鈴木馨祐の発言 （予算委員会第三分科会）

○鈴木国務大臣　高橋先生は、先日の予算委員会でもそうした趣旨の質疑もされていたと承知をしていますけれども、こうした国際テロ組織、これを我が国として認定するのかどうか、そういった話をされていたと思いますし、今もそうした御趣旨の質問だと思います。
　そうしたことで申し上げれば、テロ組織を法的に認定する、そういった制度ということで申し上げれば、今、日本にはそうした制度はないということであります。
　例えば、これは私どもの所管ではありませんが、外為法であったりとか、あるいは、警察庁の方でも、そうした法案も提出をされ、成立をしたと承知をしています。そうした中で、ただ、政府全体として、そうしたテロ対策ということでいえば、それぞれの場、その場その場において適切にそうした対応をしていると思います。
　その一方で、例えば入国管理という観点で、ここがテロ組織だどうだということの、そうしたことを明示的にやっていく、そういった判断は私どもとしてはしていない。
　その一方で、公安調査庁等において、ここは、国内外の関係機関とも緊密に連携をしながら、不穏動向の早期把握等を適切に行えるように、そうした情報の収集、分析ということに努め、結果として、こうした入管法の規定においても、そういった趣旨から、例えば、国連安保理決議といった国際約束により本邦への入国を防止すべきとされている者、これは法的にもはじいているわけでありますけれども、それに加えて、テロ行為を行うおそれがあると認めるに足る相当の理由がある者については法務大臣が認定をするということで、そうした退去強制の手続を行うこととしております。
　そういったことで、実際のそうした入国管理において、我々としても、テロをきちんと未然に防止できるように、これは情報収集、情報分析も含めて厳格な水際対策を行っているという状況ということで、そういったことの御答弁に尽きるのかなと思います。