角田秀穂の発言 （予算委員会第五分科会）

○角田分科員　ありがとうございます。是非、推進を図っていただきたいと思っております。
　続きまして、農業分野の労働環境改善について質問をさせていただきます。
　食料安全保障の確保を目指して昨年成立した食料・農業・農村基本法に基づき、新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業が進められておりますけれども、平時から不測時まで、食料の安定供給の確保には、国内生産基盤の強化が求められますが、そのためには、何といっても人の確保、担い手をいかに確保するか、確保できるかにかかっております。
　基幹的農業従事者は、この二十年ほどで二百四十万人から百二十万人へと半減、さらに、これからの二十年で四分の一の三十万人に激減すると見込まれています。こうした担い手の減少に、農地の集積、集約化や、機械による省力化のための大区画化なども進めなければなりませんが、この際、農業法人の役割がますます重要になってきており、経営基盤の強化、雇用の確保が日本の食料安全保障を確保する上からも大きな課題と言えます。
　農業経営体数が減少する中で、農業法人は年々増加をしており、新規就農者のうち、四十九歳以下の層では、雇用就農が自営就農を上回るようになっております。これまで農業経験のない人が自営で農業を始めようとしても、資金、技術、農地という、いずれも高いハードルをクリアしなければなりません。
　先日視察をさせていただいた農業法人でも、稼げるようになるまでには最低五年、マニュアルどおりにやってうまくいかない難しさが農業にはある、法人への就労であれば安定した収入を得ながらその地域に合った栽培技術を習得できる、法人で経理や労務管理などを学ぶことは将来の独立営農にとってもプラスになる等の意見を伺いました。
　今後、若い人たちに農業に魅力を感じて入ってきてもらうためには、受皿としての農業法人も魅力的でなければならないと思います。農業法人の中でも、農地保有適格法人は家族農業から法人化したケースが多く、労働条件や雇用管理など不十分な面が多く、例えば、雇用契約も口頭のみ、就業規則も未作成、退職金制度もなく、人事評価も実施していないという法人がまだ多数あります。日本の農業の維持発展のためにも、選ばれる農業法人となるよう、労働環境改善等の支援の充実は極めて重要と考えます。
　まず、職場環境の整備改善のために農業法人に対してどのような支援を行っているのか、伺いたいと思います。