、性と妊娠に関する悩みを含め、生涯にわたる健康に関する相談支援に取り組んでおり、思春期、妊娠、出産等のライフステージに応じたきめ細かな支援を図っているところでございます。
　こうした相談体制を強化するため、令和六年度の補正予算におきまして、医療機関で相談支援を実施した場合の相談費用の補助、あるいは、オンラインでの相談体制整備に係る初期設定整備費に対する助成、こういったものを行っているところでございます。
　こうした取組を着実に実施し、若者の性や妊娠に関する相談体制の整備を図ってまいりたいと思っております。

○福重分科員　ありがとうございました。
　やはり、若い方がいろいろな悩みを抱えておられます。それに対して、しっかりと寄り添った支援が大事だと思いますので、こういったことの充実を図っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　風疹とはしかを防ぐ混合ワクチンについて、供給が不安定となり、医療機関での定期接種に支障を来しているとの報道がございました。この混合ワクチンは、一歳の子供と小学校に進学前の五歳や六歳の子供たちを対象に定期接種が行われているほか、かつて公的な接種が受けられなかった四十代から六十代の男性には、今年の三月末を期限に追加接種が行われていると認識しております。
　厚労省によりますと、混合ワクチンは国内三つの製薬会社が製造しており、このうち一社が、一部の製品の有効性が基準を下回ったことなどを理由に、昨年の十一月から出荷を停止しているとのことでございます。
　日本小児科医会が一月下旬に全国四百三十八人の小児科医に調査したところ、希望した量のワクチンを入手できないと答えた医師が四八％と半数近くに上り、全く入荷できていない医師も五％いるとの結果でございました。
　風疹は、妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出るおそれもあり、妊娠中の女性への感染を防ぎ、生まれてくる赤ちゃんを守るためにも、周りの方も風疹に対する免疫を持つ必要があります。接種率が下がると感染拡大のおそれもあるため、ワクチンの安定供給に向けて早急な対策が必要と考えます。
　厚労省の発表では、混合ワクチンは、出荷が止まっている製薬会社の供給分を他社が補うことで、今年度は例年並みの量を確保できる見通しとのことですが、一部の医療機関にワクチンが行き届かないのは、流通面での問題が影響していることも考えられるのではないかと思っております。
　過去には日本脳炎ワクチンの供給不足が発生したケースもあり、今回の件に限らず、ワクチンの安定した供給体制を整えるためにも、緊急的な対応だけではなく、抜本的な解決策への取組が必要と考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。

○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、緊急時におきましても、平時におきましても、国民の皆様にワクチンを安定的に供給できる体制を構築することは重要と認識しております。
　ワクチンは、一般的に、製造開始から出荷までに要する期間が長く、需要の変動に合わせて短期間で生産調整することが困難であるため、現行の予防接種に関する基本的な計画、予防接種基本計画と申しますが、その計画におきまして、感染症の流行等、一時的にワクチンの需給が切迫した場合は、国がワクチン製造販売業者とワクチンの生産に関する調整を行い、前倒し出荷、在庫状況及び出荷計画の情報提供を行うことや、国、都道府県及び市町村が医師会及び卸売販売業者等関係者と連携して、ワクチンが偏在しないよう取り組むことを通じた、ワクチンの安定供給に向けた対応、取組を示しているところでございます。
　その上で、本年四月からの施行に向けて手続中でございます新しい予防接種基本計画におきまして、国が平時からワクチンの安定供給の取組の方針を整理し、関係者に周知し、需給状況の明確化を図ることとしております。こうした方針を踏まえまして、引き続き、ワクチンの安定供給に努めてまいります。

○福重分科員　ありがとうございます。
　今、基本計画を整備するということでございますけれども、やはり、国民の皆様の不安を解消していくことは大事なことだと思いますので、是非、しっかりとした体制を組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　政府は、バブル崩壊後の一九九〇年から二〇〇〇年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代と言われる方々に対する就労や社会参加への支援の取組について、二〇一九年に就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、三年間を集中的に取り組む期間と位置づけて支援策を実行してまいりました。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、施策の効果が相殺された部分もあると考えられることから、令和四年度までの三年間を第一ステージと捉え、令和五年度から二年間を第二ステージと位置づけ、これまでの施策の効果の検証を行いながら、効果的かつ効率的な支援を実施し、成果を積み上げることとしています。
　これまで、ハローワークに就職氷河期世代を対象とした専門窓口を設置したり、地域若者サポートステーション、通称サポステでのキャリアコンサルタント、カウンセラーなどの専門家による支援等を設け、また、事業者向けに各種助成金を整備し、就職氷河期世代の方々の積極的採用や人材育成の後押しをすることで機運を醸成し、就職氷河期世代の方々への支援に力を入れてきたと認識をしております。
　一方で、支援の手が行き届かず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、又は無業の状態にある方々もおられるのが実態ではないかと思っております。支援が行き届かない理由があるのであれば、しっかりとその原因を追求し、現場のニーズに合った支援策を講じていただきたいと思います。
　就職氷河期世代に対する支援について、これまでの取組及び成果及び今後の支援の方向性について御答弁をお願いいたします。

○堀井政府参考人　お答えいたします。
　福重委員御指摘のように、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用で働いている方や無業の状態にある方など、現在も様々な面で厳しい状況に置かれている方がいらっしゃるというふうに認識をしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、令和元年から、就職氷河期世代支援プログラムの下で、ハローワークに設置をした専門窓口での担当者制による就職支援や、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成のほか、長期にわたり無業状態にある方に対する、地域若者サポートステーションにおける職業的自立に向けた支援など、個々人の状況に応じたきめ細やかな支援を集中的に行うとともに、これら施策の周知広報に取り組んでおるところでございます。
　令和二年四月から令和六年十二月までに、ハローワークの職業紹介により、累計で約五十四万人が正社員として就職をし、また、非正規雇用労働者を正社員化した企業への助成金は、十四万人を超える方に活用されているという状況でございます。
　そして、来年度以降でございますが、就職氷河期世代を含めて、幅広い中高年層を対象に効果的な支援が行われるように施策を講じることとしています。例えば、正規雇用を行う企業への助成金につきましては、過去に正社員として勤務をした後に婚姻や育児等を理由として離職をした方についても、離職後長らく不安定な就労状況にあった場合にはキャリア形成が不十分になっていることも想定をされるために、労使の声も聞きながら、対象とする方向で検討しているところでございます。
　引き続き、このような世代の方々の置かれた状況や多様なニーズを踏まえまして、必要な方に必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと存じます。

○福重分科員　ありがとうございました。
　本当に、三十代、四十代でございます就職氷河期世代の方々は苦労しておられますので、是非、しっかりとしたフォローアップをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　若干時間が残っておりますので、ちょっと質問を飛ばしました介護事業の中長期的な支援についてお伺いいたします。
　介護の現場は人手不足だというのは、もうこれは、皆さん、認識は一致していると思います。本当に、賃金が安いということが問題であるのは事実なんですけれども、それと同じくして、やはり様々な支援をしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、新潟県の十日町市では、津南町と併せて地域の介護事業者が連携し、妻有地域包括ケア研究会をつくり、備品購入や職員研修に合同で取り組み、コスト削減を図っているということでございます。
　事業者の経営安定と担い手の確保が介護サービスの生命線であり、持続をしていかなければなりません。あくまで介護報酬の抜本的な引上げは絶対条件でありますが、中長期的な事業者への支援、政府のビジョンをお伺いいたします。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、介護事業者の皆様は、老後の安心を支える大変重要な役割を担ってくださっています。一方で、長引く人手不足、物価の高騰等で大変厳しい環境に置かれているというふうに承知をしております。
　介護事業者に対する支援は、喫緊かつ重要な課題でございます。まず、足下の対応といたしましては、物価高騰につきましては、先般の補正予算で更なる積み増し等を行いました重点支援地方交付金において、介護事業者への支援を行ってまいります。
　また、先生御指摘の人材の確保、それから事業者間の連携も大変重要なテーマでございまして、累次の処遇改善の取組、ＩＣＴの活用などによります職員の負担軽減、職場環境の改善など、あわせて事業者間の連携も大変重要でございます。
　令和九年度から開始いたします第十期介護保険事業計画期間に向けまして、昨年末から制度面の議論を社会保障審議会介護保険部会で開始をいたしました。長期的な視野も含めまして、丁寧に関係者の御意見を伺いながら肉づけをしてまいりたいと存じます。

○福重分科員　本当に、介護難民という言葉が払拭できるように、きめ細やかな支援をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○深澤主査　これにて福重隆浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、大塚小百合君。

○大塚分科員　立憲民主党の大塚小百合です。
　本日は質問の場をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　公的介護施設の大規模修繕、建て替えについてお伺いをいたします。
　現在、我が国は、三人に一人が高齢者である超少子高齢社会でございます。高齢化率は右肩上がりに推移をしており、二〇四〇年には団塊ジュニアの世代の多くが六十五歳以上になることで、高齢化率は三五％になると推計をされております。
　私の住む神奈川県を始めとする首都圏近郊の大都市部でも、急速に高齢化が進むことが予想されております。急速な高齢化は要介護高齢者の激増にもつながり、こうした方々に対する介護施設の整備が追いつかない状況が懸念されております。
　しかしながら、独立行政法人福祉医療機構の発表によると、二〇二三年度の、建て替えが必要となる公的介護施設の代表とも言える築三十年以上の相部屋の従来型特別養護老人ホームの経営状況は、経常増減差額がゼロ未満の赤字拠点の割合が四二・一％という状況であり、前年度から六・〇ポイントの低下。経営状況は近年低迷を続けております。また、こういった施設は特養全体の約二〇％を占めています。
　私は前職で特別養護老人ホームの施設長を務めていたのですが、法人での自力の建て替えが難しく、また昨今の建設価格の高騰も相まって、事業継続を諦める経営者の方も出てきております。このままでは、多くの既存の公的介護施設の運営継続は困難であります。
　このような状況に対して、国の対策をお答えください。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　特別養護老人ホームを始めとする介護施設などは、居宅での生活が困難な高齢者の受皿として大変重要な役割を担っておられます。委員御指摘のとおりでございます。
　国の支援策といたしましては、まず、定員二十九人以下の小規模な介護施設等の老朽化への対応につきまして、都道府県に設置されました地域医療介護総合確保基金に対する国庫補助あるいは国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を通じまして、改築や大規模修繕等の施設整備費用の支援を行ってございます。
　一方で、定員三十人以上の介護施設等に対する施設整備につきましては、地方六団体の提案を踏まえた三位一体の改革によりまして平成十八年に税源移譲がなされまして、都道府県などによって支援が行われておりますが、国におきましても、災害レッドゾーンに所在する施設が移転する場合など、一定の場合には、広域型施設であっても支援を行っているところでございます。

○大塚分科員　御回答ありがとうございます。
　現在、御説明をいただいたように、今、国の方で建設を支援していただけるのが、新規施設の建設に伴う大規模修繕の補助であったりとか小規模施設に限定をされておりますので、現状、非常に既存の施設は使いづらいというような状況がありますので、御承知いただけたらというふうに思います。
　関連してお伺いをいたします。
　本来、定員三十名以上の広域型施設の整備費は、一般財源化され、各都道府県が支援を実施するものと理解をしております。一方で、実態として、都道府県での老朽化した公的介護施設の建て替えに関して、新規設立時は補助金が出る自治体が多いものの、大規模修繕や建て替え時に補助金が出るという話はほとんど聞きません。
　先ほどお話ししたように、築三十年以上の相部屋の従来型特別養護老人ホームの経営状況は非常に逼迫をしております。自力で費用捻出は困難な状況です。
　自治体での大規模修繕、建て替えへの実施状況に関しての実態調査は行っているのでしょうか。また、国として今後どのような働きかけを行っていくのか、お聞かせください。

○福岡国務大臣　委員におかれては、介護の現場にずっといらっしゃったということで、現場の実態に即した様々な御提言をいただいていること、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　御地元のお話もありましたように、これは地域ごとに、高齢者の方々の人口であったり、高齢化のスピードが異なることになりますので、地域ごとの戦略的な整備が必要だというふうに考えております。
　局長が答弁いたしましたように、定員三十人以上の介護施設等の施設整備費への支援については、三位一体改革によりまして税源移譲されておりまして、これは都道府県などにより支援が行われていることとなっていますが、御指摘がありましたように、その支援を行っている都道府県は、今、一部にとどまっているというような現状がございます。
　このため、昨年九月に厚生労働省から各都道府県等に対しまして、地域の実情を踏まえて大規模修繕や建て替えの支援を行うように要請をさせていただいたところでございまして、引き続き、支援の実態を適切に把握し、都道府県等と連携して対応してまいりたいと考えています。
　なお、令和七年度の予算案におきましては、地域の介護ニーズに対応する観点から、定員三十人以上の介護施設等の集約化であったり、また定員規模のダウンサイジングに必要な施設整備費の補助メニューを新設してございまして、予算が成立した場合には、速やかに関係自治体に周知し、支援策の活用を促してまいりたいと考えています。

○大塚分科員　御答弁ありがとうございます。
　先ほど大臣の方からも、ダウンサイジング、また法人の大規模化というようなお話もありましたけれども、現場におきましては、非常にそのようなことも今困難だというような声も聞こえております。是非、現状維持というところに対しての支援も含めて、国の方で検討をお願いできればというふうに思います。
　続いて質問をさせていただきます。
　介護支援専門員、ケアマネジャーの人材不足、更新研修についてお伺いをいたします。
　現在、ケアマネジャーの従事者数は、二〇一八年度の十八万九千七百五十四人をピークに減少傾向に転じております。二〇二二年度には十八万三千二百七十八人まで減少いたしました。この数字だけ見ても、四年間で約六千五百人もの専門人材が失われていることが分かります。
　一方で、要介護、要支援の認定者数は、全国の介護保険者が作成した第九期、二〇二四年から二〇二六年度、計画によると、二五年時点で六十五歳以上の高齢者は三千六百七万人で、そのうち要介護、要支援認定者は七百十七万人になり、四年間で約二十七万人もの要介護高齢者が増えている計算になります。
　地域によってはケアマネジャーの高齢化も深刻であり、二〇二三年度で平均年齢は五十三・六歳です。六十歳以上の割合は約三割であり、私の地元である相模原市でも、山間部ではケアマネジャーの高齢化により廃業する居宅支援事業所も多く、在宅介護において必須となるケアプランの担い手が不足している状況です。
　こういったケアマネジャーの人材不足に対する国としての対策をお聞かせください。